Quarterly Report • Jan 11, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9603147003401.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2022年１月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 芝田 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 芝田 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31321 32240 株式会社ゼネラル・オイスター General Oyster,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 2 true S100MUG4 true false E31321-000 2022-01-11 E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 E31321-000 2020-04-01 2021-03-31 E31321-000 2021-04-01 2021-09-30 E31321-000 2020-09-30 E31321-000 2021-03-31 E31321-000 2021-09-30 E31321-000 2020-07-01 2020-09-30 E31321-000 2021-07-01 2021-09-30 E31321-000 2022-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31321-000 2020-03-31 E31321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:ProcessingBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31321-000:ProcessingBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9603147003401.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 904,682 | 867,752 | 2,338,795 |
| 経常損失（△） | (千円) | △294,963 | △318,826 | △367,145 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △226,743 | 109,049 | △641,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △235,578 | 101,127 | △658,049 |
| 純資産額 | (千円) | 112,618 | 218,253 | △116,193 |
| 総資産額 | (千円) | 1,925,163 | 1,759,818 | 1,516,833 |
| １株当たり
四半期純利益又は
１株当たり
四半期(当期)純損失（△） | (円) | △79.37 | 32.53 | △218.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 32.36 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 3.5 | 10.9 | △10.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △264,527 | △1,106 | △305,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,466 | 3,439 | △6,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 611,261 | 157,206 | 729,715 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 471,826 | 700,603 | 541,063 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失（△） |
(円) | △7.2 | 18.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_9603147003401.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失316,677千円、経常損失318,826千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動に大きな制約を受け、依然として厳しい状況が継続しております。ワクチン接種等の対策が進んでおりますが、未だに収束時期の見通しが立たない状況です。従いまして、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮要請が断続的に発生していることに加え、2021年４月からは酒類の提供制限等も行われ、厳しい経営環境が継続しております。当社グループにおきましても、同様に店舗事業の集客に大きな影響を受けております。
こうした環境のもと、当社グループでは、ランチメニュー変更による販促強化及びECサイト（eOyster)を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減等、あらゆる手段を通じて支出削減をしております。
なお、前年同期との比較におきましては、４～６月にかけては営業に対する制限が前年同期ほどは厳しくなかったことから売上は前年同期比で78.2％増加（第１四半期連結会計期間）しましたが、８～９月にかけて再び緊急事態宣言発令等があったことから、売上は前年同期比4.1％の減少（当第２四半期連結累計期間）となりました。また、店舗アルバイトの人件費を中心とするコスト削減を行いましたが、前年と比べ家賃の減免金額が減少したこと等により、営業赤字の損失幅は拡大しております。一方、時短要請による協力金及び雇用調整助成金を活用することにより、収支を改善することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高867,752千円（前年同期比4.1％減）、営業損失316,677千円（前年同期は営業損失289,563千円）、経常損失318,826千円（前年同期は経常損失294,963千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は331千円増加し、販売費及び一般管理費は348千円増加しております。営業損失及び経常損失は16千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は16千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、ECサイト事業及びイベント事業（浄化センター及び陸上養殖の所在エリア内）から構成さ
れます。
① 店舗事業
当第２四半期連結累計期間においては、2021年６月に「オイスターテーブル浜松町店」を閉店致しました。この結果、2021年９月末現在の店舗数は25店舗となっております。一方、業績につきましては、ランチメニュー変更等による客単価上昇に努めたものの、一部店舗では再び営業時間短縮を余儀なくされたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から酒類提供を制約され、厳しい経営環境が継続しており、売上高は低調に推移しました。
以上の結果、店舗事業における売上高758,512千円（前年同期比8.5％減）、セグメント損失139,619千円（前年同期はセグメント損失102,415千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は331千円増加し、セグメント損失は16千円増加しております。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第２四半期連結累計期間については、販売先の飲食店が、緊急事態宣言等の影響により、休業や時間短縮を余儀なくされたことから、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高51,232千円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益12,136千円（前年同期比28.8%減）となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しております。海産物の受託事業について、32,683千円の売上を計上することができました。
以上の結果、売上高38,844千円（前年同期比115.8％増）、セグメント損失23,917千円（前年同期セグメント損失39,347千円）となりました。
今後については、現状の人員体制では増産余地が少ないため、現地採用を強化し、生産を拡大する予定です。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第２四半期連結累計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高25,324千円（前年同期比382.1％増）、セグメント利益2,746千円（前年同期比372.9％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,759,818千円となり、前連結会計年度末と比較して242,985千円の増加となりました。これは主として、 協力金等の未収入金が191,700千円増加したこと、現金及び預金が159,540千円増加したこと及び売掛金が56,794千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,541,564千円となり、前連結会計年度末と比較して91,461千円の減少となりました。これは主として、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が58,013千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は218,253千円となり、前連結会計年度末と比較して334,447千円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が110,311千円増加したこと、新株予約権等の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が233,372千円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,262千円増加したことにより、純資産が増加しております。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ159,540千円増加し、700,603千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,106千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が128,269千円、補助金収入の増加450,271千円、補助金の受取額253,903千円、売上債権の減少56,794千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は3,439千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入10,340千円、資産除却債務の履行による支出4,152千円及び有形及び無形固定資産の取得による支出2,747千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は157,206千円となりました。これは主として、株式の発行による収入221,446千円、長期借入金の返済による支出58,013千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20,244千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失316,677千円、経常損失318,826千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、成約に至ることができました。新たに食品加工分野における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権が行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、財務内容を改善するため、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善の見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9603147003401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,434,900 | 3,434,900 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 3,434,900 | 3,434,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り、行使されました。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 第２四半期会計期間 (2021年７月１日から2021年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | １ |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 9,700 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,094 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 10 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 97,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,094 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円) | ― |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
9,700 | 3,434,900 | 5,305 | 1,060,588 | 5,305 | 1,109,598 |
（注）１ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年11月13日付で提出の有価証券届出書に記載いたしました第８回新株予約権の「手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
１．変更の理由
当社は、第８回新株予約権の資金使途につきまして、当初410百万円を既存銀行借入の返済、55百万円を設備更新投資（老朽化による５店舗の一部設備更新、店舗のシステム更新、本社移転費用）、28百万円を成長投資（新規出店投資）に充当する予定でした。
しかしながら、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途を変更したため、加工用商品牡蠣の仕入資金を一部確保できなかったことから、当初予定していた成長投資（新規出店費用）の一部に充当する予定でありました４百万円を、運転資金（加工用商品牡蠣の仕入）に充当することとしました。
また、株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の人件費177百万円及び一部店舗の家賃64百万円を支払うことにより、当社単体の手許資金が不足したため、当初予定していた成長投資（新規出店費用）、設備更新投資及び既存銀行借入の返済に充当する予定であった合計241百万円を充当することと致しました。従いまして、第８回新株予約権の資金使途につきまして、変更することと致しました。
尚、第８回新株予約権による資金調達額につきましては、第８回新株予約権の当初の行使価額1,094円から842円に変更したことにより、640百万円から493百万円に減少しております。
(変更前）
| 金額 | 支出予定時期 | |
| ①既存銀行借入の返済 | 410 | 2019年11月～2021年10月 |
| ②設備更新投資 | 55 | 2020年４月～2022年３月 |
| ③成長投資 | 28 | 2020年４月～2022年３月 |
| 合計 | 493 |
(変更後）
| 具体的な内訳 | 金額 | 支出予定時期 | |
| ①当社の運転資金 | 加工用商品牡蠣の仕入 | 4 | 2020年12月 |
| ②子会社の運転資金 | 株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の人件費 | 177 | 2021年１月～2021年９月 |
| 株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の家賃 | 64 | 2021年２月～2021年９月 | |
| ②既存銀行借入の返済 | 既存銀行借入の返済 | 248 | 2019年11月～2021年10月 |
| 合計 | 493 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ネクスタ（匿名組合口） | 東京都渋谷区渋谷１丁目６番４号 | 738,955 | 21.51 |
| 小林 敏雄 | 東京都港区 | 286,600 | 8.34 |
| 山本 京美 | 東京都目黒区 | 138,515 | 4.03 |
| グリーンエナジー合同会社 | 山梨県大月市七保町林1046号 | 138,515 | 4.03 |
| 兼子 修一 | 東京都小平市 | 80,000 | 2.32 |
| 株式会社道紀忠華シンクタンク | 東京都千代田区神田錦町３丁目15番６号 | 69,258 | 2.01 |
| 藤田 博樹 | 千葉県夷隅郡御宿町 | 69,257 | 2.01 |
| 株式会社グッドフィールド | 東京都港区虎ノ門４丁目３番２号 | 45,000 | 1.31 |
| 宮本 裕将 | 新潟県新潟市中央区 | 44,300 | 1.29 |
| 須田 忠雄 | 群馬県桐生市 | 25,500 | 0.74 |
| 計 | － | 1,635,900 | 47.59 |
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,336 | ― |
| 3,433,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 3,434,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,336 | ― |
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ゼネラル・オイスター |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9603147003401.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第21期連結会計年度 東邦監査法人
第22期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 オリエント監査法人
0104010_honbun_9603147003401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 541,063 | 700,603 | |||||||||
| 売掛金 | 145,717 | 88,923 | |||||||||
| 原材料 | 26,803 | 21,404 | |||||||||
| 未収入金 | 26,185 | 217,885 | |||||||||
| 未収消費税等 | 18,129 | 6,665 | |||||||||
| その他 | 13,312 | 10,890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 771,212 | 1,046,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 451,207 | 433,216 | |||||||||
| その他（純額） | 69,320 | 65,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 520,528 | 498,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 225,093 | 214,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 225,093 | 214,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 745,621 | 713,446 | |||||||||
| 資産合計 | 1,516,833 | 1,759,818 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,841 | 52,476 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 326,947 | 292,209 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,611 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,790 | 38,509 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,141 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 33,104 | 34,898 | |||||||||
| ポイント引当金 | 26,504 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 24,910 | |||||||||
| その他 | 155,018 | 128,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 635,959 | 571,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 577,000 | 553,725 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 231,536 | 226,566 | |||||||||
| 資産除去債務 | 188,531 | 189,284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 997,067 | 969,575 | |||||||||
| 負債合計 | 1,633,026 | 1,541,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 943,901 | 1,060,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,012,958 | 1,129,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,109,303 | △1,998,992 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | △152,558 | 191,126 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,915 | 8,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,449 | 18,527 | |||||||||
| 純資産合計 | △116,193 | 218,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,516,833 | 1,759,818 |
0104020_honbun_9603147003401.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 904,682 | ※1 867,752 | |||||||||
| 売上原価 | 341,758 | 331,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 562,923 | 536,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 852,487 | ※2 853,095 | |||||||||
| 営業損失（△） | △289,563 | △316,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取協賛金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 1,618 | |||||||||
| その他 | 481 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,483 | 3,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,866 | 4,412 | |||||||||
| 社債利息 | 16 | 46 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 1,313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,883 | 5,771 | |||||||||
| 経常損失（△） | △294,963 | △318,826 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 58,756 | 450,271 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,756 | 450,271 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 3,175 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,175 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △236,207 | 128,269 | |||||||||
| 法人税等 | △628 | 27,141 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △235,578 | 101,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,835 | △7,922 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △226,743 | 109,049 |
0104035_honbun_9603147003401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △235,578 | 101,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △235,578 | 101,127 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △226,743 | 109,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,835 | △7,922 |
0104050_honbun_9603147003401.htm
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △236,207 | 128,269 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,044 | 25,346 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 3,175 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1,431 | － | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △331 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 4,932 | 1,794 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 7,866 | 4,412 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △54,501 | 56,794 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,317 | 5,399 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,042 | △20,365 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,949 | △8,601 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 15,115 | △9,619 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △62,801 | 8,535 | |||||||||
| 補助金収入 | △58,756 | △450,271 | |||||||||
| その他 | △7,840 | 8,830 | |||||||||
| 小計 | △312,170 | △246,635 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 58,756 | 253,903 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,117 | △4,391 | |||||||||
| 店舗閉鎖に伴う支出 | － | △3,175 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,998 | △812 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △264,527 | △1,106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | － | △2,747 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4,152 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,466 | 10,340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,466 | 3,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 577,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,840 | △58,013 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △18,678 | △6,226 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 75,780 | 221,446 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 611,261 | 157,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 348,200 | 159,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 123,626 | 541,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 471,826 | ※ 700,603 |
0104100_honbun_9603147003401.htm
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失316,677千円、経常損失318,826千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,049千円を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しております。今後、時短営業の継続による景況などにより、資金繰りにも影響が出てくる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、成約に至ることができました。新たに食品加工分野における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権が行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、財務内容を改善するため、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善の見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営する「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、当該ポイントの取り扱いを変更しました。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販管費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が331千円増加、販売費及び一般管理費が348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,262千円増加しております。なお、営業損失及び経常損失は16千円増加し、税金等調整前四半期純利益は16千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、当社グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮等を実施いたしました。一方で、日本を含む多くの国々で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加えて、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を収受しております。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 332,104 | 千円 | 289,103 | 千円 |
| 賃借料 | 159,864 | 千円 | 181,159 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 4,932 | 千円 | 5,670 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △1,431 | 千円 | ― | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 471,826 | 千円 | 700,603 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 471,826 | 千円 | 700,603 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式90,000株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,115千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が846,496千円、資本剰余金が915,553千円となっております。 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式272,700株の発行を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ116,686千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金1,060,588千円、資本剰余金が1,129,644千円となっております。
0104110_honbun_9603147003401.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
828,880 | 70,449 | 98 | 899,428 | 5,253 | 904,682 | ― | 904,682 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | 17,899 | 17,899 | ― | 17,899 | △17,899 | ― |
| 計 | 828,880 | 70,449 | 17,998 | 917,328 | 5,253 | 922,581 | △17,899 | 904,682 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△102,415 | 17,050 | △39,347 | △124,712 | 580 | △124,131 | △165,432 | △289,563 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △165,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。#### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 758,512 | 51,232 | 32,683 | 842,428 | 25,324 | 867,752 | ― | 867,752 |
| 外部顧客への売上高 | 758,512 | 51,232 | 32,683 | 842,428 | 25,324 | 867,752 | ― | 867,752 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | 6,161 | 6,161 | ― | 6,161 | △6,161 | ― |
| 計 | 758,512 | 51,232 | 38,844 | 848,589 | 25,324 | 873,913 | △6,161 | 867,752 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△139,619 | 12,136 | △23,917 | △151,400 | 2,746 | △148,653 | △168,024 | △316,677 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額168,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
当社は、加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主であったため、調整額として記載しておりました。2021年５月より、海産物の受託事業を開始したことから、第１四半期連結会計期間より、「加工事業」について「報告セグメント」として識別することと致しました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「店舗事業」の売上高は331千円増加し、セグメント損失は16千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△79円37銭 | 32円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△226,743 | 109,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△226,743 | 109,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,856,908 | 3,352,766 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 32円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 16,853 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9603147003401.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.