KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 4, 2022

 第２四半期報告書_20211229180612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年１月４日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2021年８月21日　至　2021年11月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　八幡　亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　八幡　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-21 2021-11-20 Q2 2022-05-20 2020-05-21 2020-11-20 2021-05-20 1 false false false E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:Row1Member E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E10737-000 2022-01-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2021-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2022-01-04 E10737-000 2021-11-20 E10737-000 2021-05-21 2021-11-20 E10737-000 2020-11-20 E10737-000 2020-05-21 2020-11-20 E10737-000 2021-05-20 E10737-000 2020-05-21 2021-05-20 E10737-000 2020-05-20 E10737-000 2021-08-21 2021-11-20 E10737-000 2020-08-21 2020-11-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211229180612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月21日

至　2020年11月20日 | 自　2021年５月21日

至　2021年11月20日 | 自　2020年５月21日

至　2021年５月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 150,716 | 161,192 | 305,880 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,748 | 7,137 | 17,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,435 | 4,694 | 12,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,607 | 4,656 | 12,098 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,533 | 82,266 | 77,669 |
| 総資産額 | （百万円） | 179,316 | 212,505 | 195,917 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 204.09 | 148.89 | 382.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 204.08 | － | 382.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.4 | 38.7 | 39.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,073 | 10,992 | 13,850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,436 | △13,065 | △25,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,761 | 6,854 | 8,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,708 | 20,516 | 15,734 |

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年８月21日 至　2020年11月20日	自　2021年８月21日 至　2021年11月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	90.17	74.43

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フクヤ及び有限会社エフクックは、2021年５月21日を効力発生日として株式会社フクヤを吸収合併存続会社、有限会社エフクックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 

 第２四半期報告書_20211229180612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年５月21日～2021年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、度重なる対象地域への緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用され、企業活動や個人消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種の進行に伴い経済活動の活発化が期待されておりますが、依然として収束の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況は今後も続くと想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制等の影響は現在も続いております。このような消費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増しております。

当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めていきます。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に19店舗、東北に3店舗、関東に10店舗、東海に8店舗、関西に9店舗の合計49店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に23薬局、東北に9薬局、関東に36薬局、東海に20薬局、関西に5薬局の合計93薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア２店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）、スーパーマーケット３店舗を閉店いたしました。

さらに、2021年６月１日付で、当社の子会社である株式会社ナルックスが食品スーパーを展開する株式会社スーパーマルモ（茨城県）のうち、スーパーマーケット事業等にかかる一部事業を承継いたしました。これに伴い、スーパーマーケット３店舗が新規増加店舗となります。

これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア769店舗（うち調剤薬局併設453店舗）、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット5店舗の合計780店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,611億92百万円（前年同四半期は1,507億16百万円）、営業利益68億５百万円（前年同四半期は84億81百万円）、経常利益71億37百万円（前年同四半期は87億48

百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億94百万円（前年同四半期は64億35百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,125億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億87百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加47億81百万円、商品の増加９億56百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加73億80百万円、建設仮勘定の増加11億43百万円によるものであります。

負債合計は、1,302億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億90百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済を含む）の増加79億16百万円、支払手形及び買掛金の増加39億15百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少8億62百万円等によるものであります。

純資産合計は822億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億97百万円増加いたしました。また、自己資本比率は38.7％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は47億81百万円増加し、205億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、109億92百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益69億95百万円、減価償却費41億25百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額23億59百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、130億65百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出118億83百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、68億54百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入120億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出40億95百万円、リース債務の返済による支出６億78百万円等であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第１四半期連結会計期間に係る決算業務期間中において、当社グループの経理システムに不具合が発生し、試算表が貸借不一致の状態となったことから、監査法人による追加的な監査手続が必要となった結果、第１四半期の四半期報告書の提出を延期いたしました。この不具合につきましてはシステム会社の協力を得て解消しておりますが、今後同様の事態が生じないよう、管理体制の充実と更なる業務改善に努めてまいります。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,532,560	31,532,560	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,532,560	31,532,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年８月21日～2021年11月20日	－	31,532,560	－	1,167	－	167

（５）【大株主の状況】

		2021年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５-１	3,148	9.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,087	9.79
青木　宏憲	石川県金沢市	2,498	7.92
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２（常任代理人　香港上海銀行東京支店　 　カストディ業務部)	P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,055	6.51
青木　孝憲	石川県金沢市	1,792	5.68
株式会社ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号	1,620	5.13
合同会社A870	石川県金沢市	1,608	5.09
青木　保外志	石川県白山市	1,482	4.70
合同会社KS　Aviation	石川県金沢市	1,438	4.56
ＲＢＣ ＩＳＴ 15 ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ-ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　シティバンクエヌ・エイ東京支店)	７TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M５V ３L３（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	916	2.90
計	－	19,648	62.31

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,526,600	315,266	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	5,660	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,532,560	－	－
総株主の議決権		－	315,266	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式59株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211229180612

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,734	20,516
売掛金	4,708	6,476
商品	40,275	41,231
未収入金	11,226	9,961
その他	113	168
貸倒引当金	△64	△65
流動資産合計	71,994	78,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	84,710	92,091
土地	4,084	4,194
リース資産（純額）	5,558	6,330
建設仮勘定	5,648	6,792
その他（純額）	4,292	4,234
有形固定資産合計	104,294	113,642
無形固定資産
のれん	1,888	1,879
その他	1,769	1,955
無形固定資産合計	3,658	3,835
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,229	7,577
繰延税金資産	2,599	2,863
その他	6,217	6,374
貸倒引当金	△75	△75
投資その他の資産合計	15,970	16,739
固定資産合計	123,923	134,217
資産合計	195,917	212,505

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,990	42,906
１年内返済予定の長期借入金	7,686	8,230
未払法人税等	2,711	3,051
賞与引当金	875	12
ポイント引当金	2,756	40
契約負債	－	2,319
未払金	9,289	9,365
その他	4,011	4,211
流動負債合計	66,320	70,135
固定負債
長期借入金	40,564	47,936
リース債務	4,765	5,297
役員退職慰労引当金	302	227
退職給付に係る負債	98	44
資産除去債務	6,024	6,412
その他	172	184
固定負債合計	51,927	60,102
負債合計	118,248	130,238
純資産の部
株主資本
資本金	1,167	1,167
資本剰余金	2,175	2,175
利益剰余金	74,301	78,940
自己株式	△1	△2
株主資本合計	77,642	82,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△73	△112
その他の包括利益累計額合計	△73	△112
新株予約権	100	98
純資産合計	77,669	82,266
負債純資産合計	195,917	212,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2020年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 　至　2021年11月20日)
売上高	150,716	161,192
売上原価	106,056	117,381
売上総利益	44,660	43,810
販売費及び一般管理費	※ 36,178	※ 37,004
営業利益	8,481	6,805
営業外収益
受取利息	23	25
受取配当金	37	33
受取手数料	130	107
賃貸収入	30	82
補助金収入	84	2
固定資産受贈益	12	28
その他	44	167
営業外収益合計	364	448
営業外費用
支払利息	52	70
賃貸収入原価	25	30
その他	18	15
営業外費用合計	97	116
経常利益	8,748	7,137
特別利益
投資有価証券売却益	－	12
固定資産売却益	0	2
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	0	17
特別損失
固定資産売却損	0	19
固定資産除却損	4	83
投資有価証券評価損	－	23
その他	－	32
特別損失合計	5	159
税金等調整前四半期純利益	8,743	6,995
法人税、住民税及び事業税	2,504	2,666
法人税等調整額	△196	△366
法人税等合計	2,307	2,300
四半期純利益	6,435	4,694
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,435	4,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2020年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 　至　2021年11月20日)
四半期純利益	6,435	4,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172	△38
その他の包括利益合計	172	△38
四半期包括利益	6,607	4,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,607	4,656
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月21日 　至　2020年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 　至　2021年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,743	6,995
減価償却費	3,340	4,125
のれん償却額	－	108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,182	△862
貸倒引当金の増減額（△は減少）	80	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△74
契約負債の増減（△は減少）	－	2,319
ポイント引当金の増減額（△は減少）	109	△2,716
固定資産除却損	4	83
固定資産売却損	0	19
固定資産売却益	△0	△2
新株予約権戻入益	－	△2
受取利息及び受取配当金	△60	△59
支払利息	52	70
売上債権の増減額（△は増加）	△575	△1,760
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,805	△894
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,589	3,688
その他	3,055	2,333
小計	9,165	13,372
利息及び配当金の受取額	41	34
利息の支払額	△52	△55
法人税等の支払額	△3,080	△2,359
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,073	10,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,570	△11,883
有形固定資産の売却による収入	0	12
無形固定資産の取得による支出	△128	△272
敷金及び保証金の差入による支出	△424	△348
敷金及び保証金の回収による収入	6	146
長期貸付けによる支出	△5,336	△34
長期貸付金の回収による収入	805	3
建設協力金の支払による支出	△535	△243
合併による収入	－	4
吸収分割による支出	－	△422
その他	△253	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,436	△13,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,000	12,000
長期借入金の返済による支出	△3,373	△4,095
リース債務の返済による支出	△557	△678
自己株式の取得による支出	△0	△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8	-
配当金の支払額	△316	△370
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,761	6,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,601	4,781
現金及び現金同等物の期首残高	19,310	15,734
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,708	※ 20,516

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった有限会社エフクックは、同じく当社の連結子会社である株式会社フクヤを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）子会社が運営するポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、顧客への商品販売に伴い付与するポイント対価を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（３）委託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が5,169百万円減少し、売上原価は1,812百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,462百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ105百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は314百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポイント引当金の一部を第１四半期連結会計期間より契約負債に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２第四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（取得による企業結合）

当社は、2021年11月４日開催の取締役会にて、2022年３月１日付で当社が株式会社一二三屋の全株式を取得するとともに、同日付で当社連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社一二三屋を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び吸収合併契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社一二三屋

事業の内容　　　　食品スーパー事業

（2）企業結合を行う主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）企業結合日

2022年３月１日

（4）企業結合の法的形式

当社による現金を対価とする株式の取得及び株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社一二三屋を消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社クスリのアオキ（変更はありません。）

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社一二三屋の株式を取得することから、当社を取得企業としています。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年５月21日 　至  2020年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年５月21日 　至  2021年11月20日)
ポイント引当金繰入額	4,238百万円	0百万円
報酬及び給料手当	12,395	13,441
賞与引当金繰入額	141	12
退職給付費用	177	261
役員退職慰労引当金繰入額	13	8
貸倒引当金繰入額	80	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月21日 至  2020年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月21日 至  2021年11月20日）
現金及び預金勘定	13,708百万円	20,516百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,708	20,516

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月21日　至　2020年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月２日 取締役会	普通株式	315	10.00	2020年５月20日	2020年８月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月21日 取締役会	普通株式	354	11.25	2020年11月20日	2021年1月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月21日　至　2021年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月１日 取締役会	普通株式	370	11.75	2021年５月20日	2021年８月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月４日 取締役会	普通株式	409	13.00	2021年11月20日	2022年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月21日 至　2021年11月20日）
ヘルス	17,751百万円
ビューティ	23,769
ライフ	35,242
フード	67,331
調剤	17,096
顧客との契約から生じる収益	161,192

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月21日 至　2020年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月21日 至　2021年11月20日）
(1) １株当たり四半期純利益	204円09銭	148円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,435	4,694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,435	4,694
普通株式の期中平均株式数（株）	31,531,569	31,532,287
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	204円08銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	950	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年１月４日開催の取締役会にて、2022年３月１日付で当社連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ホーマス・キリンヤ

事業の内容　　　　食品スーパー事業

被取得企業の名称　株式会社フードパワーセンター・バリュー

事業の内容　　　　洋日配・和日配・一般食品等の卸売事業

（2）企業結合を行う主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）企業結合日

2022年３月１日

（4）企業結合の法的形式

株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを消滅会社とする吸収合併

（5）結合後企業の名称

株式会社クスリのアオキ（変更はありません。）

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社クスリのアオキが現金を対価として株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併することから、株式会社クスリのアオキを取得企業としています。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

吸収合併契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません

２【その他】

2022年１月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………409百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月27日

（注）2021年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211229180612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。