TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Dec 28, 2021

 第２四半期報告書_20211227174735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月28日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2021年８月16日　至　2021年11月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴羽　順
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-16 2021-11-15 Q2 2022-05-15 2020-05-16 2020-11-15 2021-05-15 1 false false false E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03464-000 2021-12-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03464-000 2021-11-15 jpcrp_cor:Row1Member E03464-000 2021-11-15 E03464-000 2021-08-16 2021-11-15 E03464-000 2021-05-16 2021-11-15 E03464-000 2020-11-15 E03464-000 2020-08-16 2020-11-15 E03464-000 2020-05-16 2020-11-15 E03464-000 2021-05-15 E03464-000 2020-05-16 2021-05-15 E03464-000 2020-05-15 E03464-000 2021-12-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211227174735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期連結

累計期間 | 第60期

第２四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年５月16日

至2020年11月15日 | 自2021年５月16日

至2021年11月15日 | 自2020年５月16日

至2021年５月15日 |
| 売上高 | （百万円） | 453,492 | 462,512 | 919,303 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,330 | 22,622 | 47,688 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,587 | 12,739 | 26,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,176 | 15,809 | 29,518 |
| 純資産額 | （百万円） | 271,141 | 287,089 | 276,528 |
| 総資産額 | （百万円） | 531,653 | 489,017 | 537,027 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 342.39 | 262.46 | 542.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 340.84 | 261.62 | 539.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 53.6 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 60,188 | △26,471 | 76,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19,927 | △14,100 | △30,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,111 | △8,565 | 13,207 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 119,307 | 67,260 | 116,398 |

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年８月16日 至2020年11月15日	自2021年８月16日 至2021年11月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	153.67	107.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か

ら適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい

ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211227174735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(2021年５月16日～2021年11月15日)においては、新型コロナウイルスの感染再拡大が断続的に発生していたなか、ワクチン接種の普及もあり感染状況は一時沈静化の傾向がみられました。しかしながら、海外の一部地域で感染再拡大が見られるほか、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続き、経済情勢は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前期感染予防関連商材の需要増に対する反動減が見られるなか、食品は引き続き堅調に推移しました。

店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より70店舗の新規出店と31店舗の閉店を実施し、当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で2,459店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	閉店	純増	第２四半期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	414	9	7	2	416	106
東　北	533	19	2	17	550	111
関東甲信越	493	18	7	11	504	184
中部・関西	237	5	5	0	237	125
中　国	315	11	3	8	323	106
四　国	212	5	2	3	215	61
九州・沖縄	216	3	5	△2	214	27
国内店舗計	2,420	70	31	39	2,459	720

上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,625億12百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益227億９百万円(同18.9％減)、経常利益226億22百万円(同20.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億39百万円(同23.2％減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて480億９百万円減少し、4,890億17百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により現金及び預金と売掛金の減少等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて585億70百万円減少し、2,019億28百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による買掛金の減少等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて105億61百万円増加し、2,870億89百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は6.5ポイント増加し、53.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて491億37百万円減少し、672億60百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、264億71百万円(前年同期は601億88百万円の獲得)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益225億34百万円となったことと、契約負債の増加額76億48百万円と減価償却費46億41百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により仕入債務の減少額507億15百万円と法人税等の支払額97億44百万円のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、141億円(前年同期比29.2％減)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出105億29百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出44億40百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、85億65百万円(前年同期は221億11百万円の獲得)となりました。これはおもに、配当金の支払額40億52百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20211227174735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月15日）	提出日現在発行数 （株） （2021年12月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,436,268	49,436,368	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,436,268	49,436,368	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在発行数のうち65,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計850百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月４日 （注）１	9,200	49,433,268	63	11,316	63	44,600
2021年８月16日～2021年11月15日 （注）２	3,300	49,436,268	4	11,318	4	44,602

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　   13,840円

資本組入額    6,920円

割当先　　当社取締役　　　　　５名

当社執行役員　　　　７名

当社子会社の取締役　10名

２．新株予約権行使による増加であります。

３．2021年11月16日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が100株、資本金および資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。   

（５）【大株主の状況】

		2021年11月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	6,313	13.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	5,866	12.08
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　１６３１　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１，　ＵＳＡ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	2,885	5.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,902	3.92
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　１５５　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,448	2.98
鶴羽　樹	札幌市厚別区	1,411	2.91
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ　１０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	1,171	2.41
鶴羽　弘子	札幌市北区	977	2.01
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	958	1.97
鶴羽　暁子	東京都千代田区	873	1.80
計	－	23,807	49.04

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式886千株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベス

トメント・マネジメント・リミテッド（Ｍａｗｅｒ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｔ

ｄ．）が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年11

月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Ｍａｗｅｒ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｔｄ．）	カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600	5,049,255	10.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	886,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,533,500	485,335	－
単元未満株式	普通株式	16,168	－	－
発行済株式総数		49,436,268	－	－
総株主の議決権		－	485,335	－

②【自己株式等】

				2021年11月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ツルハホールディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,600	－	886,600	1.79
計	－	886,600	－	886,600	1.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211227174735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月16日から2021年11月15日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年５月16日から2021年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	116,531	67,394
売掛金	46,908	36,893
商品	127,476	129,993
原材料及び貯蔵品	140	155
短期貸付金	2	1
その他	18,722	16,614
流動資産合計	309,782	251,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,024	49,276
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	12,462	13,591
土地	13,548	14,002
リース資産（純額）	4,004	5,065
建設仮勘定	4,010	2,252
有形固定資産合計	77,050	84,189
無形固定資産
のれん	38,597	36,439
ソフトウエア	1,016	1,760
電話加入権	105	105
その他	681	673
無形固定資産合計	40,400	38,978
投資その他の資産
投資有価証券	37,409	39,671
長期貸付金	11	10
繰延税金資産	6,166	6,303
差入保証金	61,509	63,215
その他	4,762	5,653
貸倒引当金	△65	△58
投資その他の資産合計	109,794	114,796
固定資産合計	227,245	237,964
資産合計	537,027	489,017

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	152,611	101,895
１年内返済予定の長期借入金	7,200	7,200
未払金	19,722	15,346
リース債務	492	499
未払法人税等	10,613	9,170
賞与引当金	5,613	6,231
役員賞与引当金	643	396
契約負債	－	7,648
ポイント引当金	4,417	303
その他	8,902	4,391
流動負債合計	210,216	153,082
固定負債
長期借入金	26,675	23,075
リース債務	4,370	5,829
繰延税金負債	8,187	8,548
退職給付に係る負債	3,743	3,916
資産除去債務	3,674	3,734
その他	3,632	3,741
固定負債合計	50,282	48,845
負債合計	260,498	201,928
純資産の部
株主資本
資本金	11,251	11,318
資本剰余金	29,303	29,371
利益剰余金	193,320	201,118
自己株式	△5,312	△5,312
株主資本合計	228,562	236,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,528	25,964
退職給付に係る調整累計額	△170	△132
その他の包括利益累計額合計	24,358	25,831
新株予約権	1,701	1,993
非支配株主持分	21,905	22,768
純資産合計	276,528	287,089
負債純資産合計	537,027	489,017

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月16日 　至　2021年11月15日)
売上高	453,492	462,512
売上原価	321,859	325,695
売上総利益	131,633	136,817
販売費及び一般管理費	※ 103,634	※ 114,107
営業利益	27,998	22,709
営業外収益
受取利息	66	67
受取配当金	174	180
備品受贈益	270	350
受取賃貸料	111	114
受取補償金	－	191
受取保険金	37	62
その他	263	234
営業外収益合計	923	1,201
営業外費用
支払利息	314	356
休業店舗関連費用	213	472
中途解約違約金	30	261
その他	33	197
営業外費用合計	592	1,288
経常利益	28,330	22,622
特別利益
固定資産売却益	2	0
新株予約権戻入益	223	－
補助金収入	－	29
その他	－	0
特別利益合計	225	30
特別損失
固定資産除却損	59	97
固定資産売却損	0	－
減損損失	244	22
特別損失合計	304	119
税金等調整前四半期純利益	28,251	22,534
法人税等	9,859	8,225
四半期純利益	18,391	14,308
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,804	1,569
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,587	12,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月16日 　至　2021年11月15日)
四半期純利益	18,391	14,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,750	1,460
退職給付に係る調整額	33	39
その他の包括利益合計	1,784	1,500
四半期包括利益	20,176	15,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,334	14,212
非支配株主に係る四半期包括利益	1,841	1,596

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月16日 　至　2021年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,251	22,534
減価償却費	4,092	4,641
減損損失	244	22
のれん償却額	1,997	2,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	180	617
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△300	△246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	167	173
ポイント引当金の増減額（△は減少）	283	△4,113
受取利息及び受取配当金	△241	△247
受取補償金	－	△191
受取保険金	△37	△62
支払利息	314	356
備品受贈益	△270	△350
固定資産除却損	59	97
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
新株予約権戻入益	△223	－
売上債権の増減額（△は増加）	△12,390	10,015
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,544	△2,532
仕入債務の増減額（△は減少）	51,261	△50,715
契約負債の増減額（△は減少）	－	7,648
未払消費税等の増減額（△は減少）	△466	△1,885
その他	4,105	△4,716
小計	68,470	△16,806
利息及び配当金の受取額	175	181
補償金の受取額	－	191
保険金の受取額	37	62
利息の支払額	△313	△356
法人税等の支払額	△8,182	△9,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,188	△26,471

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月16日 　至　2021年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△6,072	△10,529
有形固定資産の売却による収入	4	8
ソフトウエアの取得による支出	△147	△592
投資有価証券の取得による支出	△49	△163
投資有価証券の売却による収入	15	28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△11,807	－
貸付けによる支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	4	2
差入保証金の支出	△3,174	△4,440
差入保証金の返還	1,340	1,724
その他	△38	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,927	△14,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,200	－
長期借入れによる収入	35,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,953	△3,600
リース債務の返済による支出	△295	△261
新株発行による収入	1,388	1
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△4,500	△4,052
非支配株主への配当金の支払額	△327	△652
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,111	△8,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,372	△49,137
現金及び現金同等物の期首残高	56,935	116,398
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 119,307	※ 67,260

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が12,394百万円減少し、売上原価は9,469百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,022百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度173百万円、当第２四半期連結会計期間153百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度173百万円、当第２四半期連結会計期間153百万円）を同社に代わって預託しております。

また、下記の会社の借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年５月15日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年11月15日）
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.	14百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月16日 　　至  2020年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月16日 　　至  2021年11月15日）
従業員給料及び手当	40,016百万円	43,228百万円
賞与引当金繰入額	5,336	6,231
役員賞与引当金繰入額	313	396
退職給付費用	494	566
地代家賃	23,423	24,911
ポイント引当金繰入額	283	△5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月16日 至  2020年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月16日 至  2021年11月15日）
現金及び預金勘定	119,441百万円	67,394百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△133	△133
現金及び現金同等物	119,307	67,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月16日　至　2020年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 取締役会	普通株式	4,500	93.00	2020年５月15日	2020年７月21日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月15日 取締役会	普通株式	4,052	83.50	2020年11月15日	2021年１月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月16日　至　2021年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 取締役会	普通株式	4,052	83.50	2021年５月15日	2021年７月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月21日 取締役会	普通株式	4,053	83.50	2021年11月15日	2022年１月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年５月16日至2021年11月15日）

		金額（百万円）
商 品	医薬品	98,888
化粧品	65,894
雑貨	128,019
食品	111,163
その他	56,440
小計		460,406
手数料収入等		1,565
顧客との契約から生じる収益		461,971
その他の収益		540
外部顧客への売上高		462,512

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月16日 至　2020年11月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月16日 至　2021年11月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	342円39銭	262円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,587	12,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,587	12,739
普通株式の期中平均株式数（株）	48,446,366	48,539,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	340円84銭	261円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	220,581	156,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権 の数　4,646個）	2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権の数　3,458個） 2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権 の数　4,537個）

２【その他】

2021年12月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額	4,053百万円
②１株当たり配当金	83円50銭
③効力発生日	2022年１月７日

（注）2021年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211227174735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。