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DEMAE-CAN CO.,LTD

Quarterly Report Dec 28, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2021年12月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)
【会社名】 株式会社出前館

(旧会社名  夢の街創造委員会株式会社)
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD

(旧英訳名  YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD)

(注) 2019年11月28日開催の第20期定時株主総会において商号変更の承認を得ましたので、同日付で会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    中村  利江
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03-4500-9380
【事務連絡者氏名】 執行役員  ビジネスサポート本部長    宮下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05584 24840 株式会社出前館 DEMAE-CAN CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 2 true S100HPJ2 true false E05584-000 2021-12-28 E05584-000 2018-09-01 2018-11-30 E05584-000 2018-09-01 2019-08-31 E05584-000 2019-09-01 2019-11-30 E05584-000 2018-11-30 E05584-000 2019-08-31 E05584-000 2019-11-30 E05584-000 2021-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05584-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05584-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05584-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05584-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05584-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05584-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05584-000:DEMAEKANReportableSegmentsMember E05584-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E05584-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMember E05584-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05584-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05584-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9347046503312.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2018年9月1日

至  2018年11月30日 | 自  2019年9月1日

至  2019年11月30日 | 自  2018年9月1日

至  2019年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,433,572 | 1,821,776 | 6,666,183 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 111,964 | △154,452 | △7,121 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 91,524 | △172,998 | △103,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,951 | △190,798 | △100,195 |
| 純資産額 | (千円) | 3,289,074 | 2,528,987 | 2,839,873 |
| 総資産額 | (千円) | 6,404,048 | 6,752,050 | 7,084,221 |
| 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | 2.25 | △4.22 | △2.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.21 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 37.1 | 39.8 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当第1四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日)につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行っております。当社ではシェアリングデリバリー®の拡大を通じて、単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換を図るため、様々な施策を開始しました。

シェアリングデリバリー®のサービスエリア拡大につきましては、引き続き直営を中心にエリア拡大を進めていることに加え、差配システムの導入等による配達の効率化もスタートしました。

加盟店の拡大については、「大戸屋ごはん処」や「ほっともっと」等、日常食としてご利用しやすいジャンルの拡充を進めていることに加え、株式会社エフピコと共同で需要の伸びている麺類向けにデリバリー特化型容器を開発致しました。

ユーザー利用の拡大については、日常的にご利用しやすいよう最低注文金額の引き下げを順次進め、マーケティングにおいても、各エリアの状況に合わせた施策を実施してまいりました。また、12月からは、浜田雅功氏にCDO(チーフ出前オフィサー)として就任いただき、新CMと合わせた訴求により、出前館の認知度向上と出前の日常利用促進を図っております。

これらの施策により、需要の伸びる12月においては、日別オーダー数の最高記録を更新致しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,821,776千円(前年同期比27.1%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は162,555千円(前年同期は102,791千円の営業利益)、経常損失は154,452千円(前年同期は111,964千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,998千円(前年同期は91,524千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①  出前館事業

出前館事業セグメントにおきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約310万人(前年同期比13.4%増)、加盟店舗数は20,720店舗(前年同期比16.2%増)、オーダー数は約715万件(前年同期比13.7%増)、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては239拠点(前年同期比206.4%増)となりました。

また需要の伸びる12月においては、浜田雅功氏のCDO(チーフ出前オフィサー)就任と合わせた新CMをスタートさせており、日別オーダー数の最高記録を更新致しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費133,389千円、オーダー手数料822,251千円、配達代行手数料217,241千円、その他341,684千円となり、セグメント売上高は1,514,566千円(前年同期比35.6%増)となりました。

②  通信販売事業

通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は307,210千円(前年同期比3.1%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で358,259千円減少し、5,197,360千円となりました。主な要因は、現金及び預金が38,785千円、未収入金が295,283千円減少したことによるものです。

固定資産残高は、前連結会計年度末比で26,087千円増加し、1,554,689千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが102,276千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が44,624千円、投資有価証券が24,069千円減少したことによるものです。

この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で332,171千円減少し、6,752,050千円となりました。

流動負債残高は、前連結会計年度末比で12,496千円減少し、4,191,001千円となりました。主な要因は、未払金が27,286千円増加した一方、未払法人税等が25,764千円、賞与引当金が14,657千円減少したことによるものです。

固定負債残高は、前連結会計年度末比で8,789千円減少し、32,061千円となりました。主な要因は、その他が8,789千円減少したことによるものです。

この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で21,285千円減少し、4,223,062千円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末比で310,886千円減少し、2,528,987千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失172,998千円の計上、剰余金の配当147,367千円の支出、その他有価証券評価差額金が17,799千円減少したほか、自己株式の処分34,117千円によるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000

(注)  2019年11月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より78,000,000株増加し、150,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年1月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 44,390,500 44,390,500 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
44,390,500 44,390,500

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(第11回新株予約権)
第1四半期会計期間

(2019年9月1日から2019年11月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

(注) 行使価額修正条項付新株予約権の残高はありますが、行使されておりませんので記載はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月1日~

2019年11月30日
44,390,500 1,113,382 664,482

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,455,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,928,500 409,285 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 7,000
発行済株式総数 44,390,500
総株主の議決権 409,285

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社出前館 大阪市中央区久太郎町

三丁目6番8号
3,455,000 3,455,000 7.78
3,455,000 3,455,000 7.78

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,185,728 2,146,942
受取手形及び売掛金 221,296 205,529
商品及び製品 61,687 56,192
未収入金 2,994,747 2,699,464
その他 149,826 144,411
貸倒引当金 △57,665 △55,179
流動資産合計 5,555,619 5,197,360
固定資産
有形固定資産 162,039 151,510
無形固定資産
ソフトウエア 741,617 843,893
ソフトウエア仮勘定 80,227 35,603
その他 138 138
無形固定資産合計 821,983 879,635
投資その他の資産
投資有価証券 374,070 350,000
差入保証金 119,942 123,413
繰延税金資産 16,311 16,311
その他 35,898 35,009
貸倒引当金 △1,643 △1,191
投資その他の資産合計 544,579 523,543
固定資産合計 1,528,601 1,554,689
資産合計 7,084,221 6,752,050
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 87,931 83,949
短期借入金 800,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 3,634 2,632
未払金 3,069,776 3,097,062
未払法人税等 49,332 23,568
賞与引当金 50,032 35,375
その他 142,791 148,414
流動負債合計 4,203,497 4,191,001
固定負債
その他 40,850 32,061
固定負債合計 40,850 32,061
負債合計 4,244,348 4,223,062
純資産の部
株主資本
資本金 1,113,382 1,113,382
資本剰余金 651,365 644,572
利益剰余金 1,562,423 1,242,056
自己株式 △669,763 △635,646
株主資本合計 2,657,407 2,364,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,725 143,925
その他の包括利益累計額合計 161,725 143,925
新株予約権 20,740 20,696
純資産合計 2,839,873 2,528,987
負債純資産合計 7,084,221 6,752,050

 0104020_honbun_9347046503312.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2018年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2019年11月30日)
売上高 1,433,572 1,821,776
売上原価 545,212 644,286
売上総利益 888,359 1,177,490
販売費及び一般管理費 785,568 1,340,046
営業利益又は営業損失(△) 102,791 △162,555
営業外収益
受取利息 39
貸倒引当金戻入額 5,005
持分法による投資利益 4,754 9,589
その他 420 557
営業外収益合計 10,219 10,146
営業外費用
支払利息 563 461
租税公課 1,326
為替差損 455
その他 28 255
営業外費用合計 1,046 2,043
経常利益又は経常損失(△) 111,964 △154,452
特別利益
関係会社株式売却益 15,667
特別利益合計 15,667
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 127,631 △154,452
法人税等 36,106 18,545
四半期純利益又は四半期純損失(△) 91,524 △172,998
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 91,524 △172,998

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2018年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 91,524 △172,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,470 △17,799
為替換算調整勘定 △1,043
その他の包括利益合計 75,426 △17,799
四半期包括利益 166,951 △190,798
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 166,951 △190,798
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2018年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2019年11月30日)
減価償却費 53,164 千円 72,817 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月28日

定時株主総会
普通株式 145,825 3.6 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月28日

定時株主総会
普通株式 147,367 3.6 2019年8月31日 2019年11月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計

(注)2
出前館事業 通信販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,116,643 316,928 1,433,572 1,433,572
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
53,598 53,598 △53,598
1,116,643 370,526 1,487,170 △53,598 1,433,572
セグメント利益 113,880 42,075 155,955 △53,164 102,791
その他の項目
減価償却費 49,153 4,011 53,164 53,164

(注) 1.セグメント利益の調整額△53,164千円は、報告セグメントの減価償却費であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2019年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
合計

(注)2
出前館事業 通信販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,514,566 307,210 1,821,776 1,821,776
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
5 64,373 64,378 △64,378
1,514,571 371,583 1,886,155 △64,378 1,821,776
セグメント利益又は損失(△) △135,115 45,377 △89,738 △72,817 △162,555
その他の項目
減価償却費 68,865 3,951 72,817 72,817

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,817千円は、報告セグメントの減価償却費であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半

期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2018年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2019年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 2円25銭 △4円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 91,524 △172,998
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
91,524 △172,998
普通株式の期中平均株式数(株) 40,623,038 40,989,074
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 710,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――――――― ―――――――

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9347046503312.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9347046503312.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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