Quarterly Report • Dec 28, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年12月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社出前館 |
| 【英訳名】 | DEMAE-CAN CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 (2020年12月１日から本店の所在の場所 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | ０３－４５００－９３８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理グループ責任者 星 一博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 (2020年12月１日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | ０３－４５００－９３８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理グループ責任者 星 一博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05584 24840 株式会社出前館 DEMAE-CAN CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-09-01 2021-05-31 Q3 2021-08-31 2019-09-01 2020-05-31 2020-08-31 2 true S100LZ68 true false E05584-000 2021-12-28 E05584-000 2019-09-01 2020-05-31 E05584-000 2019-09-01 2020-08-31 E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 E05584-000 2020-05-31 E05584-000 2020-08-31 E05584-000 2021-05-31 E05584-000 2020-03-01 2020-05-31 E05584-000 2021-03-01 2021-05-31 E05584-000 2021-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05584-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05584-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05584-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05584-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05584-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05584-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05584-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2019年９月１日
至2020年５月31日 | 自2020年９月１日
至2021年５月31日 | 自2019年９月１日
至2020年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,822,957 | 18,439,022 | 10,315,568 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,909,646 | △13,577,003 | △2,984,007 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,869,875 | △15,462,008 | △4,176,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,986,136 | △15,479,720 | △4,288,180 |
| 純資産額 | (千円) | 30,717,474 | 13,136,238 | 28,415,429 |
| 総資産額 | (千円) | 37,256,235 | 23,890,159 | 35,376,283 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △39.98 | △188.06 | △75.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 54.1 | 80.3 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年５月31日 |
自2021年３月１日 至2021年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.84 | △68.91 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、LINE株式会社が運営していた「LINEデリマ（現在、「出前館」に統合）」と「LINEポケオ（現在、「ポケオ」に改称）」のサービスを引き継いだほかは、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
LINE株式会社(以下、「LINE」という。）は、当社の議決権の35.8％を所有する主要株主、未来Fund有限責任事業組合は、当社の議決権の25.0％を所有する主要株主であり、両社は「当社のその他の関係会社」、当社は「両社それぞれの持分法適用会社」ですが、2021年３月１日付でLINEがZホールディングス株式会社（以下、「ZHD」という。）と経営統合したことでLINEの親会社がNAVER Corporation（以下、「NAVER」という。）からZHDに異動したため、NAVERが当社の親会社にあたらないこととなりました。
LINEは、当社へ取締役３名、監査役１名を派遣しておりますが、当社グループの経営方針および政策決定、事業展開については、独自の意思決定によって進めており、関係は良好であります。
LINEは、今後も大株主であり続けるものと思われますが、LINEの親会社であるZHDは子会社にヤフー株式会社などを有し、また、ZHDの親会社であるAホールディングス株式会社は、NAVERとソフトバンク株式会社がともに50％ずつを保有する戦略的持株会社として位置づけられておりますが、ソフトバンク株式会社を連結親会社として持つため、さらに連結親会社としてソフトバンクグループ株式会社までを含めた企業グループに属しております。
当社は、従前のNAVERの企業グループに加えて、ZHDが属する企業グループと関係することになりますが、少数株主の利益保護の観点から当社独自のコーポレートガバナンスの構築を行っております。
しかしながら、今後、LINEの経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年12月25日開催の取締役会決議、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。
現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。2021年５月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は718,800株であり、発行済株式総数85,486,500株の0.84％に相当しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行は、予断を許さない状況であるため今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、飲食店においては店内飲食の営業時間短縮要請等によって引き続き厳しい経営環境に置かれています。
そのような状況下、より多くの飲食店にご加盟いただくため、シェアリングデリバリー®のエリア拡大を積極的に進めてまいりました。第3四半期においても、新たに、山形県、岐阜県、秋田県、鳥取県、島根県でサービスを開始しました。サービス提供対応地域は５月末時点で44都道府県まで広がり、全国の約半分の世帯に対して、サービスを提供できる体制が整いました。
急拡大する需要に対応するため、テレビCMをはじめとした配達員獲得施策を実施し、配達員数は前年同期比で約７倍に達しました。シェアリングデリバリー®のサービス拡大に伴い、加盟店の増加が加速し、シェアリングデリバリー®対応飲食店は前年同期比で約6.6倍に増加しました。また、加盟店数を増やすだけではなく、主要都市に営業拠点を置くことで、各加盟店の売上拡大に繋がるコンサルティングの強化に努めてまいりました。
テレビCMでのブランド訴求やLINEスタンプと連携したキャンペーン等の様々な利用促進施策を引き続き実施したことで、ユーザーのすそ野の拡大に繋げることができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,439,022千円（前年同期比170.2％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は13,594,319千円（前年同期は1,600,976千円の営業損失）、経常損失は13,577,003千円（前年同期は1,909,646千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,462,008千円（前年同期は1,869,875千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるGMVは1,139億円（前年同期比58％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は652万人（前年同期比76％増）、加盟店舗数は7.4万店（前年同期比208％増）、シェアリングデリバリー®の世帯カバー率に関しましては49％となり、期初予想を上回るペースでの拡大が進みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料7,597,955千円、配達代行手数料9,304,540千円、その他1,081,104千円となり、セグメント売上高は17,983,600千円（前年同期比196.0％増）となりました。
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は455,421千円（前年同期比39.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で11,364,952千円減少し、23,605,790千円となりました。主な増減の要因は、未収入金が1,608,961千円、その他が285,648千円、受取手形及び売掛金が160,804千円増加した一方、現金及び預金が13,388,152千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で121,171千円減少し、284,369千円となりました。主な増減の要因は、差入保証金が77,790千円、投資その他の資産のその他が36,991千円、有形固定資産が3,789千円、ソフトウエアが1,969千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で11,486,123千円減少し、23,890,159千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で3,793,325千円増加し、10,709,798千円となりました。主な増減の要因は、未払法人税等が171,241千円、支払手形及び買掛金が23,097千円減少した一方、未払金が3,924,233千円、その他が62,674千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で257千円減少し、44,123千円となりました。主な増減の要因は、その他が257千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で3,793,068千円増加し、10,753,921千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で15,279,191千円減少し、13,136,238千円となりました。主な増減の要因は、欠損填補により資本剰余金が2,664,104千円減少、利益剰余金は欠損填補により増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失15,462,008千円を計上した結果、12,797,690千円減少したほか、役員、従業員向けストック・オプションの発行により新株予約権が199,541千円増加、その他有価証券評価差額金の取崩し17,712千円を計上したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において103名(臨時従業員4,678名)増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、出前館事業において103名(臨時従業員4,678名)増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年７月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,486,500 | 85,486,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 85,486,500 | 85,486,500 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 |
― | 85,486,500 | ― | 16,113,422 | ― | 13,000,204 |
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,268,600 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 82,204,700 |
822,047
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式。また、１
単元の株式数は100株
であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 13,200 |
－
－
発行済株式総数
85,486,500
－
－
総株主の議決権
－
822,047
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社出前館 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５丁目27番５号 |
3,268,600 | － | 3,268,600 | 3.82 |
| 計 | － | 3,268,600 | － | 3,268,600 | 3.82 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,966,185 | 15,578,032 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 134,904 | 295,708 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,280 | 62,293 | |||||||||
| 未収入金 | 5,780,400 | 7,389,361 | |||||||||
| その他 | 99,034 | 384,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,062 | △104,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,970,742 | 23,605,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 51,460 | 47,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,441 | 7,472 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,580 | 7,611 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 182,722 | 181,942 | |||||||||
| 差入保証金 | 111,275 | 33,485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,277 | 13,277 | |||||||||
| その他 | 38,790 | 1,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,567 | △1,416 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 344,499 | 229,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 405,540 | 284,369 | |||||||||
| 資産合計 | 35,376,283 | 23,890,159 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54,026 | 30,929 | |||||||||
| 未払金 | 6,365,252 | 10,289,485 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201,259 | 30,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,184 | 82,940 | |||||||||
| その他 | 213,749 | 276,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,916,472 | 10,709,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 44,380 | 44,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,380 | 44,123 | |||||||||
| 負債合計 | 6,960,853 | 10,753,921 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,113,422 | 16,113,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,645,037 | 12,980,932 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,761,597 | △15,559,287 | |||||||||
| 自己株式 | △634,095 | △633,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,362,767 | 12,901,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,197 | 32,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,197 | 32,485 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,464 | 202,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,415,429 | 13,136,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,376,283 | 23,890,159 |
0104020_honbun_9347047503312.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,822,957 | 18,439,022 | |||||||||
| 売上原価 | 2,075,279 | 10,234,761 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,747,678 | 8,204,261 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,348,654 | 21,798,581 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,600,976 | △13,594,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,953 | 826 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,911 | 28,508 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 10,314 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 5,378 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,177 | 45,171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,751 | 452 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 11,048 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | － | |||||||||
| 新株発行費 | 326,480 | － | |||||||||
| その他 | 1,612 | 16,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 329,847 | 27,855 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,909,646 | △13,577,003 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 100,039 | 68 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,039 | 76 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 95 | 69 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,720,459 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 100,000 | |||||||||
| その他 | － | 7,445 | |||||||||
| 特別損失合計 | 95 | 1,827,974 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,809,703 | △15,404,901 | |||||||||
| 法人税等 | 60,171 | 57,106 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,869,875 | △15,462,008 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,869,875 | △15,462,008 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,869,875 | △15,462,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △116,260 | △17,712 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △116,260 | △17,712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,986,136 | △15,479,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,986,136 | △15,479,720 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(連結子会社の社名の変更)
当第３四半期連結会計期間において、2021年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社薩摩恵比寿堂は、株式会社出前館コミュニケーションズに社名を変更しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した仮定について重要な変更はありません。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 233,850 | 千円 | 11,964 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 147,367 | 3.6 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
当社は、2020年４月24日付で、LINE株式会社及び未来Fund有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が15,000,040千円、資本準備金が15,000,040千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,113,422千円、資本剰余金が15,645,037千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 #### ２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月26日開催の当社第21期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,664,317千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,664,317千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,074,845 | 748,112 | 6,822,957 | － | 6,822,957 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
61 | 252,513 | 252,575 | △252,575 | － |
| 計 | 6,074,906 | 1,000,625 | 7,075,532 | △252,575 | 6,822,957 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,478,432 | 111,307 | △1,367,125 | △233,850 | △1,600,976 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 221,709 | 12,141 | 233,850 | － | 233,850 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△233,850千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
|||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,983,600 | 455,421 | 18,439,022 | － | 18,439,022 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18 | 539,560 | 539,579 | △539,579 | － |
| 計 | 17,983,619 | 994,982 | 18,978,601 | △539,579 | 18,439,022 |
| セグメント利益又は損失(△) | △13,644,008 | 61,653 | △13,582,355 | △11,964 | △13,594,319 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 377 | 11,586 | 11,964 | － | 11,964 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△11,964千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「出前館事業」において、当第３四半期連結累計期間に取得した固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,720,459千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △39円98銭 | △188円6銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△1,869,875 | △15,462,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△1,869,875 | △15,462,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,771,404 | 82,217,228 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9347047503312.htm
該当事項はありません。
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