Hobonichi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 0000000_header_9907046503312.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)
【会社名】	株式会社ほぼ日
【英訳名】	Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　糸井 重里
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地　ほぼ日神田ビル
【電話番号】	03(5422)3804
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地　ほぼ日神田ビル
【電話番号】	03(5422)3804
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　鈴木 基男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E32991-000 2022-01-13 E32991-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-09-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32991-000 2021-11-30 E32991-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32991-000 2021-09-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9907046503312.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期累計期間 | 第44期

第１四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2020年９月１日

至  2020年11月30日 | 自  2021年９月１日

至  2021年11月30日 | 自  2020年９月１日

至  2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,299,128 | 2,228,347 | 5,639,525 |
| 経常利益 | (千円) | 267,800 | 448,030 | 170,725 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,907 | 307,709 | 196,978 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 349,998 | 350,087 | 350,087 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,319,800 | 2,320,000 | 2,320,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,840,241 | 3,986,863 | 3,790,926 |
| 総資産額 | (千円) | 4,936,524 | 4,899,040 | 5,123,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.42 | 132.65 | 84.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 78.37 | 132.58 | 84.86 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 81.4 | 74.0 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_9907046503312.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

（１） 業績の状況

当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年９月１日  至　2020年11月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)
売上高	2,299,128千円		2,228,347千円
営業利益	267,482千円		441,151千円
経常利益	267,800千円		448,030千円
四半期純利益	181,907千円		307,709千円

当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。

当第１四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。

こうした環境のもと、例年通り2021年９月１日より、当社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を販売開始しました。国内卸販路では新型コロナウイルス感染症の影響などもあり前年同期比で減少したものの、海外販路での売上高は、ほぼ日手帳の認知の拡大が進んだ結果北中米やアジアを中心に伸長しました。商品別では、手帳本体やカバーの売上高は前年と同水準となっていますが、手帳関連グッズの売上高が増加した結果、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比2.4％増となりました。2022年版からは新たに週間タイプの『weeks（簡体字版）』を中華圏で発売しました。海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図っています。

手帳以外の商品については、前第１四半期累計期間にウェブで開催した「生活のたのしみ展」の開催が当第１四半期累計期間はなかったことなどにより前年同期比22.2％減となりました。「HOBONICHI MOTHER PROJECT」での『MOTHER』関連商品は継続的に新商品を発売し、『ほぼ日のアースボール』は地球儀本体と専用アプリを大幅にリニューアルして以来、積極的なメディアへの露出や卸販路の拡大を進めています。

これらの結果、売上高は2,228,347千円（前年同期比3.1％減）となりました。

売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率39.5％（前年同期比4.7pt減）と前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国際物流のコストが増加しました。一方で、前期は本社及び店舗等の移転・新設に係る一時的な費用が発生していたため、全体では前年同期に比べ減少しました。

その結果、当第１四半期累計期間の営業利益は441,151千円（前年同期比64.9％増）、経常利益は448,030千円（前年同期比67.3％増）、四半期純利益は307,709千円（前年同期比69.2％増）となりました。

その他の事業活動としては、2021年６月にリリースした「ほぼ日の學校」のアプリに加え、2021年10月にはWEB版をリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。『知識創造企業』などで知られる経営学者の野中郁次郎さんや脚本家の三谷幸喜さん、野球解説者の川相昌弘さんなど、2021年12月末までに約100本を公開しました。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、「空で学ぶ！」をテーマに、2022年１月１日より国際線、２月１日より国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始します。

ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では週刊誌から専門書まで14名の編集者のインタビューを連載した「編集とは何か。」が多くの方に読まれました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、９月中旬から11月初旬まで、お笑いコンビ・麒麟の川島明さんを支配人として企画した体験型展覧会「＃ホテルカワシマ」を開催し、多くの方にご来場いただきました。SNSでも広がったことで普段はほぼ日と接点が少ない方にも届き、多くの方に楽しんでいただけました。「TOBICHI」では、今年の「やさしいタオル」のデザインをしていただいた画家の山口一郎さんと牡丹靖佳さんの原画展や、オリジナルブランドが揃う「ほぼ日のアパレル」等、ほぼ日商品と連動するイベントを多く開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2021年11月までに約33万ダウンロードとなっています。

このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（２） 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

	前事業年度 （2021年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年11月30日）	前事業年度末比増減
資産合計	5,123,473千円	4,899,040千円	△224,433千円
負債合計	1,332,547千円	912,176千円	△420,370千円
純資産合計	3,790,926千円	3,986,863千円	195,937千円

(資産の部)

流動資産は、3,638,217千円と前事業年度末に比べて242,769千円の減少となりました。これは主に商品の減少280,100千円によるものです。

有形固定資産は、374,238千円と前事業年度末に比べて11,147千円の減少となりました。これは主に減価償却15,490千円によるものです。

無形固定資産は、283,330千円と前事業年度末に比べて32,302千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」のWEB版開発によるソフトウエア等の増加によるものです。

投資その他の資産は、603,253千円と前事業年度末に比べて2,818千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の評価額の減少10,323千円、その他に含まれる繰延税金資産の減少8,962千円と長期前払費用の増加16,424千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、722,951千円と前事業年度末に比べて428,576千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少683,717千円と未払金の増加145,970千円、未払法人税等の増加131,420千円によるものです。

固定負債は、189,225千円と前事業年度末に比べて8,205千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加5,226千円によるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、3,986,863千円と前事業年度末に比べて195,937千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加203,321千円とその他有価証券評価差額金の減少7,383千円によるものです。

（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

 0103010_honbun_9907046503312.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,320,000	2,320,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,320,000	2,320,000	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月１日～ 2021年11月30日	―	2,320,000	―	350,087	―	340,087

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,180

―

2,318,000

単元未満株式

普通株式

―

―

1,800

発行済株式総数

2,320,000

―

―

総株主の議決権

―

23,180

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ほぼ日	東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

(注)　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は247株となっています。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_9907046503312.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。 　

第43期事業年度　東陽監査法人 　

第44期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　太陽有限責任監査法人

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

 0104310_honbun_9907046503312.htm

１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,773,741	1,821,516
		売掛金								674,622	735,288
		商品								1,206,813	926,712
		仕掛品								42,468	17,802
		貯蔵品								11,880	－
		その他								173,482	139,915
		貸倒引当金								△2,022	△3,019
		流動資産合計								3,880,986	3,638,217
	固定資産
		有形固定資産
			建物							340,477	341,573
			工具、器具及び備品							173,187	176,434
			その他							9,609	9,609
			減価償却累計額							△137,888	△153,378
			有形固定資産合計							385,385	374,238
		無形固定資産								251,028	283,330
		投資その他の資産
			投資有価証券							318,742	308,419
			その他							287,330	294,834
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							606,072	603,253
		固定資産合計								1,242,486	1,260,823
	資産合計									5,123,473	4,899,040
負債の部
	流動負債
		買掛金								893,851	210,134
		未払金								135,255	281,225
		賞与引当金								87,613	21,922
		未払法人税等								6,251	137,672
		その他								28,555	71,996
		流動負債合計								1,151,528	722,951
	固定負債
		退職給付引当金								140,128	145,354
		資産除去債務								6,290	6,290
		その他								34,601	37,580
		固定負債合計								181,019	189,225
	負債合計									1,332,547	912,176
純資産の部
	株主資本
		資本金								350,087	350,087
		資本剰余金								340,087	340,087
		利益剰余金								2,994,111	3,197,432
		自己株式								△1,329	△1,329
		株主資本合計								3,682,956	3,886,277
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								107,970	100,586
		評価・換算差額等合計								107,970	100,586
	純資産合計									3,790,926	3,986,863
負債純資産合計										5,123,473	4,899,040

 0104320_honbun_9907046503312.htm

(２) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年９月１日 　至 2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)
売上高										2,299,128	2,228,347
売上原価										1,018,216	881,172
売上総利益										1,280,912	1,347,174
販売費及び一般管理費										1,013,429	906,023
営業利益										267,482	441,151
営業外収益
	受取補償金									4,656	4,599
	為替差益									－	1,504
	その他									798	785
	営業外収益合計									5,454	6,889
営業外費用
	為替差損									4,819	－
	その他									317	10
	営業外費用合計									5,137	10
経常利益										267,800	448,030
税引前四半期純利益										267,800	448,030
法人税、住民税及び事業税										93,511	128,098
法人税等調整額										△7,619	12,222
法人税等合計										85,892	140,320
四半期純利益										181,907	307,709

 0104400_honbun_9907046503312.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

１．売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  2020年９月１日　至  2020年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2021年９月１日　至  2021年11月30日）

当社は、売上高の約５割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第１四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べて、著しく増加する傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)
減価償却費	95,277千円	31,605千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,383	45	2020年８月31日	2020年11月24日

２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,388	45	2021年８月31日	2021年11月22日

２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(商品種類別)

	金額(千円)
手帳	1,464,137
その他商品	524,263
その他売上	239,946
顧客との契約から生じる収益	2,228,347

(地域別)

	金額(千円)
日本	1,385,167
北米・中米	344,039
中華圏	298,718
その他海外	200,421
顧客との契約から生じる収益	2,228,347

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年９月１日 至  2020年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	78円42銭	132円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	181,907	307,709
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	181,907	307,709
普通株式の期中平均株式数(株)	2,319,641	2,319,753
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	78円37銭	132円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,443	1,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9907046503312.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。