Quarterly Report • Jan 13, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
| 【会社名】 | ライク株式会社 |
| 【英訳名】 | LIKE,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 泰彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６４）０００６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 石井 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６４）０００６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 石井 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05536 24620 ライク株式会社 LIKE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05536-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05536-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05536-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2021-11-30 E05536-000 2021-09-01 2021-11-30 E05536-000 2021-06-01 2021-11-30 E05536-000 2020-11-30 E05536-000 2020-09-01 2020-11-30 E05536-000 2020-06-01 2020-11-30 E05536-000 2021-05-31 E05536-000 2020-06-01 2021-05-31 E05536-000 2020-05-31 E05536-000 2022-01-13 E05536-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220113112154
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第２四半期連結
累計期間 | 第29期
第２四半期連結
累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日
至2020年11月30日 | 自2021年６月１日
至2021年11月30日 | 自2020年６月１日
至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 26,132,521 | 27,158,343 | 54,274,116 |
| 経常利益 | （千円） | 1,718,167 | 1,654,030 | 5,341,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 835,379 | 1,024,553 | 3,262,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,159,961 | 977,725 | 3,557,081 |
| 純資産額 | （千円） | 9,809,642 | 12,253,440 | 11,940,795 |
| 総資産額 | （千円） | 35,226,795 | 36,367,347 | 37,711,128 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.87 | 53.60 | 171.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.58 | 53.43 | 170.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 33.7 | 31.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 3,131,014 | 2,863,715 | 5,695,067 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △504,087 | △272,364 | △1,806,788 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △6,580,444 | △1,675,910 | △7,444,251 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,118,694 | 10,431,680 | 9,516,239 |
| 回次 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 |
第29期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年９月１日 至2020年11月30日 |
自2021年９月１日 至2021年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.80 | 20.55 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20220113112154
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少とそれに伴う緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済社会活動が正常化に向かいつつあるものの、供給面での制約や原材料価格の高騰、そしてさらなる変異型ウイルスの感染拡大等、いまだ景気の下振れリスクを看過できない状況にあり、引き続き内外経済の動向を注視する必要があります。
こうした見通しのつかない不透明な環境ではありますが、当社グループにとっては運営する各事業の社会的意義・社会的責任の大きさを再認識するきっかけとなりました。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。
また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,158,343千円（前年同期比3.9％増）、営業利益1,399,935千円（同18.2％増）、経常利益1,654,030千円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,024,553千円（同22.6％増）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2021年４月の待機児童数調査において待機児童数が5,634人（対前年6,805人減）と調査開始以来３年連続で最少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は63,581人に及ぶこと、また感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も今後さらに上昇していく見込みであることから、保育所ニーズはさらに高まると想定されるため、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。
そのため当社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体開設の公立園運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。また、引き続き自治体及びクライアントからの要請・指示のもと、自主的な感染防止対策を徹底したことで、堅確な施設運営を推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,731,191千円（前年同期比4.7％増）、営業利益600,947千円（同40.3％増）となりました。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化している中で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化した影響から新料金プランの導入も発表されたことで、キャリアショップにおけるプラン説明、加入手続きならびにアフターフォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要が増加するとともに、キャリアショップの新規出店による大型の人材需要も発生しております。また、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応える形で売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。特にＢＩＭ・ＣＡＤオペレーターについては研修制度を充実させ一定のスキルセットを自社で行う育成型モデルを構築することで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介に注力しております。業界未経験で向上心のある若年層の採用はもちろん、有資格者、経験者の採用も増加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。
外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズも足元の経済再開を受け、確実に回復しつつあります。そのため、引き続き日本国内の外国人材を積極的に採用し、人材が逼迫する介護業界における就労支援を行うとともに、今後の入国拡大を見据え、介護業界以外への人材紹介を睨み、外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開すると同時に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
なお、前第２四半期連結累計期間で感染症拡大の影響により特需的に発生していた給付金支給にかかる事務処理案件については、当第２四半期連結累計期間においては同様の案件受注はございませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,539,549千円（前年同期比3.3％増）、営業利益842,377千円（同15.5％減）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されております。新型コロナウイルス感染症拡大とそれによる緊急事態宣言の発令下では、入居者様とご家族の面会を制限せざるを得ない状況もありましたが、足元では段階的に制限を解除し、徐々に施設にも日常が戻りつつあります。そのためご入居にかかる見学者数も増加しており、従前より90％以上で推移していた入居率はさらに改善しております。
また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせた柔軟な受け入れ体制を理由に、引き続き順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,758,873千円（前年同期比3.7％増）、営業利益243,534千円（同52.1％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、今年度よりキャリアからのショップ向けインセンティブ方針が変更となったことで、当第２四半期連結累計期間における売上高は128,129千円（前年同期比12.9％減）、営業利益は2,692千円（同80.3％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は36,367,347千円（前期末比1,343,781千円減）、純資産は12,253,440千円（同312,644千円増）、自己資本比率は33.7％（同2.0ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,493,397千円（前期末比633,518千円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少823,912千円等があったことによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は20,873,949千円（前期末比710,262千円減）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加があったものの減価償却費等から459,507千円、のれんの償却222,032千円等の減少があったことによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,710,819千円（前期末比504,355千円減）となりました。これは、未払法人税等の減少532,524千円等があったことによります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13,403,087千円（前期末比1,152,071千円減）となりました。これは、長期借入金の減少1,062,091千円等があったことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,253,440千円(前期末比312,644千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,024,553千円、配当金の支払668,960千円等があったことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上といったプラス要因があり、前期末に比べ915,441千円増加し、10,431,680千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,863,715千円（前年同期比8.5％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,652,824千円、減価償却費の計上645,261千円、のれん償却額の計上222,032千円、補助金の受取額931,223千円、法人税等の支払額908,421千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は272,364千円（前年同期比46.0％減）となりました。この主な内容は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入9,437千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出194,755千円、差入保証金の差入による支出111,921千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,675,910千円（前年同期比74.5％減）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出1,431,389千円、配当金の支払額668,166千円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220113112154
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年１月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,396,000 | 20,399,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 （注１） |
| 計 | 20,396,000 | 20,399,000 | － | － |
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により3,000株増加いたしました。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 （注１） |
5,600 | 20,396,000 | 1,238 | 1,533,473 | 1,238 | 1,703,073 |
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ663千円増加しております。
| 2021年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡本 泰彦 | 兵庫県西宮市 | 6,801,800 | 35.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 3,237,200 | 16.92 |
| 有限会社マナックス | 奈良県大和高田市大中106－２ 大和高田商工会議所経済会館 |
1,680,000 | 8.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 951,300 | 4.97 |
| 岡本 久美子 | 兵庫県西宮市 | 560,000 | 2.92 |
| 株式会社テー・オー・ダブリュー | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
560,000 | 2.92 |
| 岡本 真奈 | 兵庫県西宮市 | 460,000 | 2.40 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
340,000 | 1.77 |
| 三品 芳機 | 大阪市北区 | 279,000 | 1.45 |
| CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
181,000 | 0.94 |
| 計 | － | 15,050,300 | 78.70 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,217,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 482,800株
２．2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31－32 | 927,500 | 4.61 |
３．2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 2,210,600 | 10.85 |
４．2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
1,440,900 | 7.07 |
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,274,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,117,200 | 191,172 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,396,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 191,172 | － |
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ライク株式会社 | 大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
1,274,600 | － | 1,274,600 | 6.24 |
| 計 | － | 1,274,600 | － | 1,274,600 | 6.24 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220113112154
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,536,239 | 10,451,680 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,879,908 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 4,055,995 |
| 商品 | 7,966 | 7,973 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,013 | 11,480 |
| その他 | 1,698,578 | 974,447 |
| 貸倒引当金 | △6,790 | △8,179 |
| 流動資産合計 | 16,126,916 | 15,493,397 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,822,838 | 11,725,528 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,614 | 15,348 |
| リース資産（純額） | 2,361,948 | 2,296,091 |
| 建設仮勘定 | 323,545 | 107,499 |
| その他（純額） | 541,816 | 464,786 |
| 有形固定資産合計 | 15,068,762 | 14,609,254 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 961,140 | 739,108 |
| その他 | 123,089 | 158,999 |
| 無形固定資産合計 | 1,084,230 | 898,108 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 687,689 | 601,354 |
| 関係会社株式 | 46,000 | 46,000 |
| 長期貸付金 | 947,649 | 915,122 |
| 差入保証金 | 2,550,002 | 2,619,454 |
| 繰延税金資産 | 870,719 | 862,500 |
| その他 | 365,286 | 366,477 |
| 貸倒引当金 | △36,129 | △44,323 |
| 投資その他の資産合計 | 5,431,219 | 5,366,586 |
| 固定資産合計 | 21,584,212 | 20,873,949 |
| 資産合計 | 37,711,128 | 36,367,347 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 107,541 | 121,783 |
| 短期借入金 | ※ 1,400,000 | ※ 1,400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,860,367 | 2,991,069 |
| 未払金 | 3,161,189 | 3,419,506 |
| 未払法人税等 | 1,176,613 | 644,089 |
| 未払消費税等 | 438,323 | 357,950 |
| 賞与引当金 | 771,523 | 628,193 |
| 株主優待引当金 | 35,034 | － |
| その他 | 1,264,581 | 1,148,226 |
| 流動負債合計 | 11,215,174 | 10,710,819 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,279,089 | 9,216,998 |
| 繰延税金負債 | 122,761 | 96,739 |
| 資産除去債務 | 696,215 | 699,928 |
| 受入入居保証金 | 861,390 | 873,480 |
| 退職給付に係る負債 | 337,305 | 338,364 |
| リース債務 | 2,197,413 | 2,116,638 |
| その他 | 60,983 | 60,938 |
| 固定負債合計 | 14,555,158 | 13,403,087 |
| 負債合計 | 25,770,333 | 24,113,907 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,531,661 | 1,533,473 |
| 資本剰余金 | 148,804 | 150,617 |
| 利益剰余金 | 10,689,557 | 11,045,541 |
| 自己株式 | △740,985 | △741,087 |
| 株主資本合計 | 11,629,037 | 11,988,544 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 315,522 | 256,392 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,093 | 8,208 |
| その他の包括利益累計額合計 | 311,429 | 264,601 |
| 新株予約権 | 328 | 293 |
| 純資産合計 | 11,940,795 | 12,253,440 |
| 負債純資産合計 | 37,711,128 | 36,367,347 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
|
| 売上高 | 26,132,521 | 27,158,343 |
| 売上原価 | 21,855,289 | 23,006,111 |
| 売上総利益 | 4,277,232 | 4,152,232 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,093,264 | ※ 2,752,296 |
| 営業利益 | 1,183,967 | 1,399,935 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,522 | 3,292 |
| 受取配当金 | 10,941 | 7,588 |
| 投資事業組合運用益 | 268 | 9,557 |
| 設備補助金収入 | 542,329 | 270,030 |
| その他 | 15,627 | 13,444 |
| 営業外収益合計 | 572,688 | 303,914 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,245 | 36,144 |
| 投資事業組合運用損 | 1,866 | 1,304 |
| その他 | 2,376 | 12,370 |
| 営業外費用合計 | 38,488 | 49,819 |
| 経常利益 | 1,718,167 | 1,654,030 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 61,029 | - |
| その他 | 14 | 0 |
| 特別利益合計 | 61,044 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,583 | 1,206 |
| 特別損失合計 | 7,583 | 1,206 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,771,628 | 1,652,824 |
| 法人税等 | 708,887 | 628,271 |
| 四半期純利益 | 1,062,740 | 1,024,553 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 227,361 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 835,379 | 1,024,553 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,062,740 | 1,024,553 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95,557 | △59,129 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,663 | 12,302 |
| その他の包括利益合計 | 97,220 | △46,827 |
| 四半期包括利益 | 1,159,961 | 977,725 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 932,195 | 977,725 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 227,766 | - |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,771,628 | 1,652,824 |
| 減価償却費 | 592,284 | 645,261 |
| のれん償却額 | 222,032 | 222,032 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,190 | 9,583 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62,321 | △143,329 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,464 | △10,881 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △61,029 | － |
| 設備補助金収入 | △542,329 | △270,030 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 324,418 | 823,912 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,615 | 14,242 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,283 | 246,132 |
| 受入入居保証金の増減額（△は減少） | △67,883 | 12,090 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △56,692 | 3,148 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △147,752 | △47,248 |
| その他 | 139,017 | △292,599 |
| 小計 | 2,097,050 | 2,865,140 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,464 | 10,881 |
| 利息の支払額 | △34,515 | △35,108 |
| 法人税等の支払額 | △926,190 | △908,421 |
| 補助金の受取額 | 1,980,205 | 931,223 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,131,014 | 2,863,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 76,098 | 9,437 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △619,684 | △194,755 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,395 | △48,970 |
| 差入保証金の回収による収入 | 59,136 | 42,468 |
| 差入保証金の差入による支出 | △51,131 | △111,921 |
| その他 | 39,888 | 31,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △504,087 | △272,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △589,859 | － |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △930,924 | △1,431,389 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 20,410 | 3,591 |
| 配当金の支払額 | △266,229 | △668,166 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,256,222 | － |
| その他 | △57,620 | △79,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,580,444 | △1,675,910 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,953,517 | 915,441 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,072,211 | 9,516,239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,118,694 | ※ 10,431,680 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年５月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 7,800,000千円 | 7,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,400,000 | 1,400,000 |
| 差引額 | 6,400,000 | 6,400,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） |
|
| 給与報酬手当 | 893,524千円 | 820,568千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,266 | 17,113 |
| 退職給付費用 | 8,241 | 9,132 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,138,694千円 | 10,451,680千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 |
| 現金及び現金同等物 | 9,118,694 | 10,431,680 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 266,377 | 14 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月12日 取締役会 |
普通株式 | 286,103 | 15 | 2020年11月30日 | 2021年２月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 668,960 | 35 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月11日 取締役会 |
普通株式 | 497,153 | 26 | 2021年11月30日 | 2022年２月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客へ の売上高 |
10,203,511 | 12,156,553 | 3,624,739 | 25,984,803 | 147,718 | 26,132,521 | － | 26,132,521 |
| セグメント 間の内部売 上高又は振替高 |
242,532 | － | － | 242,532 | － | 242,532 | △242,532 | － |
| 計 | 10,446,043 | 12,156,553 | 3,624,739 | 26,227,335 | 147,718 | 26,375,053 | △242,532 | 26,132,521 |
| セグメント利 益 |
997,460 | 428,230 | 160,078 | 1,585,770 | 14,265 | 1,600,035 | △416,067 | 1,183,967 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△416,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客へ の売上高 |
10,539,549 | 12,731,191 | 3,758,873 | 27,029,614 | 128,729 | 27,158,343 | － | 27,158,343 |
| セグメント 間の内部売 上高又は振替高 |
236,640 | － | － | 236,640 | － | 236,640 | △236,640 | － |
| 計 | 10,776,190 | 12,731,191 | 3,758,873 | 27,266,255 | 128,729 | 27,394,984 | △236,640 | 27,158,343 |
| セグメント利 益 |
842,377 | 600,947 | 243,534 | 1,686,860 | 3,292 | 1,690,152 | △290,216 | 1,399,935 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△290,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 | |||
| 人材派遣 | 7,283,743 | － | － | 7,283,743 | － | 7,283,743 |
| 業務請負 | 3,255,806 | － | － | 3,255,806 | － | 3,255,806 |
| 受託保育事業 | － | 1,603,186 | － | 1,603,186 | － | 1,603,186 |
| 公的保育事業 | － | 11,128,005 | － | 11,128,005 | － | 11,128,005 |
| 介護保険サービス | － | － | 1,547,978 | 1,547,978 | － | 1,547,978 |
| 高齢者住宅賃料・食事代等 | － | － | 2,210,894 | 2,210,894 | － | 2,210,894 |
| その他 | － | － | － | － | 128,729 | 128,729 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,539,549 | 12,731,191 | 3,758,873 | 27,029,614 | 128,729 | 27,158,343 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,539,549 | 12,731,191 | 3,758,873 | 27,029,614 | 128,729 | 27,158,343 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 43円87銭 | 53円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 835,379 | 1,024,553 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 835,379 | 1,024,553 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,041,650 | 19,116,349 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円58銭 | 53円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 125,536 | 58,179 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── |
該当事項はありません。
2022年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………497,153千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………26円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年２月10日
（注） 2021年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20220113112154
該当事項はありません。
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