Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第３四半期報告書_20220111102319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第156期第３四半期 （自 2021年９月１日　至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　田　善　郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部副本部長、財務部長　　横　山　和　久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部副本部長、財務部長　　横　山　和　久
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03013-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03013-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03013-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03013-000 2021-11-30 E03013-000 2021-09-01 2021-11-30 E03013-000 2021-03-01 2021-11-30 E03013-000 2020-11-30 E03013-000 2020-09-01 2020-11-30 E03013-000 2020-03-01 2020-11-30 E03013-000 2021-02-28 E03013-000 2020-03-01 2021-02-28 E03013-000 2020-02-29 E03013-000 2022-01-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220111102319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期

第３四半期連結

累計期間 | 第156期

第３四半期連結

累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年３月１日

至　2021年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 479,880 | 537,289 | 680,899 |
| 売上高 | （百万円） | 434,631 | 488,642 | 620,885 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △10,934 | 1,342 | △13,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （百万円） | △24,377 | △3,715 | △33,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △27,068 | △961 | △35,867 |
| 純資産額 | （百万円） | 424,191 | 409,778 | 415,111 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,214,650 | 1,171,694 | 1,150,506 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △146.20 | △22.28 | △203.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.2 | 33.1 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,177 | 10,351 | 43,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,060 | △30,038 | △27,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 41,175 | △597 | 2,303 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 138,214 | 87,953 | 105,320 |

回次		第155期 第３四半期連結 会計期間	第156期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2021年９月１日 至　2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.55	3.95

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（百貨店業）

当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社11社及び関連会社２社で構成しておりましたが、連結子会社のＡ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了により関係会社でなくなりました。またTTC LIFESTYLE㈱を持分法適用関連会社にしました。

（商業開発業）

連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成しておりましたが、TAN PHU LONGジョイント　ストック　カンパニーを持分法適用関連会社にしました。 

 第３四半期報告書_20220111102319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響を受け、一進一退を続けておりましたが、８月の感染再拡大を受けた個人消費の落ち込みや設備投資の減少などにより、７～９月期の実質ＧＤＰがマイナス成長となりました。一方で、ワクチン接種が進んだことに伴い感染者数が大幅に減少し、９月末には緊急事態宣言が解除されたことから、経済活動の活性化とともに個人消費も回復傾向にあります。しかしながら、新たな変異株の出現もあり、コロナ影響が収束するには、依然不透明な状況が続いております。

髙島屋グループ（以下、当社グループ）のブランド価値の源泉であり中核事業である百貨店業につきましては、緊急事態宣言の解除とともに売上の回復傾向が見られましたが、依然としてコロナ前の水準には至っておりません。現下のコロナ禍において、百貨店の再生はまさに喫緊の課題であるとともに、収益構造の改革を断行する契機でもあります。早期黒字化に向けたコスト構造改革を確実に成し遂げ、百貨店売上の回復につながる品揃えやサービスなど営業力強化を進めてまいります。11月に発表いたしました住信ＳＢＩネット銀行株式会社との協業では、同行が提供する「ＮＥＯＢＡＮＫ®」サービスを活用し、百貨店におけるお買物の利便性をさらに高めることをめざしております。また、８月にリニューアルしたＥＣサイト「髙島屋オンラインストア」は、おせち料理やクリスマスケーキなどの季節商品を中心に、好調に推移しております。

グループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）のけん引役を担う商業開発業の東神開発株式会社では、千葉県の流山おおたかの森地区において「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を中心とする開発や、ベトナムのハノイ市におけるタウンシップ開発事業「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、国内外での拠点開発・事業開発を着実に進めております。さらには、11月には流山おおたかの森駅前に複合オフィスビルを開業し、東京都目黒区に住宅施設を取得するなど、アセットの多角化に取り組んでおります。これらにより、まちづくり戦略の深化に寄与するとともに、安定的な利益の創出につなげてまいります。

金融業では、百貨店の新たな品揃えとして位置づけるファイナンシャルカウンター事業において、昨年度の日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．、７月の大阪店に続き、９月に横浜店でカウンターを開設いたしました。当社グループの優良な顧客基盤や立地を生かし、顧客接点の拡大と収益基盤の確立を進め、着実な利益創出につなげてまいります。

持続可能な社会への取り組みにつきましては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことをめざしていく中で、環境面の取り組みとして、国際的イニシアチブ「ＲＥ100」「ＥＶ100」に参加しております。11月には「株式会社髙島屋 グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、12月には当社グループ初となるＥＳＧ債「髙島屋グループグリーンボンド」を発行いたしました。これは東神開発株式会社が手掛けるグリーンビルディング「日本橋三丁目スクエア」の開発資金に充当してまいります。

当期の連結業績につきましては、連結営業収益は537,289百万円（前年同期比12.0％増）、連結営業損失は1,096百万円（前年同期は営業損失10,513百万円）となりました。一方、店舗の臨時休業に伴う雇用調整助成金等を営業外収益に計上したため、連結経常利益は1,342百万円（前年同期は経常損失10,934百万円）となりました。しかしながら、政府や地方自治体の要請を受け、臨時休業したことにより発生した人件費などの固定費を、新型コロナウイルス感染症による特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,715百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,377百万円）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は456,455百万円（前年同期比14.6％増）、営業損失は8,688百万円（前年同期は営業損失16,863百万円）となりました。

国内百貨店では、コロナ第５波による緊急事態宣言の影響から８月に大きく売上を落とすこととなりました。しかしながら、９月末の緊急事態宣言の解除とともに徐々に人の動きが戻り、インバウンドを除く国内需要は2019年の水準まで回復基調にあります。９月から10月にかけて大型店で開催した大北海道展などの物産展は、多くのお客様に好評を博し、11月にスタートしたお歳暮ギフトセンターも、連日多くのお客様にご利用いただくなど、店頭の賑わいを取り戻しつつあります。

百貨店再生に取り組む中では、コスト構造改革と営業力強化を両輪で進めております。コスト構造改革においては、安定的に利益を創出できる仕組みへと転換すべく、生産性向上とともに適正な要員体制の構築や外部委託作業の内製化などによる営業費削減を進めております。営業力強化においては、コロナ禍を経て変化したお客様のニーズを踏まえ、お客様の期待に応えるワンストップショッピングの実現に向けた品揃えに取り組んでまいります。

海外（2021年１月～９月）におきましては、４月以降ＡＳＥＡＮ地域ではコロナ影響が再拡大し、上海高島屋以外の各社は厳しい営業体制となりました。シンガポール髙島屋は期を通じて入店客数調整などの営業制限を継続、サイアム髙島屋は４月中旬から営業時間短縮など、コロナ影響を受けましたが、前年の休業反動によりいずれも増収となりました。一方、ホーチミン髙島屋は５月末から食料品のみ営業をしておりましたが７月に入り全館休業し、減収となりました。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は30,657百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は5,907百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

国内の商業施設におきましては、緊急事態宣言の発出地域の拡大及び延長を受け、営業時間の短縮及び臨時休業を実施いたしましたが、前年に比べ休業規模の縮小により東神開発株式会社は増収増益となりました。しかしながら、引き続き外出を控える動きは強く、先行き不透明な状況が続いております。

そのような状況の中で、二子玉川と並ぶ重点開発地域と位置付ける流山おおたかの森では、11月にオフィス複合ビル「アゼリアテラス」を開業いたしました。３月開業の「ＦＬＡＰＳ」および同時開通した「ＦＬＡＰＳ」と「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ本館」をつなぐデッキとの相乗効果により、周辺施設や駅への回遊性を高めるとともに、駅前都市広場の活用を通じ、更なる賑わいの創出をめざしております。また、グリーンボンドによる資金調達を行った「日本橋三丁目スクエア」開発をはじめ、今後開業予定の施設においても、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用するなど、サステナブルな地域社会の発展に向けた取り組みを実践してまいります。

海外（2021年１月～９月）におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. がコロナ影響によるテナントへの賃料減額対応や退店等があったものの、前年の休業の反動により増収増益となりました。

また、ベトナムにおきましては、２月にハノイ市における「スターレイク・プロジェクト」参画第一弾として、現地共同出資者のエデュフィット社が運営するバイリンガルスクールを開校いたしました。更に、同市における新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」への参画も決定し、現地での事業拡大を進めてまいります。

＜金融業＞

金融業での営業収益は12,303百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は3,310百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は、クレジットカード事業におきまして、長期間に亘る緊急事態宣言等の影響により、クレジットカード取扱高や会員数の拡大は厳しい状況が続きましたが、オンラインストア等のＷＥＢ活用による入会促進や百貨店以外での利用促進を積極的に講じ、増収増益となりました。

また、ファイナンシャルカウンター事業では、展開店舗を拡大し、新たに開始したソーシャルレンディング事業においても順調な成果をあげています。今後も、お客様本位の金融コンサルティングサービスを提供し、認知度向上と受注拡大を図ってまいります。

＜建装業＞

建装業での営業収益は11,768百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失は662百万円（前年同期は営業損失530百万円）となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が前年までの大型受注案件の反動に加え、コロナ影響により主要顧客である商業施設及びホテルの事業計画の見直しや延期を受けた結果、減収となりました。また、業務見直しによる作業費の圧縮などの営業費用の削減に努めましたが、営業利益は前年から減益となりました。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他全体での営業収益は26,104百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は730百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

その他の事業におきましては、ＥＣサイト「髙島屋オンラインストア」リニューアルの効果による売上増などから増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,171,694百万円と前連結会計年度末に比べ21,187百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、761,916百万円と前連結会計年度末に比べ26,520百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、409,778百万円と利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5,332百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,351百万円の収入となり、前年同期が28,177百万円の収入であったことに比べ17,825百万円の収入の減少となりました。主な要因は、未払金の増減額が19,437百万円減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、30,038百万円の支出となり、前年同期が17,060百万円の支出であったことに比べ12,977百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が9,301百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、597百万円の支出となり、前年同期が41,175百万円の収入であったことに比べ41,773百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が38,229百万円減少したこと、社債の償還による支出が9,995百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果及び換算差額により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,366百万円減少し、87,953百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年11月30日)	提出日現在 発行数（株） （2022年１月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	177,759	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式
普通株式	11,026,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	166,539,900	1,665,399	同上
単元未満株式	普通株式	193,281	－	同上
発行済株式総数		177,759,481	－	－
総株主の議決権		－	1,665,399	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	11,026,300	－	11,026,300	6.20
計	－	11,026,300	－	11,026,300	6.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 取締役社長 営業本部担当 業務監査室担当	代表取締役 取締役社長 業務監査室担当	村　田　善　郎	2021年11月26日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性４名　　（役員のうち女性の比率25.0％）  

 第３四半期報告書_20220111102319

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,675	89,379
受取手形及び売掛金	100,682	124,786
有価証券	8	8
商品及び製品	41,843	45,595
仕掛品	327	368
原材料及び貯蔵品	1,139	1,002
その他	33,595	42,045
貸倒引当金	△664	△703
流動資産合計	283,607	302,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 184,000	※２ 186,658
土地	411,031	417,846
リース資産（純額）	3,139	2,774
使用権資産（純額）	77,281	75,347
その他（純額）	31,082	23,525
有形固定資産合計	706,535	706,152
無形固定資産
のれん	2,354	2,392
借地権	10,070	10,530
使用権資産	4,673	6,052
その他	19,341	18,810
無形固定資産合計	36,439	37,786
投資その他の資産
投資有価証券	75,222	74,398
差入保証金	26,562	28,130
その他	24,700	24,841
貸倒引当金	△2,562	△2,094
投資その他の資産合計	123,923	125,275
固定資産合計	866,899	869,213
資産合計	1,150,506	1,171,694

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,965	118,071
短期借入金	28,220	16,160
1年内償還予定の社債	10,090	28
コマーシャル・ペーパー	10,000	24,000
リース債務	7,981	8,576
未払法人税等	8,356	1,211
前受金	112,897	125,413
商品券	54,074	59,295
ポイント引当金	2,427	742
建物修繕工事引当金	3,661	－
その他	77,949	58,822
流動負債合計	402,625	412,322
固定負債
社債	60,277	60,259
長期借入金	98,565	116,362
リース債務	78,409	77,902
資産除去債務	5,028	5,168
退職給付に係る負債	53,083	51,701
役員退職慰労引当金	310	245
環境対策引当金	241	82
その他	36,854	37,871
固定負債合計	332,769	349,593
負債合計	735,395	761,916
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	270,615	262,897
自己株式	△15,993	△15,993
株主資本合計	375,437	367,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,873	7,320
繰延ヘッジ損益	1	△0
土地再評価差額金	2,945	2,945
為替換算調整勘定	5,969	9,437
退職給付に係る調整累計額	1,089	799
その他の包括利益累計額合計	18,879	20,501
非支配株主持分	20,793	21,556
純資産合計	415,111	409,778
負債純資産合計	1,150,506	1,171,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
営業収益	479,880	537,289
売上高	434,631	488,642
売上原価	329,920	370,466
売上総利益	104,711	118,176
その他の営業収入	45,248	48,646
営業総利益	149,959	166,823
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	12,531	17,887
ポイント引当金繰入額	1,754	135
貸倒引当金繰入額	691	378
役員報酬及び給料手当	44,127	44,252
退職給付費用	1,450	1,065
不動産賃借料	14,862	16,319
その他	85,055	87,880
販売費及び一般管理費合計	160,473	167,920
営業損失（△）	△10,513	△1,096
営業外収益
受取利息	452	252
受取配当金	1,026	1,047
助成金収入	1,013	1,895
持分法による投資利益	598	960
為替差益	－	717
その他	703	1,251
営業外収益合計	3,794	6,125
営業外費用
支払利息	3,574	3,455
為替差損	277	－
その他	364	230
営業外費用合計	4,216	3,686
経常利益又は経常損失（△）	△10,934	1,342
特別利益
投資有価証券売却益	－	136
債務免除益	－	※１ 313
助成金収入	※２ 3,140	※２ 1,089
リース債務免除益	1,119	7
特別利益合計	4,259	1,547
特別損失
固定資産除却損	1,613	1,205
減損損失	1,853	13
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 10,313	※３ 2,188
その他	1,624	26
特別損失合計	15,405	3,433
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,080	△543
法人税、住民税及び事業税	2,982	1,952
法人税等調整額	△1,367	676
法人税等合計	1,614	2,629
四半期純損失（△）	△23,695	△3,172
非支配株主に帰属する四半期純利益	682	542
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,377	△3,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△23,695	△3,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	574	△1,582
繰延ヘッジ損益	△0	△1
為替換算調整勘定	△2,813	2,968
退職給付に係る調整額	△214	△327
持分法適用会社に対する持分相当額	△918	1,154
その他の包括利益合計	△3,373	2,211
四半期包括利益	△27,068	△961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,261	△2,093
非支配株主に係る四半期包括利益	193	1,132

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,080	△543
減価償却費	20,158	23,317
減損損失	1,853	13
のれん償却額	111	178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	△428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,485	△1,852
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28	△64
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△342	△1,690
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	－	△3,661
受取利息及び受取配当金	△1,479	△1,300
支払利息	3,574	3,455
持分法による投資損益（△は益）	△598	△960
固定資産除却損	562	617
助成金収入	△3,140	△1,089
リース債務免除益	△1,119	△7
新型コロナウイルス感染症による損失	10,313	2,188
投資有価証券売却損益（△は益）	53	△136
債務免除益	－	△313
売上債権の増減額（△は増加）	△8,567	△24,074
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,190	△3,556
仕入債務の増減額（△は減少）	7,962	30,749
前受金の増減額（△は減少）	17,083	12,434
未払金の増減額（△は減少）	8,883	△10,553
その他	8,679	△3,675
小計	35,290	19,045
利息及び配当金の受取額	2,298	2,507
利息の支払額	△3,523	△3,449
助成金の受取額	3,140	1,089
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△7,153	△1,639
法人税等の支払額	△1,874	△7,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,177	10,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△33	△11
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	55	244
有形及び無形固定資産の取得による支出	△16,982	△26,283
関係会社株式の取得による支出	－	△456
関係会社株式の売却による収入	378	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	16	△2,703
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△638	－
その他	143	△826
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,060	△30,038

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,500	－
長期借入れによる収入	56,415	18,185
長期借入金の返済による支出	△33,625	△12,120
社債の償還による支出	△73	△10,069
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	19,000	14,000
リース債務の返済による支出	△3,502	△6,221
配当金の支払額	△4,001	△4,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△200	－
その他	△336	△369
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,175	△597
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,488	2,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,803	△17,366
現金及び現金同等物の期首残高	88,411	105,320
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 138,214	※ 87,953

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNLLホールディングスPTE.LTD.が出資したTAN PHU LONGジョイント ストック カンパニーを、当第３四半期連結会計期間においては、当社及び連結子会社である東神開発㈱、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が設立したTTC LIFESTYLE㈱を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。

しかしながら、９月末に緊急事態宣言の解除で行動制限が緩和されて以降、マイナス影響が縮小傾向にあることから、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」を実行することにより、2023年度に向け当初計画の利益水準に回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド	4,573	百万円	2,063	百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド	1,202	百万円	－	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）	103	百万円	489	百万円
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー	－	百万円	568	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	－	百万円	3,172	百万円
タカヒロ コーポレーション	－	百万円	10	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	11	百万円	6	百万円
合計	5,890	百万円	6,311	百万円

(注）　当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証489百万円のうち366百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。  ※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
建物及び構築物（純額）	85	百万円	85	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．債務免除益

Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものです。

※２．助成金収入

特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。

※３．新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	139,557	百万円	89,379	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,342	百万円	△1,425	百万円
現金及び現金同等物	138,214	百万円	87,953	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ５月19日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2020年 ２月29日	2020年 ５月20日	利益剰余金
2020年 10月13日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2020年 ８月31日	2020年 11月20日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2021年 ２月28日	2021年 ５月26日	利益剰余金
2021年 10月14日 取締役会	普通株式	2,000	12.00	2021年 ８月31日	2021年 11月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	398,338	27,898	12,225	15,404	453,867	26,013	479,880	－	479,880
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	6,815	8,088	2,341	558	17,802	10,835	28,638	△28,638	－
計	405,154	35,986	14,566	15,962	471,670	36,849	508,519	△28,638	479,880
セグメント利益又は損失（△）	△16,863	5,479	3,175	△530	△8,738	626	△8,112	△2,401	△10,513

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,401百万円は、セグメント間取引消去△1,509百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△891百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「百貨店業」セグメントにおいて、1,853百万円減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	456,455	30,657	12,303	11,768	511,184	26,104	537,289	－	537,289
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	6,680	7,967	2,664	1,213	18,526	6,705	25,232	△25,232	－
計	463,135	38,624	14,968	12,981	529,710	32,810	562,521	△25,232	537,289
セグメント利益又は損失（△）	△8,688	5,907	3,310	△662	△132	730	597	△1,694	△1,096

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,694百万円は、セグメント間取引消去△772百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△922百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△146円20銭	△22円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△24,377	△3,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（百万円）	△24,377	△3,715
普通株式の期中平均株式数（株）	166,733,308	166,733,115

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第156期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月14日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,000	百万円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年11月22日

 第３四半期報告書_20220111102319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。