Quarterly Report • Jan 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2022年1月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 柏木 伸介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 柏木 伸介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31321 32240 株式会社ゼネラル・オイスター General Oyster,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 3 true S100HX9H true false E31321-000 2022-01-11 E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 E31321-000 2018-04-01 2019-03-31 E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 E31321-000 2018-12-31 E31321-000 2019-03-31 E31321-000 2019-12-31 E31321-000 2018-10-01 2018-12-31 E31321-000 2019-10-01 2019-12-31 E31321-000 2022-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31321-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31321-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31321-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31321-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31321-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31321-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:StoreBusinessReportableSegmentMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31321-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31321-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31321-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,760,569 | 2,783,770 | 3,706,989 |
| 経常損失（△） | (千円) | △82,369 | △84,275 | △18,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △37,625 | △59,565 | △269,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,477 | △80,011 | △293,401 |
| 純資産額 | (千円) | 545,766 | 302,824 | 315,500 |
| 総資産額 | (千円) | 2,111,023 | 1,790,512 | 1,765,993 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △13.68 | △21.58 | △98.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 13.0 | 12.9 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.54 | 19.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9603147503312.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失77,492円、経常損失84,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化の取り組みを強化しました。
店舗事業については、前期における不採算店の閉店により店舗数が前年同期比で減少しておりますが、既存店では、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、予約件数をはじめ、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加しました。
卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。
一方、加工工場については、いよいよ本格稼働に向けて動き始めましたが、１年分の仕込みを前倒しで行ってきたことから費用が先行する状態が続いています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しておりますが、卸売事業の販路拡大により、売上高2,783,770千円（前年同期比0.8％増）を確保するとともに、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努めてまいりましたが、依然として先行費用を賄うには至らず、営業損失77,492千円（前年同期は営業損失84,750千円）、経常損失84,275千円（前年同期は経常損失82,369千円）、当第３四半期連結累計期間においては、親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,625千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「その他」は、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及び種苗事業から構成されます。
① 「店舗事業」
店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）26店舗を展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、前期における不採算店舗の閉店により店舗数は前年同期比で減少（１店舗減）となりました。一方、既存店については、客数及び客単価ともに好調に推移しています。
以上の結果、店舗事業における売上高2,543,760千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益267,756千円（前年同期比2.7％増）となりました。
② 「卸売事業」
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第３四半期連結累計期間においては、取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高が順調に増加しました。
以上の結果、卸売事業における売上高216,690千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益89,206千円（前年同期比18.8％増）となりました。
③ 「その他」
その他には、浄化センター、加工工場及び陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、種苗事業で売上がございました。
以上の結果、その他の事業における売上高23,320千円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益14,693千円（前年同期比3.7％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,790,512千円となり、前連結会計年度末と比較して24,518千円増加となりました。
これは主として、売掛金が86,041千円増加し、未収入金が45,532千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,487,687千円となり、前連結会計年度末と比較して37,194千円増加となりました。
これは主として、社債が42,447千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は302,824千円となり、前連結会計年度末と比較して12,676千円減少となりました。
これは主として、新株予約権の行使により資本金32,210千円、資本剰余金32,210千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が59,565千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46,021千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失77,492千円、経常損失84,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2019年11月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、109,033千円を調達し、また、新株予約権の転換により、当面の十分な手元資金の確保が見込めるなど、財務基盤の安定化に努めております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、サービス品質向上やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸売事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
ⅲ. その他
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保にむけて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,813,100 | 2,842,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,813,100 | 2,842,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債及び新株予約権は、以下のとおりであります。
| 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年11月13日発行） | |
| 決議年月日 | 2019年11月13日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 97,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,094（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年11月29日～2021年11月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,094 資本組入額 547（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注）５ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 106 |
※ 新株予約権付社債の発行時（2019年11月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額（下記（注）２．（２）に定義される。）で除して得られる数とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
①本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
②本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
（２）転換価額
本新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額（以下「転換価額」という。）は、当初、1,094円とする。なお、転換価額は下記（注）２．（３）に定めるところに従い調整されることがある。
（３）転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記（注）２．（４）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
（４）転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①時価（下記（注）２．（５）②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記②の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
②普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
④上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③に拘らず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を別途交付する。
| （調整前転換価額－調整後転換価額） | × | 調整前転換価額により | ||
| 交付普通 | ＝ | 当該期間内に交付された普通株式数 | ||
| 株式数 | 調整後転換価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（５）転換価額調整式の取扱いは以下に定めるところによる。
①転換調整価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、上記（注）２．（４）④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。以下「時価」という。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
④転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
（６）上記（注）２．（４）の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（７）上記（注）２．（４）又は上記（注）２．（６）により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．本新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の本社債権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日（2019年11月13日）時点における当社発行済株式総数（2,754,900株）の10％（275,490株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権付社債の転換はできないものとする。
（２）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記（注）５．（１）乃至下記（注）５．（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本発行要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
（１）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．（３）乃至上記（注）２．（７）と同様の調整に服する。
①合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（７）承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）組織再編行為が生じた場合
本（注）５．の規定に準じて決定する。
（10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整を行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
| 第８回新株予約権（2019年11月13日発行） | |
| 決議年月日 | 2019年11月13日 |
| 新株予約権の数(個) | 5,830 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 583,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,094（注）２、３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年11月29日～2021年11月28日（注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 1,094 資本組入額 547 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
| 取得条項に関する事項 | ― |
| 信託の設定の状況 | ― |
※ 新株予約権の発行時（2019年11月13日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の数の算出方法
本新株予約権の目的である株式の総数は583,000株（本新株予約権1個あたり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。
(2)前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が729円（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
３． 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×1株あたりの払込金額 |
| １株あたりの時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①普通株式について株式の分割をする場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
④上記①から③までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには上記①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使期間
2019年11月29日から2021年11月28日（但し、2021年11月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする
５．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2019年11月13日）時点における当社発行済株式総数（2,754,900株）の10％（275,490株）(但し、注３．(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、注３．(2)記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の一部行使はできない。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編対象会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編対象会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
58,200 | 2,813,100 | 31,835 | 792,464 | 31,835 | 841,474 |
１．変更の理由
当社は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途につきまして、当初45百万円を運転資金（加工用の牡蠣購入）、55百万円を４店舗の老朽化に伴う全面改修のための設備更新投資に充当する予定でした。
しかしながら、当初から自己資金が少なかったため、子会社の運転資金を確保することができず、当初予定していた運転資金（加工用の牡蠣購入）及び設備更新投資資金の一部を、株式会社ヒューマンウェブの買掛金27百万円及び株式会社海洋深層水かきセンターの買掛金（生牡蠣の購入）46百万円及び経費の支払い（主に配送費）14百万円に充当することとし、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途につきまして、変更することと致しました。
２，第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途の変更内容
（変更前）
| 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
| ①運転資金 | 45 | 2020年３月 |
| ②設備更新投資 | 55 | 2019年11月～2021年10月 |
| 合計 | 100 |
（変更後）
| 具体的な内訳 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
| ①子会社の運転資金 | ①株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の飲料・牡蠣除く食材にかかる仕入れ費用 ②株式会社海洋深層水かきセンターの殻付き生牡蠣の仕入費用 ③株式会社海洋深層水かきセンターの経費（主に配送費） |
87 | 2019年11月 |
| ②当社運転資金 | 加工商品用牡蠣の仕入費用 | 16 | 2020年3月～2020年12月 |
| 合計 | 103 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,540 | ― |
| 2,754,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 2,754,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,540 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ゼネラル・オイスター |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9603147503312.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9603147503312.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 131,616 | 121,950 | |||||||||
| 売掛金 | 206,395 | 292,437 | |||||||||
| 原材料 | 100,416 | 106,949 | |||||||||
| その他 | 72,223 | 30,306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 510,651 | 551,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 821,981 | 818,918 | |||||||||
| その他（純額） | 200,977 | 191,805 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,022,959 | 1,010,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,301 | 2,390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,301 | 2,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 224,567 | 224,498 | |||||||||
| その他 | 3,513 | 1,255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 228,081 | 225,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,255,341 | 1,238,868 | |||||||||
| 資産合計 | 1,765,993 | 1,790,512 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,269 | 162,411 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 33,351 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 258,139 | 338,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,266 | 6,066 | |||||||||
| ポイント引当金 | 33,709 | 29,333 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 17,663 | 20,311 | |||||||||
| その他 | 314,133 | 315,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 759,182 | 904,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 42,447 | |||||||||
| 長期借入金 | 181,641 | 71,512 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 261,431 | 253,983 | |||||||||
| 資産除去債務 | 196,093 | 197,453 | |||||||||
| その他 | 52,144 | 17,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 691,310 | 582,791 | |||||||||
| 負債合計 | 1,450,492 | 1,487,687 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 760,253 | 792,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 829,310 | 861,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,360,846 | △1,420,411 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 228,602 | 233,458 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,600 | 11,515 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,297 | 57,850 | |||||||||
| 純資産合計 | 315,500 | 302,824 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,765,993 | 1,790,512 |
0104020_honbun_9603147503312.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 2,760,569 | ※1 2,783,770 | |||||||||
| 売上原価 | 928,880 | 958,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,831,689 | 1,825,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,916,439 | 1,902,636 | |||||||||
| 営業損失（△） | △84,750 | △77,492 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取協賛金 | 8,250 | 8,250 | |||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,608 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,860 | 8,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,478 | 10,048 | |||||||||
| 社債利息 | － | 52 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 4,980 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,478 | 15,080 | |||||||||
| 経常損失（△） | △82,369 | △84,275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 43,142 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,142 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 22,062 | － | |||||||||
| その他 | 2,291 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,353 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △63,581 | △84,275 | |||||||||
| 法人税等 | △1,104 | △4,263 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,477 | △80,011 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,851 | △20,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,625 | △59,565 |
0104035_honbun_9603147503312.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,477 | △80,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62,477 | △80,011 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,625 | △59,565 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24,851 | △20,446 |
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当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失77,492千円、経常損失84,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、2019年11月にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、109,033千円を調達し、また、新株予約権の転換により、当面の十分な手元資金の確保が見込めるなど、財務基盤の安定化に努めております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
（１）事業について
① 店舗事業
不採算店舗の閉店は一巡したため、サービス品質向上、予約システムの強化やCRMによる顧客囲い込みを強化し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。
② 卸売事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも引き続き尽力してまいります。
アジア展開に関しては、沖縄県に牡蠣の浄化水槽を賃借したため、取引を速やかに開始するとともに取引量を拡大させるべく販路開拓に努め、収益力向上を目指します。
③ その他
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを2016年9月に富山県に集約し、業務の効率化、集約化を行い、費用削減を実行いたしました。富山県の浄化センターにおいてもさらなる業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
（２）財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 売上高の季節変動理由
当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業、卸売事業及び浄化・物流事業等を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１及び第２四半期連結会計期間と比較して増加傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 70,086千円 | 60,206千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,551,213 | 189,124 | 2,740,337 | 20,232 | 2,760,569 | ― | 2,760,569 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,551,213 | 189,124 | 2,740,337 | 20,232 | 2,760,569 | ― | 2,760,569 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
260,744 | 75,078 | 335,823 | 15,265 | 351,088 | △435,839 | △84,750 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△435,839千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗事業のセグメント資産22,062千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,543,760 | 216,690 | 2,760,450 | 23,320 | 2,783,770 | ― | 2,783,770 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,543,760 | 216,690 | 2,760,450 | 23,320 | 2,783,770 | ― | 2,783,770 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
267,756 | 89,206 | 356,962 | 14,693 | 371,656 | △449,148 | △77,492 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△449,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △13円68銭 | △21円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △37,625 | △59,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
△37,625 | △59,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,751,319 | 2,759,636 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9603147503312.htm
該当事項はありません。
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