MS&Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2022

 0000000_header_7110747503312.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月12日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)
【会社名】	株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】	MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　並木　昭憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E20870 65550 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ MS&Consulting Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E20870-000 2022-01-12 E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 E20870-000 2020-03-01 2021-02-28 E20870-000 2020-09-01 2020-11-30 E20870-000 2021-09-01 2021-11-30 E20870-000 2020-11-30 E20870-000 2021-11-30 E20870-000 2021-02-28 E20870-000 2022-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E20870-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E20870-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E20870-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-02-29 E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7110747503312.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年３月１日

至　2021年２月28日 |
| 売上収益 | (千円) | 800,407 | 1,268,884 | 1,308,410 |
| (第３四半期連結会計期間) | (321,665) | (485,373) |
| 税引前四半期(当期)

利益(△損失) | (千円) | △411,123 | 135,250 | △307,643 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(△損失) | (千円) | △284,395 | 94,148 | △244,554 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△79,792) | (53,102) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △290,686 | 96,715 | △246,431 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,682,778 | 2,847,698 | 2,751,033 |
| 総資産額 | (千円) | 3,748,278 | 3,744,405 | 3,851,896 |
| 基本的１株当たり四半期

(当期)利益(△損失) | (円) | △64.70 | 21.32 | △55.62 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△18.24) | (12.03) |
| 希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益(△損失) | (円) | △64.70 | 21.17 | △55.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 71.6 | 76.1 | 71.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 103,333 | 317,417 | 207,570 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △37,107 | △34,197 | △46,322 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 193,129 | △160,176 | 180,622 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 791,462 | 995,549 | 873,643 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7110747503312.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大およびそれに伴う行動制限や店舗への営業制限によって、外食・娯楽・宿泊などを中心に長期にわたり大変厳しい状態が続いておりました。

足元の感染者数減少と緊急事態宣言等の解除によって、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業にも、ようやく持ち直しの兆しが生まれておりますが、新たな変異株の発生などで先行き不透明な状況に置かれています。

このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第３四半期累計と比較し、60.8％増となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で15.2％増、国内の売上収益で39.4％増、コンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、国内の売上収益で294.9％増となっております。以上の結果、前第３四半期累計と比較し、売上収益で58.5％増、営業損益は547,178千円改善し、営業利益137,984千円と黒字に転換しております。

これは、一部の顧客でＭＳＲのみならずオンライン研修などのコンサルも徐々に再開されるなど緊急事態宣言等の発出に伴う業績への影響が逓減していることが主な要因です。また、当第２四半期に引き続き、ＩＴ導入補助金等の活用によるＳａａＳ（注）の受注が進展、その導入に伴うコンサルも増加いたしました。

一方、当第３四半期の序盤まで緊急事態宣言等の発出下におかれ、ＭＳＲやコンサルの延期または中止が発生、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでおりますが、上述の通り売上収益が着実な回復を続け、各種コストダウンも奏功したことで、第３四半期累計の社内予算は各段階利益が上振れて推移しております。

しかしながら、新たな変異株の発生間もないため、その感染拡大による当社グループの業績への影響を見通すことが困難な状況にあり、通期業績予想は据え置きとさせていただいております。

生産面では、ＭＳＲの国内調査数が、前第３四半期累計と比較し、15.2％増となりました。緊急事態宣言等の解除に伴いＭＳＲやコンサルの再開に向けた引き合いも増加しております。今後、役務提供の本格的な再開を念頭に安定的な稼働に向け、万全の生産体制を準備してまいります。

管理面では、前第３四半期累計と比較し、原価が5.6％増、販売費及び一般管理費は22.3％減となりました。原価は、ＳａａＳ（注）の拡大を念頭に組織を再編したことにより、人件費の一部が労務費へ振り替えられた反面、夏季賞与の一部削減も行ったため、売上収益に対して低い増加率に止まっております。また、販管費は、ＳａａＳの利用者増に伴うサーバーの増強により賃借料が増加したものの、賞与削減に伴う人件費、減資による租税公課、そのほか広告宣伝費や地代家賃などが減少したため、全体として大幅に減少しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,268,884千円(前年同期比468,477千円増)、営業利益137,984千円(前年同期は409,194千円の営業損失)、税引前四半期利益135,250千円(前年同期は411,123千円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益94,148千円(前年同期は284,395千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）2021年４月７日開示の「2021年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」及び「2021年２月期決算説明資料」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

第３四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が186,391千円、繰延税金資産が42,165千円減少し、現金及び現金同等物が121,906千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて107,492千円減少し、3,744,405千円となりました。

負債については、借入金が138,880千円、リース負債が21,245千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて203,766千円減少し、923,601千円となりました。

資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益94,148千円等により、前連結会計年度末に比べて96,275千円増加し、2,820,804千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ121,906千円増加し、995,549千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、317,417千円の収入(前年同期比214,084千円増)となりました。これは、税引前四半期利益の計上135,250千円、減価償却費及び償却費の計上53,766千円、棚卸資産の増加額20,809千円、営業債権及びその他の債権の減少額186,934千円、営業債務及びその他の債務の減少額10,916千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、34,197千円の支出(前年同期比2,909千円減)となりました。これは、無形資産の取得による支出37,847千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、160,176千円の支出(前年同期は193,129千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出138,880千円、リース負債の返済による支出21,245千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

新型コロナウィルスの感染拡大およびそれに伴う行動制限や店舗への営業制限によって、外食・娯楽・宿泊などを中心に長期にわたり大変厳しい状態が続いており、当社グループの生産、受注及び販売に対しても甚大な影響が及んでいる状況に変わりがありませんが、前第３四半期連結累計期間と比較すると外食の顧客を除き緊急事態宣言等の発出に伴う影響が逓減しており、受注高は前年同期比63.8％増、販売高は前年同期比58.5％増の1,268,884千円となりました。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_7110747503312.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,040,000
計	18,040,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,465,000	4,465,000	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,465,000	4,465,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年11月30日	―	4,465,000	―	45,000	―	45,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
50,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	44,131	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
4,413,100
単元未満株式	普通株式	―	―
1,900
発行済株式総数	4,465,000	―	―
総株主の議決権	―	44,131	―

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式34株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ	東京都中央区日本橋 小伝馬町４番９号	50,000	-	50,000	1.12
計	―	50,000	-	50,000	1.12

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7110747503312.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7110747503312.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		873,643		995,549
営業債権及びその他の債権		382,563		196,172
棚卸資産		307		21,116
その他の流動資産		51,514		47,986
流動資産合計		1,308,027		1,260,823
非流動資産
有形固定資産		21,510		14,421
使用権資産		59,500		37,455
のれん		2,223,891		2,223,891
その他の無形資産		114,865		127,992
その他の金融資産	10	43,351		41,236
繰延税金資産		80,750		38,586
非流動資産合計		2,543,869		2,483,582
資産合計		3,851,896		3,744,405
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		166,656		166,656
リース負債		28,698		28,083
営業債務及びその他の債務		568,953		557,303
未払法人所得税等		17,965		―
引当金		1,770		1,770
その他の流動負債		47,807		36,482
流動負債合計		831,849		790,293
非流動負債
借入金		250,016		111,136
リース負債		28,392		7,762
引当金		17,110		14,410
非流動負債合計		295,518		133,308
負債合計		1,127,367		923,601
資本
資本金	6	621,038		45,000
資本剰余金	6	1,554,687		2,009,398
自己株式	6	△30,544		△30,595
その他の資本の構成要素	6	△15,241		△12,673
利益剰余金	6	621,094		836,569
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,751,033		2,847,698
非支配持分		△26,504		△26,894
資本合計		2,724,529		2,820,804
負債及び資本合計		3,851,896		3,744,405

 0104035_honbun_7110747503312.htm

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
売上収益	8	800,407		1,268,884
売上原価		△794,571		△839,016
売上総利益		5,836		429,868
販売費及び一般管理費		△502,485		△390,295
その他の収益		88,077		100,764
その他の費用		△622		△2,353
営業利益（△損失）		△409,194		137,984
金融収益		5		6
金融費用		△1,934		△2,739
税引前四半期利益（△損失）		△411,123		135,250
法人所得税費用		124,830		△42,399
四半期利益（△損失）		△286,294		92,851
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△7,279		3,558
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△7,279		3,558
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,130		△83
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		1,130		△83
税引後その他の包括利益		△6,149		3,474
四半期包括利益		△292,443		96,325
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△284,395		94,148
非支配持分		△1,899		△1,297
四半期利益（△損失）		△286,294		92,851
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△290,686		96,715
非支配持分		△1,756		△390
四半期包括利益		△292,443		96,325
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円）	9	△64.70		21.32
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）（円）	9	△64.70		21.17

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日 至　2020年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)
売上収益		321,665		485,373
売上原価		△301,549		△305,252
売上総利益		20,116		180,121
販売費及び一般管理費		△170,580		△129,414
その他の収益		36,671		33,393
その他の費用		388		△100
営業利益（△損失）		△113,405		84,000
金融収益		―		0
金融費用		△916		△859
税引前四半期利益（△損失）		△114,321		83,141
法人所得税費用		34,162		△29,947
四半期利益（△損失）		△80,159		53,194
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		―		556
純損益に振り替えられることのない 項目合計		―		556
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△428		259
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△428		259
税引後その他の包括利益		△428		815
四半期包括利益		△80,587		54,008
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△79,792		53,102
非支配持分		△367		92
四半期利益（△損失）		△80,159		53,194
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△79,953		53,909
非支配持分		△634		100
四半期包括利益		△80,587		54,008
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円）	9	△18.24		12.03
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）（円）	9	△18.24		11.91

 0104045_honbun_7110747503312.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2020年３月１日時点の残高		608,538		1,542,402		―		△13,364		987,899		3,125,476		△22,179		3,103,297
四半期利益（△損失）		―		―		―		―		△284,395		△284,395		△1,899		△286,294
その他の包括利益		―		―		―		△6,292		―		△6,292		142		△6,149
四半期包括利益合計		―		―		―		△6,292		△284,395		△290,686		△1,756		△292,443
新株の発行		500		500		―		―		―		1,000		―		1,000
自己株式の取得		―		△216		△30,544		―		―		△30,760		―		△30,760
配当金	7	―		―		―		―		△122,252		△122,252		―		△122,252
所有者との取引額合計		500		284		△30,544		―		△122,252		△152,012		―		△152,012
2020年11月30日時点の残高		609,038		1,542,687		△30,544		△19,655		581,253		2,682,778		△23,935		2,658,843

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年３月１日時点の残高		621,038		1,554,687		△30,544		△15,241		621,094		2,751,033		△26,504		2,724,529
四半期利益		―		―		―		―		94,148		94,148		△1,297		92,851
その他の包括利益		―		―		―		2,568		―		2,568		907		3,474
四半期包括利益合計		―		―		―		2,568		94,148		96,715		△390		96,325
新株の発行		―		―		―		―		―		―		―		―
減資	6	△576,038		576,038		―		―		―		―		―		―
欠損填補	6	―		△121,327		―		―		121,327		―		―		―
自己株式の取得		―		―		△50		―		―		△50		―		△50
配当金	7	―		―		―		―		―		―		―		―
所有者との取引額合計		△576,038		454,711		△50		―		121,327		△50		―		△50
2021年11月30日時点の残高		45,000		2,009,398		△30,595		△12,673		836,569		2,847,698		△26,894		2,820,804

 0104050_honbun_7110747503312.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△411,123		135,250
減価償却費及び償却費		57,789		53,766
金融収益		△5		△6
金融費用		1,934		2,739
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,553		△20,809
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		482,164		186,934
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△5,530		△10,916
その他		△753		△23,033
小計		122,923		323,926
利息及び配当金の受取額		5		6
利息の支払額		△1,937		△2,737
法人所得税の支払額		△17,658		△3,777
営業活動によるキャッシュ・フロー		103,333		317,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,121		△701
無形資産の取得による支出		△36,043		△37,847
資産除去債務の履行による支出		―		△1,910
その他		56		6,261
投資活動によるキャッシュ・フロー		△37,107		△34,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	7	△122,252		―
短期借入金の純増減額（△は減少）		△50,000		―
長期借入れによる収入		500,000		―
株式の発行による収入		1,000		―
長期借入金の返済による支出		△76,355		△138,880
自己株式の取得による支出		△30,544		△50
リース負債の返済による支出		△28,720		△21,245
財務活動によるキャッシュ・フロー		193,129		△160,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		259,356		123,044
現金及び現金同等物の期首残高		532,112		873,643
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5		△1,138
現金及び現金同等物の四半期末残高		791,462		995,549

 0104100_honbun_7110747503312.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年１月11日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 ３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。  ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、経済活動は大きく停滞しており、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループでは2023年２月期に新型コロナウィルス感染症が収束し、顧客企業の店舗が通常営業できるとの仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ６．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度(2021年２月28日)	18,040,000		4,465,000		621,038		1,554,687
期中増減　（注）２	―		―		△576,038		454,711
当四半期連結会計期間(2021年11月30日)	18,040,000		4,465,000		45,000		2,009,398

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．当社の利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化の確保を図るとともに早期復配体制の実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し企業価値の向上を図ることを目的とし、2021年４月21日開催の取締役会において、2021年５月26日開催の第９回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2021年７月10日に効力が発生しています。

資本金及び資本準備金の額の減少は、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額576,038千円及び資本準備金の額1,179,472千円を減少し、これらの合計額1,755,510千円をその他の資本剰余金に振り替えたものです。

剰余金の処分は、会社法第452条の規定に基づき、その他の資本剰余金121,327千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当したものです。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①　資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　その他の資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。  

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

(1) 配当金支払額

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2020年４月22日 取締役会		81,678		18.5		2020年２月29日		2020年５月25日
2020年10月９日 取締役会		40,574		9.25		2020年８月31日		2020年11月17日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
	千円		千円
顧客との契約から認識した収益	800,407		1,268,884

②　分解した収益の内容

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
	千円		千円
ミステリーショッピングリサーチ	779,504		1,243,065
その他	20,903		25,819
合計	800,407		1,268,884

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

tenpoketチームアンケート

tenpoketチームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサルティング・研修

コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。  ９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) (千円)	△284,395		94,148
四半期利益調整額(千円)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(△損失)(千円)	△284,395		94,148
期中平均普通株式数(株)	4,395,848		4,414,972
普通株式増加数(株)	―		33,077
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	4,395,848		4,448,049
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△64.70		21.32
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△64.70		21.17

(注)　前第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日 至　2020年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) (千円)	△79,792		53,102
四半期利益調整額(千円)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(△損失)(千円)	△79,792		53,102
期中平均普通株式数(株)	4,374,882		4,414,949
普通株式増加数(株)	―		42,880
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	4,374,882		4,457,829
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△18.24		12.03
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)(円)	△18.24		11.91

(注)　前第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。  10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年２月28日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		8,623		8,623
合計	―		―		8,623		8,623

当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		12,820		12,820
合計	―		―		12,820		12,820

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

	決算日時点での公正価値測定
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
	千円		千円
期首残高	12,916		8,623
その他の包括利益	△7,279		4,196
購入	―		―
その他	△3,213		―
期末残高	2,424		12,820

(注)　観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。  11．後発事象

（自己株式の取得） 　

当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得対象株式の種類    　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）

(3)株式の取得価額の総額　　100,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　2021年12月23日から2021年12月30日まで

(5)取得方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

３．自己株式の取得結果

（1）取得した株式の総数　　 78,100株

（2）株式の取得価額の総額   59,590,300 円

（3）取得日　　　　　　　　 2021年12月24日 

 0104120_honbun_7110747503312.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7110747503312.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。