OXIDE Corporation

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第３四半期報告書_20220112210137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自2021年９月１日　至2021年11月30日）
【会社名】	株式会社オキサイド
【英訳名】	OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長(CEO)　　古川　保典
【本店の所在の場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	取締役副社長(CFO) 管理本部長　　山本　正幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】	0551-26-0022
【事務連絡者氏名】	取締役副社長(CFO) 管理本部長　　山本　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36433 65210 株式会社オキサイド OXIDE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E36433-000 2021-11-30 E36433-000 2021-03-01 2021-11-30 E36433-000 2022-01-13 E36433-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36433-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36433-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36433-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36433-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36433-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36433-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36433-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36433-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36433-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220112210137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期累計期間 | 第22期

第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年11月30日 | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,287,895 | 3,572,910 | 3,579,619 |
| 経常利益 | （千円） | 67,086 | 499,041 | 322,887 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 48,892 | 415,137 | 310,458 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 405,500 | 1,685,721 | 405,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,781,500 | 4,884,900 | 3,781,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,250,071 | 4,487,028 | 1,511,637 |
| 総資産額 | （千円） | 5,991,411 | 8,541,190 | 6,565,894 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.96 | 89.08 | 82.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 78.12 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.9 | 52.5 | 23.0 |

回次		第21期 第３四半期会計期間	第22期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.97	30.98

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第３四半期累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第22期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20220112210137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みからの回復基調が持続し、欧米先進国では、ワクチン接種完了者比率が人口の６割を超えつつあり、防疫と経済活動の両立が進んでおります。一方で、世界経済の回復ペースは2021年４～６月期に比べて７～９月期は減速し、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国の電力不足による生産減速などが背景にあると見られております。

これに対し日本経済は、10月の緊急事態宣言解除後も新規感染者数が低位で推移しており、飲食や宿泊など外出関連業種を含め、国内経済活動の再開が進んでおります。ワクチンの定期的な接種、無料のPCR検査の拡大、医療供給体制の強化などにより、外出関連の経済活動を本格的に再開させつつ、医療逼迫を回避できる期待が高まっております。

このような状況の中、当社の当第３四半期累計期間は、売上高は概ね順調に推移しました。製品の市場別では、光計測・新領域事業においては、一部製品で納品の延伸が発生するも概ね堅調に推移しました。半導体事業においては、受注状況は順調であったもののレーザ装置の調達部品の一部で納期が延伸した影響により、売上高はやや見込みを下回りました。ヘルスケア事業においては、PET装置向けのシンチレータ単結晶の売上高が前事業年度後半の水準を維持しました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,572百万円（前年同期比56.2％増）、営業利益は495百万円（前年同期比348.8％増）、経常利益は499百万円（前年同期比643.9％増）、四半期純利益は415百万円（前年同期比749.1％増）となりました。

なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,975百万円増加し、8,541百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により、現金及び預金が1,682百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ1,000百万円減少し、4,054百万円となりました。これは主に、短期借入金が850百万円、長期借入金が204百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,975百万円増加し、4,487百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資本金が1,280百万円、資本準備金が1,280百万円増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載の通りであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は228百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20220112210137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,884,900	4,893,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,884,900	4,893,900	－	－

（注）１．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日 (注)１	17,500	4,884,900	9,625	1,685,721	9,625	2,142,543

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,950千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,862,900	48,629	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		4,867,400	－	－
総株主の議決権		－	48,629	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,181,360	2,864,245
受取手形及び売掛金	771,007	394,540
製品	43,133	28,717
仕掛品	926,778	1,142,755
原材料及び貯蔵品	396,021	426,649
その他	113,974	171,957
流動資産合計	3,432,276	5,028,866
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	2,762,815	3,041,411
減価償却累計額	△856,130	△940,091
機械及び装置（純額）	1,906,684	2,101,319
その他	1,764,306	1,900,685
減価償却累計額	△806,180	△875,015
その他（純額）	958,126	1,025,670
有形固定資産合計	2,864,810	3,126,989
無形固定資産	62,317	73,650
投資その他の資産	206,490	311,683
固定資産合計	3,133,618	3,512,324
資産合計	6,565,894	8,541,190
負債の部
流動負債
買掛金	194,981	257,304
短期借入金	※ 850,000	－
1年内償還予定の社債	23,000	16,000
1年内返済予定の長期借入金	275,972	270,586
未払法人税等	56,589	155,477
賞与引当金	85,000	148,000
修繕引当金	207,504	152,047
製品保証引当金	11,820	4,658
その他	709,080	639,192
流動負債合計	2,413,947	1,643,266
固定負債
社債	175,500	168,500
長期借入金	2,430,183	2,225,556
その他	34,627	16,839
固定負債合計	2,640,310	2,410,895
負債合計	5,054,257	4,054,162
純資産の部
株主資本
資本金	405,500	1,685,721
資本剰余金	862,322	2,142,543
利益剰余金	243,814	658,952
自己株式	－	△189
株主資本合計	1,511,637	4,487,028
純資産合計	1,511,637	4,487,028
負債純資産合計	6,565,894	8,541,190

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自2020年３月１日 　至2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自2021年３月１日 　至2021年11月30日)
売上高	2,287,895	3,572,910
売上原価	1,681,877	2,353,070
売上総利益	606,017	1,219,839
販売費及び一般管理費	495,571	724,190
営業利益	110,445	495,649
営業外収益
受取利息	248	81
補助金収入	－	56,502
その他	2,634	14,258
営業外収益合計	2,883	70,841
営業外費用
支払利息	35,672	39,566
株式交付費	－	14,008
その他	10,569	13,874
営業外費用合計	46,242	67,449
経常利益	67,086	499,041
税引前四半期純利益	67,086	499,041
法人税、住民税及び事業税	28,170	160,723
法人税等調整額	△9,977	△76,820
法人税等合計	18,193	83,903
四半期純利益	48,892	415,137

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（修繕引当金）

坩堝用貴金属の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度に負担すべき額を、坩堝の使用回数に応じて修繕引当金として計上しております。当事業年度において、改鋳時に必要となる増し地金について、坩堝の使用回数増加を目的に坩堝の肉薄化と形状を変更し、それに伴い生じた余剰地金を充当することとしました。これにより引当額を再見積りしたところ、第２四半期累計期間の修繕引当金よりも少額となったため、洗い替えを実施しました。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ98,049千円増加しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2021年11月30日）
当座貸越極度額	1,050,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	850,000 〃	－ 〃
差引額	200,000千円	1,050,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	165,637千円	194,296千円
のれんの償却額	60,161 〃	644 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月５日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月４日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ966,000千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式162,400株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ209,171千円増加しております。

さらに当第３四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ105,050千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,685,721千円、資本剰余金が2,142,543千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自2020年３月１日　至2020年11月30日)

当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自2021年３月１日　至2021年11月30日)

当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自2020年３月１日 至2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自2021年３月１日 至2021年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	12円96銭	89円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	48,892	415,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	48,892	415,137
普通株式の期中平均株式数（株）	3,771,687	4,660,171
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	78円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	653,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年４月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220112210137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。