WITZ Corporation

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第１四半期報告書_20220112094150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2022-01-13 E34739-000 2021-11-30 E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 E34739-000 2020-11-30 E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 E34739-000 2021-08-31 E34739-000 2020-09-01 2021-08-31 E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220112094150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2020年11月30日 | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 475,863 | 522,922 | 2,198,912 |
| 経常利益 | （千円） | 37,556 | 76,934 | 294,139 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 24,245 | 50,043 | 206,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 24,727 | 50,934 | 208,574 |
| 純資産額 | （千円） | 1,893,309 | 2,159,002 | 2,123,302 |
| 総資産額 | （千円） | 2,429,655 | 2,705,318 | 2,651,280 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.98 | 12.03 | 50.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.83 | 11.99 | 49.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.04 | 78.92 | 79.20 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。

これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計期間期首より、「ソフトウェア開発事業」として１つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、サービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品及びサービスの提供を促進するため、開発、販売、運用及び保守を事業とする子会社（株式会社イマジナリー）を設立しており、当社の関係会社は子会社が１社増加しました。

この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなり、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」及び「その他事業」の３事業を営むこととなりました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であり、新たに増加した子会社（株式会社イマジナリー）は、「サービスデザイン事業」に含めております。

 第１四半期報告書_20220112094150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、前第１四半期連結累計期間と収益認識に係る会計処理が異なるため、以下の「経営成績の状況」に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）の記載をせずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響により国民の行動及び経済活動は一定の制限がなされたものの、新型コロナウイルスワクチンの普及、感染防止策の徹底などにより、回復の兆しが見え始めております。

このような経済環境の下、自動車や半導体関連分野、また、セキュリティ技術関連での引き合いが増加に転じ、受注回復の兆しが見え始めております。特に、CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）関連技術の高需要、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応などを背景に自動運転/ 先進安全シミュレータ開発、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係の分野は好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。

営業利益以下の各段階利益においては、積極的な研究開発活動等による販管費の増加があったものの、増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによるコストの削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善があり、それぞれ前年同期比増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高522,922千円（前年同期は475,863千円）、営業利益73,995千円（前年同期は35,431千円）、経常利益76,934千円（前年同期は37,556千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,043千円（前年同期は24,245千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、「サービスデザイン事業」は、当第１四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとしたため、前年同期額、増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。

1. ソフトウェア開発事業

当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。

経営成績の状況といたしましては、半導体関連及びセキュリティ関係の分野において受注が好調であることに加え、主力であります自動車関連ソフトウェアの開発が回復傾向にあり、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、売上高は513,263千円（前年同期は464,263千円）、セグメント利益（営業利益）は164,612千円（前年同期は111,373千円）となりました。

2. サービスデザイン事業

当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。なお、当第１四半期連結会計期間に新たに設立した子会社である株式会社イマジナリーは当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく本格的な稼働に至っていないため、収益の金額に比して人件費負担が大きく営業損失となっております。

この結果、売上高は333千円、セグメント損失（営業損失）は9,148千円となりました。

3. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、前述した経済環境の状況から受注は回復の兆しを見せ始め、DX関連の受注などは増加傾向にあります。また、社内リソースの整理を行いコストの削減に努めた結果、前年同期比で増収増益となっております。

この結果、売上高は39,956千円（前年同期は29,428千円）、セグメント利益（営業利益）は6,435千円（前年同期は2,241千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,393,402千円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金2,082,395千円（同1.8％増）、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）176,791千円（同6.1％増）、仕掛品85,016千円（同17.5％減）であります。

固定資産は、311,915千円（同5.7％増）となりました。主な内訳は、保険積立金142,408千円（同2.9％増）、有形固定資産26,459千円（同1.7％減）、無形固定資産11,729千円（同40.9％増）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,705,318千円（同2.0％増）となりました。

（負債）

流動負債は、304,346千円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金41,357千円（同62.2％減）、買掛金31,674千円（同19.2％増）、未払法人税等31,124千円（同43.5％減）であります。

固定負債は、241,969千円（同2.1％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債147,806千円（同3.5％増）、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、546,315千円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,159,002千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。主な内訳は、資本金606,925千円（前連結会計年度末同額）、資本剰余金541,414千円（前連結会計年度末同額）、利益剰余金986,897千円（前連結会計年度末比3.7％増）であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,373千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は1,682,395千円（前連結会計年度末1,646,548千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220112094150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,160,400	4,166,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,160,400	4,166,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」のうち8,000株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	4,160,400	－	606,925	－	537,425

（注）2022年１月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,673千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	（注）3
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,158,600	41,586	（注）3
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		4,160,400	－	－
総株主の議決権		－	41,586	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区栄２丁目13番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,046,548	2,082,395
受取手形及び売掛金	166,559	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	176,791
仕掛品	103,051	85,016
その他	39,989	49,199
流動資産合計	2,356,149	2,393,402
固定資産
有形固定資産	26,924	26,459
無形固定資産	8,323	11,729
投資その他の資産
保険積立金	138,417	142,408
その他	121,464	131,317
投資その他の資産合計	259,882	273,726
固定資産合計	295,131	311,915
資産合計	2,651,280	2,705,318
負債の部
流動負債
買掛金	26,578	31,674
１年内返済予定の長期借入金	632	380
未払法人税等	55,064	31,124
賞与引当金	109,343	41,357
製品保証引当金	1,190	1,171
その他	98,178	198,638
流動負債合計	290,986	304,346
固定負債
退職給付に係る負債	142,828	147,806
長期未払金	91,495	91,495
その他	2,668	2,668
固定負債合計	236,991	241,969
負債合計	527,978	546,315
純資産の部
株主資本
資本金	606,925	606,925
資本剰余金	541,414	541,414
利益剰余金	951,760	986,897
自己株式	△325	△325
株主資本合計	2,099,775	2,134,912
非支配株主持分	23,526	24,090
純資産合計	2,123,302	2,159,002
負債純資産合計	2,651,280	2,705,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	475,863	522,922
売上原価	324,354	316,028
売上総利益	151,509	206,893
販売費及び一般管理費	116,077	132,898
営業利益	35,431	73,995
営業外収益
保険解約返戻金	357	1,250
保険事務手数料	262	269
受取手数料	28	13
助成金収入	1,470	1,355
その他	11	51
営業外収益合計	2,129	2,940
営業外費用
支払利息	5	1
為替差損	0	－
営業外費用合計	5	1
経常利益	37,556	76,934
特別利益
固定資産受贈益	－	539
特別利益合計	－	539
特別損失
固定資産除却損	－	68
特別損失合計	－	68
税金等調整前四半期純利益	37,556	77,405
法人税等	12,828	26,470
四半期純利益	24,727	50,934
非支配株主に帰属する四半期純利益	482	891
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,245	50,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	24,727	50,934
四半期包括利益	24,727	50,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,245	50,043
非支配株主に係る四半期包括利益	482	891

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社イマジナリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約は工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約は工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,987千円増加し、売上原価は3,415千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,403千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,055千円増加しております。その他、当第１四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産は46,116千円、繰延税金負債は4,433千円増加し、仕掛品は26,224千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	2,838千円	2,551千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,323	6	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,961	6	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	464,263	－	464,263	11,600	475,863
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	17,828	17,828
計	464,263	－	464,263	29,428	493,692
セグメント利益	111,373	－	111,373	2,241	113,614

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	464,263
「その他」の区分の売上高	29,428
セグメント間取引消去	△17,828
四半期連結損益計算書の売上高	475,863

利益	金額
報告セグメント計	111,373
「その他」の区分の利益	2,241
全社費用（注１）	△81,629
その他の調整額（注２）	3,447
四半期連結損益計算書の営業利益	35,431

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	513,263	333	513,597	9,325	522,922
内、請負契約	316,370	－	316,370	9,100	325,470
内、準委任契約	106,084	－	106,084	225	106,309
内、派遣契約	87,245	－	87,245	－	87,245
内、その他	3,563	333	3,896	－	3,896
外部顧客への売上高	513,263	333	513,597	9,325	522,922
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	30,631	30,631
計	513,263	333	513,597	39,956	553,553
セグメント利益又は損失（△）	164,612	△9,148	155,464	6,435	161,899

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	513,597
「その他」の区分の売上高	39,956
セグメント間取引消去	△30,631
四半期連結損益計算書の売上高	522,922

利益	金額
報告セグメント計	155,464
「その他」の区分の利益	6,435
全社費用（注１）	△91,244
その他の調整額（注２）	3,340
四半期連結損益計算書の営業利益	73,995

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。

これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首より、「ソフトウェア開発事業」として１つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、当第１四半期連結会計期間に設立した子会社（株式会社イマジナリー）は、「サービスデザイン事業」に含めております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高が1,987千円、セグメント利益が5,403千円増加しております。

詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	５円98銭	12円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	24,245	50,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	24,245	50,043
普通株式の期中平均株式数（株）	4,053,966	4,160,274
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円83銭	11円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	104,921	12,200
（うちストック・オプション（株））	（104,921）	（12,200）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ１円30銭及び１円29銭増加しております。

詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220112094150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。