DEMAE-CAN CO.,LTD

Governance Information • Dec 28, 2021

 0000000_header_9347047703312.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書(2021年12月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月27日
【会社名】	株式会社出前館
【英訳名】	DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　英雄

【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。

【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 (注) 2020年12月１日から本店は下記に移転する予定であります。      東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05584 24840 株式会社出前館 DEMAE-CAN CO.,LTD 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100K99P true false E05584-000 2021-12-28 xbrli:pure

 0101010_honbun_9347047703312.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長藤井英雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、持分法適用会社１社については、金額的、質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含まれておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、未収入金、ソフトウエア、売上原価（仕入高）及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、会計監査人からの指摘により未収入金及び未払金の残高についての誤謬の存在が判明したため、2021年11月30日、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

2021年12月28日、社内調査委員会より調査報告書を受領し、過年度より未収入金及び未払金の残高が過大に計上されていたことと、売上原価（代理店報酬原価等）が過少に計上されていたことの報告を受けました。

当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過大計上となっていた未収入金及び未払金、並びに過少計上となっていた売上原価（代理店報酬原価等）の修正を行うため、2020年８月期の有価証券報告書、及び2020年８月期第１四半期から2021年８月期第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2021年12月28日に訂正報告書を提出いたしました。

上記事実の直接的な原因は、未収入金の決算処理を誤った点及び未払金の残高管理が不十分だった点にありますが、その背景として、当社業容の急拡大や取引の複雑化に対するリスク評価が不十分であったという問題を認識しております。その結果、複雑化する事業活動に対応した十分な管理の仕組みや体制の構築ができておらず、適切に会計処理するためのマニュアル等の作成が行われませんでした。

当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス並びに加盟店プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

1.　財務経理グループも含めた部門横断的なリスク評価会の定期的な開催

2.　決算体制の強化のための財務経理グループの人員増強

3.　加盟店・決済代行会社との取引に係る会計処理業務マニュアルの整備

4.　未収入金及び未払金の相手先別管理の強化・徹底

5.　代理店報酬原価の比率分析の強化

6.　加盟店プロセスにおける決算整理仕訳に対するチェックの強化

以上 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。