TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第１四半期報告書_20220113093222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	ＴＯＵＭＥＩ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　関山　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2022-01-13 E34729-000 2021-11-30 E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 E34729-000 2020-11-30 E34729-000 2020-09-01 2020-11-30 E34729-000 2021-08-31 E34729-000 2020-09-01 2021-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220113093222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2020年11月30日 | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,014,557 | 3,634,105 | 13,027,005 |
| 経常利益 | （千円） | 217,195 | 2,739 | 452,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 137,916 | △9,641 | 277,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 142,276 | △8,502 | 281,333 |
| 純資産額 | （千円） | 4,740,584 | 4,793,007 | 4,882,302 |
| 総資産額 | （千円） | 7,704,128 | 7,726,327 | 7,790,846 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 18.81 | △1.31 | 37.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.33 | － | 36.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 62.0 | 62.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社コムズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20220113093222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年１月13日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、財政状態の状況における前連結会計年度末との比較及び経営成績の状況における前年同四半期比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,726,327千円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が128,259千円、投資その他の資産のうち長期前払費用が80,713千円、流動資産のうち前払費用が48,948千円増加した一方、現金及び預金が401,015千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,933,319千円（前連結会計年度末比0.9％増）となりました。これは主に未払法人税等が51,590千円減少した一方で、未払金が36,529千円増加した等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,793,007千円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。これは主に利益剰余金が90,398千円減少したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されているものの、動きに弱さがみられております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2021年11月調査）」（2021年11月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩは上昇基調であり、今後においても売上げ見通しＤＩは上昇が継続する動きがみられております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2024年８月期を最終年度とする「中期経営計画（TRP-2024）」を策定しており、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を方針としております。初年度の2022年８月期は、新規サービスの拡充、販売戦略の強化、優秀な人財の確保、サステナビリティ経営の推進を重点的に取り組むこととしております。

当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画の達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げ、販売戦略の強化を図り、ＡＲＰＵの向上に努めました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、法人向け助成金診断サービス「オフィス助成金119」をリリースいたしました。一方、電力サービスの方針転換による電力小売販売の売上原価増加及びストック売上拡大と人的資源投資のための販売費及び一般管理費増加等により、営業損失を計上いたしました。電力調達価格においては、リスクヘッジのため安定電源である相対取引の拡充に努めるとともに、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格の変動について注視してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,634,105千円（前年同四半期比20.6％増）、営業損失は20,839千円（前年同四半期は営業利益207,242千円）、経常利益は2,739千円（前年同四半期比98.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,641千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益137,916千円）となりました。

セグメント毎の概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、スタートアップ企業を対象としたＷｅｂ集客が順調だった他、販売チャネルの増強を図ったことにより、代理店からの取次件数が安定的に増加し、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。

また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、引き続きリテンション活動により、既存顧客との関係強化に努めたことに加え、インサイドセールスを導入し、既存顧客に対してメールやＳＭＳを活用したサービス・商材の訴求で、見込み顧客の興味関心を高めることでクロスセルに繋げました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は2,559,710千円（前年同四半期比3.5％増）となり、セグメント利益は234,487千円（同12.3％減）となりました。

（オフィスソリューション事業）

中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からの需要も高く、顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、新規顧客の獲得に傾注し、特に、代理店の拡充が順調に進んだことにより代理店からの取次が契約保有件数増加に寄与し増収となりました。一方、電力サービスの方針転換により電力取次販売（代理店）の縮小による手数料収入の減少及び電力小売販売の契約保有件数が伸びたことによる売上原価の増加等が影響し大幅な減益となりました。

また、冬季の電力調達価格のリスクヘッジとして相対取引の拡充を図り、全供給量に対して相対取引を約25％確保いたしました。引き続き、電力調達価格のリスクヘッジとして、安定電源である相対取引の拡充に努めるとともに、ＪＥＰＸの電力取引価格の推移を注視いたします。加えて、低圧契約のプランにおいては、電力の調達価格に応じて売価を調整する価格プランを導入いたしましたので、順次、切替えを進めてまいります。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,015,002千円（前年同四半期比112.5％増）となり、セグメント損失は120,006千円（前年同四半期はセグメント利益66,452千円）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

緊急事態宣言の解除に伴い、自粛していた集客イベントを徐々に再開した他、Ｗｅｂを活用した来店申込を試みたことにより、来店客数は増加の傾向がみられておりますが、成約件数の増加までには至りませんでした。このため、スタッフの商品知識と接客スキルを向上させるための研修を実施し、接客時にプラスαの提案ができるよう努めてまいります。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は56,868千円（前年同四半期比5.8％減）となり、セグメント利益は7,512千円（同15.2％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220113093222

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,341,900	7,341,900	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,341,900	7,341,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	7,341,900	－	607,690	－	597,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦覧に供されております。

光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループ及び株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２から、2021年11月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2021年11月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	680,900	9.27
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号	600,100	8.17
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	157,800	2.15
計	－	1,438,800	19.60

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,340,200	73,402	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		7,341,900	－	－
総株主の議決権		－	73,402	－

（注）自己株式377株は「完全議決権株式（自己株式等）」に300株、「単元未満株式」に77株含まれております。なお、単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式は407株となっております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式は407株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220113093222

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,985,268	2,584,253
受取手形及び売掛金	3,746,212	3,874,471
商品及び製品	4,769	6,517
原材料及び貯蔵品	118,849	107,361
その他	169,688	264,374
貸倒引当金	△22,167	△23,464
流動資産合計	7,002,620	6,813,514
固定資産
有形固定資産	329,587	325,233
無形固定資産	16,221	15,734
投資その他の資産
投資有価証券	23,766	25,398
繰延税金資産	52,367	59,567
その他	403,421	524,015
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	442,418	571,844
固定資産合計	788,226	912,812
資産合計	7,790,846	7,726,327
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,438,503	1,409,321
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
未払金	313,120	349,649
未払法人税等	66,542	14,952
賞与引当金	56,779	16,751
販売促進引当金	1,148	636
その他	76,175	185,429
流動負債合計	2,052,269	2,076,740
固定負債
長期借入金	800,000	800,000
資産除去債務	50,754	50,799
その他	5,520	5,780
固定負債合計	856,275	856,579
負債合計	2,908,544	2,933,319
純資産の部
株主資本
資本金	607,690	607,690
資本剰余金	597,690	597,690
利益剰余金	3,661,087	3,570,688
自己株式	△415	△451
株主資本合計	4,866,051	4,775,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,251	17,390
その他の包括利益累計額合計	16,251	17,390
純資産合計	4,882,302	4,793,007
負債純資産合計	7,790,846	7,726,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	3,014,557	3,634,105
売上原価	1,940,022	2,723,337
売上総利益	1,074,534	910,768
販売費及び一般管理費	867,291	931,608
営業利益又は営業損失（△）	207,242	△20,839
営業外収益
受取利息	835	490
債務等決済差益	9,311	22,461
その他	1,708	1,938
営業外収益合計	11,855	24,890
営業外費用
支払利息	1,872	1,310
その他	30	0
営業外費用合計	1,902	1,310
経常利益	217,195	2,739
税金等調整前四半期純利益	217,195	2,739
法人税等	79,278	12,381
四半期純利益又は四半期純損失（△）	137,916	△9,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	137,916	△9,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	137,916	△9,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,359	1,139
その他の包括利益合計	4,359	1,139
四半期包括利益	142,276	△8,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	142,276	△8,502

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社コムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社コムズを連結の範囲より除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は販売手数料等の顧客へ支払われる対価を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、契約金額の総額から顧客へ支払われる対価を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は230,996千円、売上原価は208,129千円、販売費及び一般管理費は22,866千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,120,000 千円	1,110,000 千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	1,020,000	1,010,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	5,387 千円	5,673 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	73,272	10	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,756	11	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,473,796	477,658	60,363	3,011,818	2,738	3,014,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	508	－	511	－	511
計	2,473,799	478,166	60,363	3,012,330	2,738	3,015,068
セグメント利益	267,462	66,452	8,857	342,772	1,903	344,676

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	342,772
「その他」の区分の利益	1,903
全社費用（注）	△137,433
四半期連結損益計算書の営業利益	207,242

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）２	2,522,875	789,741	56,868	3,369,485	－	3,369,485
フロー収益（注）３	36,835	225,261	－	262,096	－	262,096
顧客との契約から生じる収益	2,559,710	1,015,002	56,868	3,631,582	－	3,631,582
その他の収益	－	－	－	－	2,523	2,523
外部顧客への売上高	2,559,710	1,015,002	56,868	3,631,582	2,523	3,634,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	3	－	3
計	2,559,714	1,015,002	56,868	3,631,585	2,523	3,634,109
セグメント利益又は損失（△）	234,487	△120,006	7,512	121,993	1,219	123,213

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	121,993
「その他」の区分の利益	1,219
全社費用（注）	△144,052
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△20,839

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のオフィス光119事業の売上高は6,392千円、オフィスソリューション事業の売上高は224,603千円減少しております。ファイナンシャル・プランニング事業の売上高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コムズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年９月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　（存続会社）株式会社東名　（消滅会社）株式会社コムズ

事業の内容　　　　　　情報通信機器の販売及び施工

（2)企業結合日

2021年９月１日

（3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社コムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4)結合後企業の名称

株式会社東名

（5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	18円81銭	△１円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	137,916	△9,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	137,916	△9,641
普通株式の期中平均株式数（株）	7,332,785	7,341,507
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円33銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	191,657	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220113093222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。