Okayama Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2022

 第２四半期報告書_20220107104115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年１月12日
【四半期会計期間】	第181期第２四半期(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)
【会社名】	株式会社岡山製紙
【英訳名】	Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津川　孝太郎
【本店の所在の場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　髙野　佳典
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　髙野　佳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00687 38920 株式会社岡山製紙 Okayama Paper Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00687-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00687-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00687-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember E00687-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember E00687-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00687-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2022-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00687-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00687-000 2021-06-01 2021-11-30 E00687-000 2022-01-12 E00687-000 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220107104115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第180期

第２四半期

累計期間 | 第181期

第２四半期

累計期間 | 第180期 |
| 会計期間 | | 自 2020年

   ６月１日

至 2020年

   11月30日 | 自 2021年

   ６月１日

至 2021年

   11月30日 | 自 2020年

   ６月１日

至 2021年

   ５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,651,367 | 5,067,963 | 9,401,584 |
| 経常利益 | (千円) | 434,446 | 456,789 | 890,596 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 299,010 | 315,599 | 616,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 821,070 | 821,070 | 821,070 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,400,638 | 10,340,825 | 9,727,183 |
| 総資産額 | (千円) | 13,160,673 | 14,556,165 | 13,488,370 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.15 | 63.32 | 123.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 8.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 71.0 | 72.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 372,292 | 806,774 | 859,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △372,487 | △169,760 | △752,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,563 | △48,704 | △98,455 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,309,594 | 4,955,709 | 4,367,399 |

回次		第180期 第２四半期 会計期間	第181期 第２四半期 会計期間
会計期間		自 2020年    ９月１日 至 2020年    11月30日	自 2021年    ９月１日 至 2021年    11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	30.56	26.82

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当第２四半期会計期間末の総資産は14,556百万円となり、前事業年度末に比べ1,067百万円増加しました。内訳は、流動資産が707百万円の増加、固定資産が360百万円の増加であります。

流動資産増加の主な要因は、税引前四半期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加により現金及び預金が588百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が147百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が473百万円増加したことであります。

負債は4,215百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。内訳は、流動負債が338百万円の増加、固定負債が115百万円の増加であります。

流動負債増加の主な要因は、生産量増加及び原料古紙単価の上昇を受け、支払手形及び買掛金が226百万円増加したこと及び未払法人税等が127百万円増加したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債114百万円の増加であります。

純資産は10,340百万円となり、前事業年度末に比べ613百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金275百万円の増加及びその他有価証券評価差額金326百万円の増加であります。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の72.1％から71.0％となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症新規感染者数の減少とそれを受けた各種制限措置の緩和により、国内の経済活動全般が回復し、段ボール原紙を中心とした板紙の需要も持ち直しつつあります。当社におきましても板紙販売数量は前期から大きく増加しました。

一方、板紙の原料である古紙は、経済活動の停滞による古紙発生の減少や東南アジアへの輸出増加により需給がタイトになり仕入価格が上昇しています。また、主な燃料であるＬＮＧの単価も上昇を続けています。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,067百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は423百万円(前年同四半期比4.8％増)、経常利益は456百万円(前年同四半期比5.1％増)、四半期純利益は315百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

○板紙事業

当事業関連では、景気の回復を受けて板紙の販売数量が前年同四半期比11.6％増と堅調に推移し、売上高は4,371百万円(前年同四半期比9.9％増)、セグメント利益は423百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。

○美粧段ボール事業

当事業関連では、主力の青果物向け製品の減少を通信機器関連品や前年導入したインクジェットデジタルプリンター製品の拡販効果で補い、売上高は696百万円(前年同四半期比3.4％増)で増収となったものの、設備投資による減価償却費の増加により、セグメント利益は０百万円(前年同四半期比95.8％減)となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて588百万円増加し、4,955百万円(前年同四半期比15.0％増)となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、806百万円の収入(前年同四半期は372百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益456百万円、減価償却費165百万円、仕入債務の増加226百万円、その他負債等の増加180百万円の増加要因と、売上債権の増加147百万円、法人税等の支払額47百万円の減少要因によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、169百万円の支出(前年同四半期は372百万円の支出)となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取額29百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出195百万円の減少要因によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は48百万円の支出(前年同四半期は49百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額39百万円によるものであります。

なお、当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、労務費・経費、設備投資等でありますが、当社はすべて自己資金でまかなっており、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年１月12日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株 であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	5,500,000	－	821,070	－	734,950

(５)【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	2,268	45.43
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	325	6.52
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	213	4.26
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	159	3.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	153	3.06
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	125	2.50
細羽　強	広島県福山市	73	1.47
岡﨑共同株式会社	岡山市中区森下町１－14	58	1.17
岡﨑　達也	東京都渋谷区	53	1.07
岡﨑　直也	岡山市中区	52	1.05
計	－	3,484	69.79

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	506,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,988,200	49,882	同上
単元未満株式	普通株式	4,900	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	49,882	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社岡山製紙	岡山市南区浜野 １丁目４番34号	506,900	－	506,900	9.22
計	－	506,900	－	506,900	9.22

（注）自己株式は、2021年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,600株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表についてＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,367,399	4,955,709
受取手形及び売掛金	3,482,736	3,629,977
商品及び製品	332,312	345,838
仕掛品	23,598	19,926
原材料及び貯蔵品	373,517	359,580
その他	64,959	40,938
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	8,642,525	9,349,971
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	669,927	682,519
構築物（純額）	134,210	128,981
機械及び装置（純額）	1,207,274	1,142,120
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	25,920	29,212
土地	267,690	267,690
リース資産（純額）	29,981	28,268
建設仮勘定	51,830	－
有形固定資産合計	2,386,834	2,278,793
無形固定資産	8,560	7,249
投資その他の資産
投資有価証券	2,400,356	2,874,079
出資金	9,793	9,793
その他	40,300	36,278
投資その他の資産合計	2,450,449	2,920,150
固定資産合計	4,845,844	5,206,193
資産合計	13,488,370	14,556,165
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,948,874	2,175,081
未払金	448,512	301,927
未払費用	368,840	451,714
未払法人税等	51,848	179,787
その他	105,990	154,454
流動負債合計	2,924,065	3,262,966
固定負債
繰延税金負債	333,133	448,010
退職給付引当金	455,660	453,821
その他	48,326	50,543
固定負債合計	837,120	952,374
負債合計	3,761,186	4,215,340

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金	757,657	764,370
利益剰余金	6,903,720	7,179,476
自己株式	△195,999	△191,246
株主資本合計	8,286,449	8,573,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,440,734	1,767,153
評価・換算差額等合計	1,440,734	1,767,153
純資産合計	9,727,183	10,340,825
負債純資産合計	13,488,370	14,556,165

(２)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	4,651,367	5,067,963
売上原価	3,531,006	3,845,502
売上総利益	1,120,361	1,222,461
販売費及び一般管理費	※ 716,048	※ 798,613
営業利益	404,313	423,847
営業外収益
受取配当金	25,573	29,918
その他	5,981	3,023
営業外収益合計	31,555	32,942
営業外費用
売上割引	1,420	－
その他	1	1
営業外費用合計	1,422	1
経常利益	434,446	456,789
税引前四半期純利益	434,446	456,789
法人税、住民税及び事業税	102,729	169,290
法人税等調整額	32,706	△28,100
法人税等合計	135,436	141,189
四半期純利益	299,010	315,599

(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	434,446	456,789
減価償却費	140,803	165,782
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△468	△1,839
受取利息及び受取配当金	△25,573	△29,918
売上債権の増減額（△は増加）	522,639	△147,241
棚卸資産の増減額（△は増加）	194,622	4,083
仕入債務の増減額（△は減少）	△229,993	226,207
長期未払金の増減額（△は減少）	△23,675	－
その他	△408,975	180,093
小計	603,823	853,956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△231,531	△47,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	372,292	806,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△396,584	△195,353
投資有価証券の取得による支出	△3,972	△4,325
利息及び配当金の受取額	28,069	29,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372,487	△169,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△9,641	△8,873
配当金の支払額	△39,921	△39,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,563	△48,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,758	588,309
現金及び現金同等物の期首残高	4,359,352	4,367,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,309,594	※ 4,955,709

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見積額を売上高から控除しております。さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、第１四半期会計期間より売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの影響について）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年６月１日 　至  2020年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年６月１日 　至  2021年11月30日)
給料手当	112,670千円	111,782千円
退職給付費用	5,161	6,744
運搬費	332,796	415,885

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2020年６月１日 　至  2020年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年６月１日 　至  2021年11月30日)
現金及び預金勘定	4,309,594千円	4,955,709千円
現金及び現金同等物	4,309,594	4,955,709

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日　至 2020年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	39,741	8	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月８日 取締役会	普通株式	39,843	8	2020年11月30日	2021年２月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日　至 2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	39,843	8	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月７日 取締役会	普通株式	39,944	8	2021年11月30日	2022年２月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　2020年６月１日　至　2020年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,977,776	673,591	4,651,367	4,651,367	－	4,651,367
セグメント間の内部 売上高又は振替高	65,018	14,913	79,932	79,932	△79,932	－
計	4,042,795	688,505	4,731,300	4,731,300	△79,932	4,651,367
セグメント利益	393,879	10,433	404,313	404,313	－	404,313

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2021年６月１日　至　2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,371,605	696,358	5,067,963	5,067,963	－	5,067,963
セグメント間の内部 売上高又は振替高	68,978	17,327	86,305	86,305	△86,305	－
計	4,440,583	713,685	5,154,269	5,154,269	△86,305	5,067,963
セグメント利益	423,405	442	423,847	423,847	－	423,847

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
一時点で移転される財	4,371,605	696,358	5,067,963	5,067,963
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,371,605	696,358	5,067,963	5,067,963
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,371,605	696,358	5,067,963	5,067,963

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益	60円15銭	63円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	299,010	315,599
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	299,010	315,599
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,971	4,984

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年１月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・39,944千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2022年２月１日

(注)2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220107104115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。