izumico.,ltd

Quarterly Report • Jan 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期 (自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)
【会社名】	株式会社イズミ
【英訳名】	IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山西  泰明
【本店の所在の場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長  平  公成
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】	（082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長  平  公成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03068-000 2022-01-12 E03068-000 2020-03-01 2020-11-30 E03068-000 2020-03-01 2021-02-28 E03068-000 2021-03-01 2021-11-30 E03068-000 2020-11-30 E03068-000 2021-02-28 E03068-000 2021-11-30 E03068-000 2020-09-01 2020-11-30 E03068-000 2021-09-01 2021-11-30 E03068-000 2022-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03068-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03068-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03068-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03068-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03068-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03068-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03068-000 2020-02-29 E03068-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03068-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03068-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03068-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2020年３月１日

至  2020年11月30日 | 自  2021年３月１日

至  2021年11月30日 | 自  2020年３月１日

至  2021年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 496,663 | 496,093 | 679,778 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,329 | 23,743 | 36,078 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,185 | 16,371 | 23,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,286 | 16,242 | 24,972 |
| 純資産額 | （百万円） | 238,727 | 255,492 | 245,411 |
| 総資産額 | （百万円） | 483,851 | 477,206 | 489,692 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 225.87 | 228.88 | 321.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 50.7 | 47.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,550 | 7,462 | 48,320 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,592 | △11,757 | △6,633 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,716 | △11,622 | △25,361 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,223 | 9,390 | 25,306 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年９月１日 至  2020年11月30日	自  2021年９月１日 至  2021年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	76.81	79.08

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響により、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展により感染収束が期待される一方、断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウイルスの流行など、社会・経済活動の本格的回復には至っていません。また、10月の緊急事態宣言の解除を受けた動向は、正常化に向かいつつあるものの、感染再拡大の懸念は依然として払しょくされておらず、不透明な状況が継続しています。

このような状況の下、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていくこととしています。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役を増員するとともに、株式報酬制度を導入しました。さらに、気候変動などの地球環境問題、人権、従業員の健康・労働環境への配慮などをリスクと認識するとともに収益機会として捉え、サステナビリティ委員会を組成し、推進・実行する体制を整えました。

また、外部環境変化への対応として、新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態宣言発令等の発出を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供、従業員・その他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを強力に推し進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を見直すことでお客様の利便性向上を図り、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に連動したコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の定着に注力してきました。下期以降、緊急事態宣言等の解除にともない、感染再拡大の懸念がやや遠のいたことから、ウィズコロナへの消費者のマインドセット・行動変容にフレキシブルに対応するため、顧客関係強化を図るとともに、地域との共創による売場改革に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期の営業成績は、以下のとおりとなりました。

		前第３四半期 (2020年３月～2020年11月)	当第３四半期 (2021年３月～2021年11月)	増減（金額）	増減（率）
営業収益		496,663百万円	496,093百万円	△569百万円	△0.1％
	(内  売上高)	(471,234百万円)	(471,161百万円)	(△72百万円)	(△0.0％)
	(内  営業収入)	(25,428百万円)	(24,931百万円)	(△496百万円)	(△2.0％)
営業利益		25,045百万円	23,868百万円	△1,176百万円	△4.7％
経常利益		25,329百万円	23,743百万円	△1,586百万円	△6.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益		16,185百万円	16,371百万円	186百万円	1.2％

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益は前年同期比569百万円（0.1％）減少し、496,093百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行い、大型商業施設への客数の戻りがみられた一方、昨年の巣ごもり需要が一巡し食品スーパーの収益が減少したこと等によるものです。

売上総利益は、106,745百万円（前年同期比1,167百万円減）となりました。売上高対比では22.7％となり前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。これは、主に当社において直営部門の在庫圧縮及びロス削減等に努めた一方、荒利率の低い専門店の売上が増加し、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が低下したこと等によるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、筋肉質な経営体質の定着に努め、コスト構造の最適化を図り、前年同期比487百万円（0.5％）減少の107,808百万円となりました。売上高対比では22.9％となり前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比1,176百万円（4.7％）減少の23,868百万円となり、売上高対比は5.1％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比358百万円（23.3％）減少の1,178百万円となりました。一方、営業外費用は、持分法による投資損失315百万円等を計上し、前年同期比51百万円（4.1％）増加の1,304百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比1,586百万円（6.3％）減少の23,743百万円となりました。売上高対比は5.0％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、段階取得に係る差益355百万円及び助成金収入263百万円等を計上し1,015百万円となりました（前年同期比2,123百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失247百万円及び感染症関連損失140百万円等を計上し618百万円となりました（前年同期比2,668百万円の減少）。

法人税等は7,527百万円となりました（前年同期比54百万円の減少）。

非支配株主に帰属する四半期純利益は241百万円となりました（前年同期比1,174百万円の減少）。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比186百万円（1.2％）増加の16,371百万円となりました。売上高対比は3.5％と前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。

各セグメントの業績

■営業収益

	前第３四半期 (2020年３月～2020年11月)	当第３四半期 (2021年３月～2021年11月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	481,504百万円	481,316百万円	△188百万円	△0.0％
小売周辺事業	70,328百万円	71,916百万円	1,588百万円	2.3％
その他	4,115百万円	3,789百万円	△325百万円	△7.9％
調整額	△59,285百万円	△60,929百万円	△1,644百万円	―
合計	496,663百万円	496,093百万円	△569百万円	△0.1％

■営業利益

	前第３四半期 (2020年３月～2020年11月)	当第３四半期 (2021年３月～2021年11月)	増減（金額）	増減（率）
小売事業	21,429百万円	19,987百万円	△1,441百万円	△6.7％
小売周辺事業	2,764百万円	3,254百万円	489百万円	17.7％
その他	899百万円	786百万円	△112百万円	△12.5％
調整額	△47百万円	△159百万円	△112百万円	―
合計	25,045百万円	23,868百万円	△1,176百万円	△4.7％

①小売事業

主力の小売事業においては、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていくこととしています。

また、外部環境変化への対応として、特に深刻な状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊急事態宣言発令等の発出を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供、従業員・その他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを強力に推し進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平日型へ集客策を見直すことで、お客様の利便性向上を図り、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に柔軟に対応するコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の維持・向上に努めました。下期以降、緊急事態宣言等の解除にともない、感染再拡大の懸念がやや遠のいたことから、ウィズコロナへの消費者のマインドセット・行動変容にフレキシブルに対応するため、顧客関係強化を図るとともに、地域との共創による売場改革に取り組みました。

これらの取り組みに対して販売動向は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、消費環境には一時回復傾向が見られましたが、再び断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウイルスの流行など、社会・経済活動の本格的回復には至らず、先行き不透明な状況が継続しています。また、夏場の記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順なども加わり消費環境は低調に推移しました。

春先には、アパレルや昨年休業を余儀なくされた専門店テナントを中心に、苦戦した分野で回復が見られましたが、感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などもあり、一昨年までの水準には及ばず苦戦が続きました。食品については、特需の反動や、巣ごもり需要も昨年ほど活発化しなかったことで、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜や刺身といった簡便・即食商品は伸長しました。４月には「DX」の大きな柱の一つであるスマートフォン・アプリを全面リニューアルし、新規顧客の獲得および既存顧客との関係を一段と強化する取り組みに着手しました。新しい「ゆめアプリ」には、バーコード決済やデジタルクーポン等の新機能を付加し、今後、個人別販促の主なツールとして活用することとしています。夏場に入り、５月中旬からの緊急事態宣言等が７月上旬に明けること、ワクチン接種が進展している地域ごとに人出が回復するとの想定を好機と捉え、特にライフスタイル領域における生活の正常化へ向けた需要への対応を図りました。一方、変異株ウイルスの流行を伴う感染拡大による緊急事態宣言等の発出がなされたことから、盆時期の帰省客の減少、記録的な大雨・長雨・低気温などの天候不順も重なったことも相まって、特に大型商業施設への人出が大きく減少しました。秋口以降、こうした先行き不透明な状況などから節約志向が強まる中、「全力！応援価格 最大 2000 品目」として、毎日の生活に欠かせない食料品や日用雑貨などを対象に価格強化を図るとともに、デリバリーサービスの「ゆめデリバリー」において『子育て応援パス』を導入し、共働き・子育て世代への認知・利便性向上を図りました。９月30日まで続いた緊急事態宣言等の解除やワクチン接種が進んだことにより大型商業施設への人出も徐々に活発化し、不振の続いたアパレル・飲食業態の売上が回復傾向にあります。これらの結果、当第３四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で1.6％増となりました。

コスト面では、在庫コントロールや販促最適化などの精度向上に取り組み、商品ロスの低減、人時生産性の向上に繋げるとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に柔軟に対応するコスト構造の維持・向上を図るとともに、筋肉質な経営体質の定着に努めました。

これらの結果、営業収益は481,316百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は19,987百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、取扱高の拡大を図りました。また2021年４月の新「ゆめアプリ」リリースに合わせ、新規カード会員の獲得にも注力しました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における852万枚から当期末では888万枚となり、当社グループにおけるカード戦略を深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいても、グループ各社の店舗リニューアル工事の受注により工事部門の営業収益の押上げに寄与し、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで、堅調に推移しました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けましたが、昨年に比べその範囲は限定的であったことなどから、増収となりました。

これらの結果、営業収益は71,916百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は3,254百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

③その他

卸売事業では、マスク特需の反動や緊急事態宣言の影響等により、販売が低調に推移したことで利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は3,789百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は786百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第３四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

	前期末 (2021年２月28日)	当第３四半期末 (2021年11月30日)	増減
総資産	489,692百万円	477,206百万円	△12,486百万円
負債	244,281百万円	221,714百万円	△22,566百万円
純資産	245,411百万円	255,492百万円	10,080百万円

総  資  産

・現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が当期に持ち越されたこと等により15,916百万円減少しました。

・当第３四半期の設備投資額は11,411百万円であり、これは主に既存店舗の活性化、ＤＸ投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,048百万円増加しました。

・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により5,770百万円増加しました。

・流動資産その他は、前期末日が銀行休業日であったために売上預け金の入金が当期に持ち越されたこと等により4,193百万円減少しました。

負  債

・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったために買掛金の資金決済が当期に持ち越されたこと等により9,827百万円減少しました。

・流動負債その他は、設備未払金の減少及び前期末日が銀行休業日であったために未払金決済が当期に持ち越されたこと等により7,154百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、3,651百万円減少しました。

・未払法人税等は、当第３四半期中の納付により5,235百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより10,216百万円増加しました。

・自己株式は、期中に買取請求分を含め200千株取得しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて769百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は50.7％となり、前期末の47.5％に比べて3.2ポイント上昇しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第３四半期 (2020年3月～2020年11月)	当第３四半期 (2021年3月～2021年11月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,550百万円	7,462百万円	△7,087百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,592百万円	△11,757百万円	△7,164百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,716百万円	△11,622百万円	△1,905百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益24,140百万円及び減価償却費11,940百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額12,713百万円、仕入債務の減少額9,827百万円及び売上債権の増加額5,770百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12,004百万円です。これは主に、前期における惣菜工場の新設等に係る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化、ＤＸ投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の増加額11,318百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出16,581百万円及び配当金の支払額6,154百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比15,916百万円減少し、9,390百万円となりました。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	195,243,000
計	195,243,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,665,200	71,665,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	71,665,200	71,665,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年11月30日	－	71,665	－	19,613	－	22,282

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年８月31日現在で記載しています。 ##### ①  【発行済株式】

2021年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	187,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,410,200	714,102	－
単元未満株式	普通株式	67,800	－	－
発行済株式総数		71,665,200	－	－
総株主の議決権		－	714,102	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2021年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社イズミ	広島市東区二葉の里三丁目３番１号	187,200	―	187,200	0.26
計	－	187,200	―	187,200	0.26

(注) 当社は2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年５月12日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によって200,000株を取得しました。また、2021年６月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,261株減少しています。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								25,306	9,390
		受取手形及び売掛金								42,497	48,268
		商品及び製品								21,661	23,269
		仕掛品								20	69
		原材料及び貯蔵品								458	508
		その他								17,717	13,524
		貸倒引当金								△550	△537
		流動資産合計								107,112	94,493
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							155,281	151,523
			土地							163,136	166,490
			その他（純額）							12,121	13,574
			有形固定資産合計							330,539	331,587
		無形固定資産
			のれん							2,441	2,041
			その他							8,249	8,965
			無形固定資産合計							10,690	11,007
		投資その他の資産
			その他							41,896	40,681
			貸倒引当金							△546	△563
			投資その他の資産合計							41,350	40,117
		固定資産合計								382,580	382,712
	資産合計									489,692	477,206

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								47,367	37,539
		短期借入金								1,300	13,250
		1年内返済予定の長期借入金								19,756	17,979
		未払法人税等								7,983	2,747
		賞与引当金								2,204	4,330
		役員賞与引当金								36	11
		ポイント引当金								2,416	2,796
		商品券回収損失引当金								115	115
		建物取壊損失引当金								117	428
		その他								32,298	25,143
		流動負債合計								113,596	104,344
	固定負債
		長期借入金								88,335	74,510
		役員退職慰労引当金								915	90
		利息返還損失引当金								146	131
		建物取壊損失引当金								436	－
		退職給付に係る負債								8,852	9,174
		資産除去債務								8,267	9,109
		その他								23,731	24,354
		固定負債合計								130,684	117,370
	負債合計									244,281	221,714
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,613	19,613
		資本剰余金								22,545	22,580
		利益剰余金								189,072	199,289
		自己株式								△30	△799
		株主資本合計								231,200	240,684
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,171	933
		退職給付に係る調整累計額								123	140
		その他の包括利益累計額合計								1,294	1,074
	非支配株主持分									12,915	13,733
	純資産合計									245,411	255,492
負債純資産合計										489,692	477,206

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
売上高										471,234	471,161
売上原価										363,321	364,416
売上総利益										107,913	106,745
営業収入										25,428	24,931
営業総利益										133,341	131,676
販売費及び一般管理費										108,295	107,808
営業利益										25,045	23,868
営業外収益
	受取利息及び配当金									186	168
	仕入割引									136	144
	持分法による投資利益									99	－
	その他									1,113	865
	営業外収益合計									1,536	1,178
営業外費用
	支払利息									540	428
	持分法による投資損失									－	315
	その他									712	560
	営業外費用合計									1,253	1,304
経常利益										25,329	23,743
特別利益
	固定資産売却益									36	189
	投資有価証券売却益									3,102	0
	負ののれん発生益									－	195
	段階取得に係る差益									－	355
	助成金収入									－	263
	その他									－	11
	特別利益合計									3,139	1,015
特別損失
	固定資産除却損									103	123
	減損損失									223	247
	店舗閉鎖損失									－	85
	感染症関連損失									※ 2,074	※ 140
	建物取壊損失引当金繰入額									556	－
	その他									328	20
	特別損失合計									3,287	618
税金等調整前四半期純利益										25,181	24,140
法人税、住民税及び事業税										8,316	7,847
法人税等調整額										△735	△320
法人税等合計										7,581	7,527
四半期純利益										17,600	16,613
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,415	241
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,185	16,371

 0104035_honbun_0042147503312.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
四半期純利益										17,600	16,613
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									646	△385
	退職給付に係る調整額									36	18
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△3
	その他の包括利益合計									686	△370
四半期包括利益										18,286	16,242
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,832	16,151
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,454	90

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									25,181	24,140
	減価償却費									11,696	11,940
	株式報酬費用									－	45
	のれん償却額									581	399
	負ののれん発生益									－	△195
	段階取得に係る差損益（△は益）									－	△355
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△77	3
	受取利息及び受取配当金									△186	△168
	支払利息									540	428
	持分法による投資損益（△は益）									△99	315
	助成金収入									－	△263
	固定資産売却損益（△は益）									△36	△189
	固定資産除却損									103	123
	投資有価証券売却損益（△は益）									△3,102	△0
	減損損失									223	247
	店舗閉鎖損失									－	85
	感染症関連損失									2,074	140
	売上債権の増減額（△は増加）									△871	△5,770
	たな卸資産の増減額（△は増加）									713	△1,706
	仕入債務の増減額（△は減少）									△13,596	△9,827
	その他									2,700	885
	小計									25,844	20,277
	利息及び配当金の受取額									191	174
	利息の支払額									△625	△499
	助成金の受取額									－	263
	感染症関連損失の支払額									△1,888	△140
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△8,944	△12,713
	その他									△26	101
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,550	7,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△10,779	△12,004
	有形固定資産の売却による収入									1,780	1,293
	無形固定資産の取得による支出									△860	△1,687
	投資有価証券の売却による収入									4,616	8
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	264
	その他									651	368
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,592	△11,757

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									12,500	11,318
	長期借入れによる収入									－	700
	長期借入金の返済による支出									△16,388	△16,581
	自己株式の取得による支出									△1	△859
	配当金の支払額									△5,732	△6,154
	非支配株主への配当金の支払額									△34	△33
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△56	△7
	その他									△4	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△9,716	△11,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										241	△15,916
現金及び現金同等物の期首残高										8,982	25,306
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 9,223	※ 9,390

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更等）

該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、主な内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日   至  2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日   至  2021年11月30日)
緊急事態宣言の発令を受け休業した専門店への支援	1,694	百万円	140	百万円
従業員に対する特別慰労金の支援等	194	〃	－	〃
たな卸資産廃棄損	185	〃	－	〃
合計	2,074	百万円	140	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日   至  2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日   至  2021年11月30日)
現金及び預金勘定	9,223	百万円	9,390	百万円
現金及び現金同等物	9,223	百万円	9,390	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日	普通株式	2,866	40.00	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日	普通株式	2,866	40.00	2020年８月31日	2020年11月12日	利益剰余金
取締役会

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日	普通株式	3,081	43.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金
定時株主総会
2021年10月12日	普通株式	3,073	43.00	2021年８月31日	2021年11月12日	利益剰余金
取締役会

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	481,020	12,929	493,950	2,713	496,663	－	496,663
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	484	57,399	57,883	1,402	59,285	△59,285	－
計	481,504	70,328	551,833	4,115	555,948	△59,285	496,663
セグメント利益	21,429	2,764	24,193	899	25,092	△47	25,045

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△47百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書 計上額 (注3)
小売事業	小売周辺 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	480,797	12,844	493,642	2,450	496,093	－	496,093
セグメント間の内部   営業収益又は振替高	518	59,072	59,590	1,338	60,929	△60,929	－
計	481,316	71,916	553,233	3,789	557,022	△60,929	496,093
セグメント利益	19,987	3,254	23,241	786	24,028	△159	23,868

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△159百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日   至  2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日   至  2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益	225円87銭	228円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	16,185	16,371
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	16,185	16,371
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,657	71,529

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

第61期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月12日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当しました。

① 配当金の総額	3,073百万円
② １株当たりの金額	43円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年11月12日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。