KANEKO SEEDS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 12, 2022

 第２四半期報告書_20220107150843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	カネコ種苗株式会社
【英訳名】	KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　昌彦
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当　　長谷　浩克
【最寄りの連絡場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当　　長谷　浩克
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00004 13760 カネコ種苗株式会社 KANEKO SEEDS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00004-000 2022-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00004-000 2021-09-01 2021-11-30 E00004-000 2021-06-01 2021-11-30 E00004-000 2020-11-30 E00004-000 2020-09-01 2020-11-30 E00004-000 2020-06-01 2020-11-30 E00004-000 2021-05-31 E00004-000 2020-06-01 2021-05-31 E00004-000 2020-05-31 E00004-000 2022-01-12 E00004-000 2021-11-30 E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00004-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00004-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00004-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00004-000:AgriculturalMaterialsAndFacilitiesReportableSegmentsMember E00004-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00004-000:CropProtectionReportableSegmentsMember E00004-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00004-000:FloricultureAndHomeGardenReportableSegmentsMember E00004-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00004-000:SeedsAndSeedlingsReportableSegmentsMember E00004-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220107150843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期連結

累計期間 | 第75期

第２四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年

６月１日

至2020年

11月30日 | 自2021年

６月１日

至2021年

11月30日 | 自2020年

６月１日

至2021年

５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 26,181,667 | 25,905,682 | 60,779,093 |
| 経常利益 | （千円） | 300,182 | 337,265 | 1,765,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 223,550 | 196,635 | 1,436,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 439,017 | 257,510 | 1,624,913 |
| 純資産額 | （千円） | 20,640,742 | 21,709,299 | 21,696,954 |
| 総資産額 | （千円） | 36,846,641 | 38,635,761 | 47,452,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.16 | 16.85 | 123.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 56.2 | 45.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,245,474 | △2,141,815 | 2,294,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △513,016 | △500,563 | △838,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,263,576 | 1,263,029 | △384,763 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,917,572 | 4,102,741 | 5,486,002 |

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日	自2021年 ９月１日 至2021年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△3.14	△3.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220107150843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が９月末に全面的に解除されたことなどから、やや落着きがみられる状況となりました。しかしながら、世界的には感染が拡大する地域も散見されることから生産活動にも支障をきたし、半導体の不足による自動車の生産調整、また、世界的なコンテナ不足を背景とした物流の滞りと運賃高騰、原油高などが物価を押し上げる要因となり混乱が続いております。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場の天候不順や青果安など、マイナス要因が多々みられる状況となりました。

このような状況のなか当社グループの業績は、売上高259億５百万円で前年同期比２億75百万円（1.1％）の減収となりました。利益面では、採算性が向上したことから営業利益２億61百万円で前年同期比15百万円（6.2％）増、経常利益３億37百万円で前年同期比37百万円（12.4％）増となりました。また、倉庫建替えに伴う旧建物の除却に伴う費用を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益１億96百万円で前年同期比26百万円（12.0％）減となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、売上高は96百万円減少、売上原価は139百万円減少し、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、飼料作物種子の販売やカボチャ種子の輸出が順調に推移したものの、タマネギ及びキャベツ種子の輸出が低迷したことなどから、売上高36億47百万円で前年同期比1.5％の減収となりました。利益面では、採算性の改善などにより、セグメント利益４億３百万円で前年同期比5.1％増となりました。

花き事業

花き事業においては、８月の長雨により屋外作業が妨げられたことで園芸農薬等の販売が低迷したものの、コロナ禍での外出自粛による巣ごもり需要などでプランター・園芸肥料等が順調に推移したほか、花苗の販売が伸長し、売上高34億97百万円で前年同期比2.5％の増収となりました。利益面では、園芸農薬の採算性が低下したことなどから、セグメント損失75百万円（前年同期のセグメント損失は65百万円）で損失は拡大いたしました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

農材事業

農材事業においては、農薬の販売で病害虫の発生が少なかったことなどにより販売に苦慮したものの、世界的な資源高による商品価格改定前の駆け込み需要が起こり、売上高119億19百万円で前年同期比1.4％の増収となり、利益面でも、セグメント利益１億88百万円で前年同期比44.9％増となりました。

施設材事業

施設材事業においては、農材事業同様、資源高により農業用フィルム等で商品価格改定があり、それに伴う値上がり前駆け込み需要による販売伸長があったものの、長引く青果安から農家の耐久資材に対する更新需要や設備投資意欲が減退し、一般農業資材の販売及び温室や養液栽培プラントの完工売上高ともに減少いたしました。その結果、売上高68億41百万円で前年同期比6.5％の減収となり、利益面でも、セグメント利益１億62百万円で前年同期比20.1％減となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、386億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億16百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

また、「負債の部」の残高は、169億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億28百万円減少いたしました。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。

「純資産の部」の残高は、217億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して13億83百万円減少し、41億２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、21億41百万円（前年同期比72.0％増）となりました。

これは主に、仕入債務の減少額119億67百万円が、売上債権の減少額85億31百万円及び棚卸資産の減少額６億42百万円を上回ったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億円（前年同期比2.4％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により２億25百万円、無形固定資産の取得により２億55百万円それぞれ支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、12億63百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、373,595千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2022年１月12日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,772,626	11,772,626	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～2021年11月30日	－	11,772,626	－	1,491,267	－	1,751,682

（５）【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	1,026	8.75
株式会社あかぎ興業	群馬県前橋市日吉町2－11－21	593	5.06
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	490	4.18
株式会社東和銀行	群馬県前橋市本町2-12-6	310	2.65
金子　信子	群馬県前橋市	305	2.60
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南2-15-1　品川インターシテイA棟）	275	2.34
カネコ種苗従業員持株会	群馬県前橋市古市町1-50-12	269	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	255	2.18
金子　和代	群馬県前橋市	220	1.87
金子　教子	群馬県前橋市	211	1.81
計	－	3,959	33.73

(注）１．「株式給付信託（BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、自己株式には含めておりません。

２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　　株式　594,000株

株券等保有割合　　5.05％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,711,500	117,115	－
単元未満株式	普通株式	26,726	－	－
発行済株式総数		11,772,626	－	－
総株主の議決権	－		117,115	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株（議決権666個）が含まれております。なお、当該議決権の数666個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は  名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
カネコ種苗株式会社	群馬県前橋市古市町1-50-12	34,400	－	34,400	0.29
計	－	34,400	－	34,400	0.29

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式等には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,819,502	4,436,241
受取手形及び売掛金	21,887,080	13,385,701
商品	8,150,033	7,445,792
その他	1,608,926	2,988,164
貸倒引当金	△21,979	△12,991
流動資産合計	37,443,562	28,242,907
固定資産
有形固定資産
土地	4,009,290	4,003,890
その他（純額）	2,428,319	2,517,662
有形固定資産合計	6,437,610	6,521,552
無形固定資産	733,683	975,697
投資その他の資産
その他	2,856,353	2,915,023
貸倒引当金	△19,177	△19,419
投資その他の資産合計	2,837,175	2,895,603
固定資産合計	10,008,469	10,392,853
資産合計	47,452,032	38,635,761
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,522,053	11,885,606
短期借入金	－	1,490,000
未払法人税等	250,761	113,200
その他	1,325,948	1,819,394
流動負債合計	24,098,762	15,308,202
固定負債
退職給付に係る負債	1,330,235	1,324,291
役員株式給付引当金	39,368	41,104
その他	286,711	252,864
固定負債合計	1,656,315	1,618,260
負債合計	25,755,078	16,926,462
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金	1,765,224	1,765,224
利益剰余金	17,711,991	17,655,483
自己株式	△130,303	△122,324
株主資本合計	20,838,179	20,789,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	856,070	915,265
為替換算調整勘定	△24,937	△36,070
退職給付に係る調整累計額	27,435	40,212
その他の包括利益累計額合計	858,569	919,406
非支配株主持分	205	242
純資産合計	21,696,954	21,709,299
負債純資産合計	47,452,032	38,635,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	26,181,667	25,905,682
売上原価	22,122,830	21,804,279
売上総利益	4,058,837	4,101,402
販売費及び一般管理費	※１ 3,812,134	※１ 3,839,474
営業利益	246,702	261,928
営業外収益
受取配当金	21,154	24,621
受取家賃	32,879	35,650
その他	10,227	28,378
営業外収益合計	64,261	88,650
営業外費用
支払利息	6,627	6,480
為替差損	3,856	6,426
その他	297	406
営業外費用合計	10,781	13,312
経常利益	300,182	337,265
特別利益
固定資産売却益	224	－
移転補償金	23,094	－
特別利益合計	23,319	－
特別損失
固定資産処分損	88	40,748
減損損失	－	5,400
特別損失合計	88	46,148
税金等調整前四半期純利益	323,413	291,117
法人税等	99,826	94,443
四半期純利益	223,587	196,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	223,550	196,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	223,587	196,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	199,535	59,194
為替換算調整勘定	6,040	△11,133
退職給付に係る調整額	9,854	12,777
その他の包括利益合計	215,430	60,837
四半期包括利益	439,017	257,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	438,975	257,479
非支配株主に係る四半期包括利益	41	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	323,413	291,117
減価償却費	118,546	124,123
移転補償金	△23,094	－
減損損失	－	5,400
売上債権の増減額（△は増加）	8,975,657	8,531,071
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,442,134	642,834
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,568,339	△11,967,605
その他	△372,634	401,774
小計	△1,104,316	△1,971,284
法人税等の支払額	△164,395	△187,825
その他	23,236	17,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,245,474	△2,141,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△214,802	△225,208
有形固定資産の売却による収入	224	－
無形固定資産の取得による支出	△296,606	△255,983
その他	△1,832	△19,371
投資活動によるキャッシュ・フロー	△513,016	△500,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,490,000	1,490,000
配当金の支払額	△199,140	△210,282
自己株式の取得による支出	△238	△416
その他	△27,043	△16,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,263,576	1,263,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,457	△3,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△493,456	△1,383,261
現金及び現金同等物の期首残高	4,411,028	5,486,002
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,917,572	※ 4,102,741

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおりです。

１．変動対価（売上リベート、仮価格による取引）について

商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、これまで金額確定時に売上高及び売上原価から控除する処理を行っておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除する処理に変更しております。

２．返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品する可能性のある商品販売取引について、これまで取引先から返品をされた商品を検品した時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、取引先への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96,355千円減少し、売上原価は139,616千円減少し、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,260千円増加しております。

また、当第２四半期連結会計期間末において、その他の流動資産が788,205千円増加、その他の流動負債が805,162千円増加、利益剰余金の当期首残高が41,851千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
従業員給与及び手当	1,075,453	千円	1,106,350	千円
従業員賞与	368,231		371,417
退職給付費用	113,208		93,509
役員株式給付引当金繰入額	11,400		11,400

２．業績の季節的変動

当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	4,251,072	千円	4,436,241	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△333,500		△333,500
現金及び現金同等物	3,917,572		4,102,741

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	199,562	17	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月５日 取締役会	普通株式	129,127	11	2020年11月30日	2021年２月８日	利益剰余金

（注）2021年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金796千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	211,292	18	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,303千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月５日 取締役会	普通株式	129,120	11	2021年11月30日	2022年２月７日	利益剰余金

（注）2022年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金732千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,704,571	3,412,753	11,750,291	7,314,051	26,181,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,680	904	4	238	21,827
計	3,725,252	3,413,658	11,750,295	7,314,289	26,203,495
セグメント利益又は損失（△）	383,569	△65,617	130,034	203,614	651,600

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	651,600
全社費用（注）	△404,897
四半期連結損益計算書の営業利益	246,702

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	種苗 事業	花き 事業	農材 事業	施設材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,647,544	3,497,591	11,919,275	6,841,271	25,905,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,219	610	－	－	24,830
計	3,671,763	3,498,202	11,919,275	6,841,271	25,930,513
セグメント利益又は損失（△）	403,073	△75,105	188,468	162,735	679,171

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	679,171
全社費用（注）	△417,243
四半期連結損益計算書の営業利益	261,928

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,400千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの売上高及び利益は以下のとおり増減が発生しております。

（単位：千円）

	売上高	セグメント利益
種苗事業	16,750	10,409
花き事業	1,123	767
農材事業	△114,230	32,084
計	△96,355	43,260

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

(単位：千円）

	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	合計
一時点で移転される財	3,647,544	3,497,591	11,919,275	6,841,271	25,905,682
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,647,544	3,497,591	11,919,275	6,841,271	25,905,682
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,647,544	3,497,591	11,919,275	6,841,271	25,905,682

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	19円16銭	16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	223,550	196,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	223,550	196,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,666	11,668

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間　72千株、当第２四半期連結累計期間　69千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 129,120千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2022年２月７日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220107150843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。