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CORREC HOLDINGS Inc.

Quarterly Report Jan 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社エヌリンクス
【英訳名】 NLINKS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 憲介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番4号
【電話番号】 03-6825-5022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番4号
【電話番号】 03-6825-5022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 栗林 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33928 65780 株式会社エヌリンクス NLINKS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E33928-000 2022-01-13 E33928-000 2020-03-01 2020-11-30 E33928-000 2020-03-01 2021-02-28 E33928-000 2021-03-01 2021-11-30 E33928-000 2020-11-30 E33928-000 2021-02-28 E33928-000 2021-11-30 E33928-000 2020-09-01 2020-11-30 E33928-000 2021-09-01 2021-11-30 E33928-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33928-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33928-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33928-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33928-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33928-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33928-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33928-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:IeplaReportableSegmentMember E33928-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:IeplaReportableSegmentMember E33928-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:GameDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E33928-000:GameDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33928-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33928-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33928-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33928-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33928-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0284347503312.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期

連結累計期間 | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2020年3月1日

至 2020年11月30日 | 自 2021年3月1日

至 2021年11月30日 | 自 2020年3月1日

至 2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,784,879 | 3,661,542 | 4,047,363 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 470,939 | △46,064 | 515,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 187,339 | △247,993 | 108,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,339 | △247,993 | 108,739 |
| 純資産額 | (千円) | 1,343,732 | 999,755 | 1,270,332 |
| 総資産額 | (千円) | 2,297,075 | 1,843,532 | 2,541,943 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 26.14 | △34.22 | 15.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.67 | - | 14.90 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.5 | 54.2 | 50.0 |

回次 第11期

 第3四半期

連結会計期間
第12期

 第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年9月1日

至 2020年11月30日
自 2021年9月1日

至 2021年11月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 16.02 △21.55

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第12期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結会計期間において、株式会社メルセンヌの全ての株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

また、第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進み、9月30日には全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられるものの、足元では新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務(以下「NHK業務」といいます。)に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規営業代行事業及びメディア事業の拡大に努めてまいりました。

当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、感染防止策に務めながら営業代行業務の拡大を進め、また、メディア事業も好調に推移したことから3,661,542千円と前年同四半期と比べ876,663千円(31.5%増)の増収となりました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,899,227千円(前年同期比12.7%減)、賞与及び賞与引当金繰入額を124,635千円(同52.7%増)、法定福利費を310,418千円(同7.3%減)、スマートフォンゲームの開発に係る研究開発費を170,634千円(同17.7%減)計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,689,242千円(同6.1%減)となり、この結果、営業損失は158,380千円(前年同期は営業損失1,142,397千円)となりました。

営業外収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金107,753千円を計上したこと等から合計で114,969千円(前年同期比92.9%減)となり、営業外費用につきましては合計で2,652千円(同21.8%減)となりました。この結果、経常損失は46,064千円(前年同期は経常利益470,939千円)となりました。

また、法人税等合計を201,929千円(前年同期比27.5%減)計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は247,993千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益187,339千円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

a. 営業代行事業

当セグメントにおきましては、感染防止策に務めながらNHK業務および新規営業代行事業の拡大に努めたことから売上高は2,590,448千円(前年同期比40.6%増)となりました。

費用関連におきましては、人員の減少に伴い給料及び手当が1,384,724千円(同19.2%減)、採用費および募集費が合計153,403千円(同15.9%減)となったことから、販売費及び一般管理費の合計は2,326,392千円(同12.9%減)となりました。この結果、セグメント利益は257,467千円(前年同期はセグメント損失829,922千円)となりました。

b. メディア事業

当セグメントにおきましては、売上高が1,052,237千円(前年同期比12.3%増)となりました。

費用関連におきましては、人員の増加に伴い給料及び手当が510,667千円(同13.2%増)、賞与および賞与引当金繰入額が合わせて58,805千円(同48.2%増)となり、販売費及び一般管理費の合計は951,555千円(同7.7%増)となりました。この結果、セグメント利益は100,681千円(同89.6%増)となりました。

c. アプリ開発・運営事業

当セグメントにおきましては、前連結会計年度にリリースしたマッチングアプリ「ペアフル」の売上高が15,347千円(前年同期の売上高は201千円)となりました。

費用関連におきましては、「ペアフル」の売上原価が124,092千円、同じく「ペアフル」の会員数獲得に伴う広告費125,977千円、スマホゲームの研究開発費170,634千円を計上した結果、営業費用の合計は438,446千円(同67.2%増)となりました。この結果、セグメント損失は423,099千円(前年同期はセグメント損失261,986千円)となりました。

d. その他

当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は3,508千円(前年同期比40.5%減)となった一方、販売費及び一般管理費の合計を432千円(同96.2%減)計上したことからセグメント利益は3,076千円(前年同期はセグメント損失5,403千円)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,843,532千円(前期末比27.5%減)となりました。

主な内訳は、現金及び預金が944,939千円(同40.2%減)、営業未収入金が323,771千円(同21.7%減)、投資その他の資産が277,331千円(同9.7%減)であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は843,776千円(前期末比33.6%減)となりました。

主な内訳は、短期借入金が266,664千円(同33.3%増)、未払人件費を含めた未払費用が405,536千円(同17.9%減)、未払消費税等が111,395千円(同34.4%増)、未払法人税等が6,649千円(前期末は393,572千円)であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は999,755千円(前期末比21.3%減)となりました。

主な内訳は、利益剰余金が357,574千円(同44.3%減)、資本金が326,090千円(同2.1%増)、資本剰余金が316,090千円(同2.2%増)であります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

主にアプリ開発・運営事業において、ドワーフワークス株式会社でスマホゲームの研究開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は170,634千円であります。

(4) 従業員の状況

①連結会社

当第3四半期連結累計期間において、営業代行事業は支店の閉鎖等により169名減少しており、メディア事業は業容の拡大等により22名増加しております。

②提出会社

当第3四半期累計期間において、営業代行事業は支店の閉鎖等により229名減少しており、メディア事業は業容の拡大等により22名増加しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,302,960 7,302,960 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
7,302,960 7,302,960

(注)提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月1日~

2021年11月30日
43,620 7,302,960 3,053 326,090 3,053 316,090

(注)  新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 72,578 単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
7,257,800
単元未満株式 普通株式
1,540
発行済株式総数 7,259,340
総株主の議決権 72,578

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、パートナーズSG監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,579,876 944,939
営業未収入金 413,539 323,771
前払費用 59,714 103,174
その他 63,584 33,726
流動資産合計 2,116,714 1,405,611
固定資産
有形固定資産 47,819 32,280
無形固定資産
のれん 68,567 128,217
その他 1,698 92
無形固定資産合計 70,265 128,309
投資その他の資産 307,142 277,331
固定資産合計 425,228 437,920
資産合計 2,541,943 1,843,532
負債の部
流動負債
短期借入金 200,000 266,664
未払費用 494,042 405,536
未払法人税等 393,572 6,649
未払消費税等 82,878 111,395
賞与引当金 - 6,834
その他 101,117 46,697
流動負債合計 1,271,611 843,776
負債合計 1,271,611 843,776
純資産の部
株主資本
資本金 319,364 326,090
資本剰余金 309,364 316,090
利益剰余金 641,602 357,574
株主資本合計 1,270,332 999,755
純資産合計 1,270,332 999,755
負債純資産合計 2,541,943 1,843,532

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】 

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
売上高 2,784,879 3,661,542
売上原価 - 130,680
売上総利益 2,784,879 3,530,861
販売費及び一般管理費 3,927,276 3,689,242
営業損失(△) △1,142,397 △158,380
営業外収益
受取利息 3 6
受取補償金 1,148,657 3,577
雇用調整助成金 462,245 107,753
受取手数料 240 56
受取報奨金 445 -
助成金収入 4,710 2,800
雑収入 426 775
営業外収益合計 1,616,729 114,969
営業外費用
支払利息 425 953
支払手数料 2,735 1,240
株式交付費 - 400
その他 232 58
営業外費用合計 3,393 2,652
経常利益又は経常損失(△) 470,939 △46,064
特別損失
減損損失 5,124 -
特別損失合計 5,124 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 465,814 △46,064
法人税、住民税及び事業税 268,838 184,772
法人税等調整額 9,636 17,156
法人税等合計 278,474 201,929
四半期純利益又は四半期純損失(△) 187,339 △247,993
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 187,339 △247,993

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 187,339 △247,993
四半期包括利益 187,339 △247,993
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 187,339 △247,993
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、株式会社メルセンヌの全ての株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
減価償却費 26,575 千円 22,112 千円
のれんの償却額 14,693 千円 14,693 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月28日

定時株主総会
普通株式 35,823 5.00 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月28日

定時株主総会
普通株式 36,034 5.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社メルセンヌ

事業の内容          転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」の運営

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社メルセンヌは、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」を保有しており、当社が培ったメディア運営のノウハウを活用することにより今後もより高い成長が期待でき、当社グループの事業拡大を加速することができる等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上になると判断し、本件株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

2021年9月21日(みなし取得日2021年10月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

株式会社メルセンヌ

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、メルセンヌ社の議決権の100%を取得するためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の四半期会計期間の末日と当第3四半期連結決算日の差異は3ヵ月を超えないため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 78,009千円
取得原価 78,009千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等       11,940千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 

74,342千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
営業代行

事業
メディア

事業
アプリ

開発・運営

事業
売上高
外部顧客への

 売上高
1,841,794 936,986 201 2,778,982 5,896 2,784,879 2,784,879
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
1,841,794 936,986 201 2,778,982 5,896 2,784,879 2,784,879
セグメント利益

 又はセグメント

 損失(△)
△829,922 53,094 △261,986 △1,038,813 △5,403 △1,044,217 △98,180 △1,142,397

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま

す。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△98,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業損失と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
営業代行

事業
メディア

事業
アプリ

開発・運営

事業
売上高
外部顧客への

 売上高
2,590,448 1,052,237 15,347 3,658,033 3,508 3,661,542 3,661,542
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
2,590,448 1,052,237 15,347 3,658,033 3,508 3,661,542 3,661,542
セグメント利益

 又はセグメント

 損失(△)
257,467 100,681 △423,099 △64,949 3,076 △61,872 △96,507 △158,380

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおりま

す。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△96,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来の「メディア事業」におけるサービスの拡大及びそれに伴う組織体制の見直し等により、「メディア事業」のうち従来「イエプラ」「アルテマ」としていた各報告セグメントを統合しております。また、従来「アルテマ」に含めておりました「マッチングアプリの開発・運営に関する業務」を従来の「ゲーム開発事業」と統合し「アプリ開発・運営事業」に報告セグメントの名称を見直しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
26円14銭 △34円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△)(千円)
187,339 △247,993
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又

は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
187,339 △247,993
普通株式の期中平均株式数(株) 7,165,773 7,246,010
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 131,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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