NAGAILEBEN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第１四半期報告書_20220112160233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年1月13日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	ナガイレーベン株式会社
【英訳名】	NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤登　一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山村　浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山村　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02809-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02809-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02809-000 2022-01-13 E02809-000 2021-11-30 E02809-000 2021-09-01 2021-11-30 E02809-000 2020-11-30 E02809-000 2020-09-01 2020-11-30 E02809-000 2021-08-31 E02809-000 2020-09-01 2021-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220112160233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2020年11月30日 | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,595,760 | 3,378,104 | 17,563,397 |
| 経常利益 | （千円） | 1,062,770 | 940,541 | 5,306,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 726,770 | 648,919 | 3,647,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 789,741 | 534,025 | 3,863,144 |
| 純資産額 | （千円） | 38,939,363 | 40,552,642 | 42,029,790 |
| 総資産額 | （千円） | 43,169,342 | 44,667,903 | 46,428,904 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.12 | 19.74 | 111.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.2 | 90.8 | 90.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220112160233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっているものの、海外での新たな変異株の出現の懸念等により、将来の不確実性は依然として残っております。

医療・介護を取り巻く環境としましては、今夏をピークに新型コロナウイルス新規感染者数の激減に伴い、医療機関への入院者数及び重症者数は大きく減少し、各医療機関は一時期の医療逼迫状況から漸く落ち着きを取り戻して参りました。しかしながら感染状況は世界的には未だ沈静化しておらず、地域によっては変異株の発生も相まって過去最多の感染者数を更新するなど、我が国においても今後の感染再拡大に不安感が残る状況にあるものと思われます。

そのような環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は、217百万円の減収（前年同期比6.1％減）となりました。前年同期における厚生労働省への感染対策商品の納入315百万円の一過性要因の影響が大きく、この特殊要因売上を除いた場合は97百万円の増収（同3.0％増）となります。主力のコア市場であるヘルスケアウェアや周辺市場の患者ウェアなどほとんどのアイテムにおいては、予定通り順調に推移しております。

生産に関する状況といたしましては、国内工場の加工賃上昇や、前年同期比円安での為替レートであったことにより、売上高総利益率は、前年同期比1.1ポイントダウンの45.4％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、展示会の延期及び中止による広告宣伝費の減少で、前年同期比2.4％減となりました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては3,378百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は915百万円（同12.0％減）、経常利益は940百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は648百万円（同10.7％減）を計上いたしました。

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

a.資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は44,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円減少いたしました。流動資産合計は35,703百万円となり1,618百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少1,969百万円、電子記録債権の減少311百万円、受取手形及び売掛金の減少181百万円、棚卸資産の増加669百万円等であります。固定資産合計は8,964百万円となり、142百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,437百万円となり52百万円減少、無形固定資産は40百万円となり3百万円減少、投資その他の資産は1,486百万円となり86百万円減少いたしました。

b.負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。流動負債合計は3,058百万円となり280百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少620百万円、支払手形及び買掛金の増加215百万円、賞与引当金の増加82百万円等であります。固定負債合計は1,056百万円となり、3百万円減少いたしました。

c.純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は40,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による減少1,971百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加648百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末90.5％のから90.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,236,000	38,236,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	38,236,000	－	1,925,273	－	2,202,171

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,370,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,859,200	328,592	－
単元未満株式	普通株式	6,400	－	－
発行済株式総数		38,236,000	－	－
総株主の議決権		－	328,592	－

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,370,449株であります。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ナガイレーベン株式会社	東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10	5,370,400	－	5,370,400	14.05
計	－	5,370,400	－	5,370,400	14.05

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,370,449株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,879,086	25,909,504
受取手形及び売掛金	2,729,500	2,547,906
電子記録債権	2,045,865	1,734,633
棚卸資産	※ 4,615,329	※ 5,285,177
その他	54,302	226,941
貸倒引当金	△1,440	△432
流動資産合計	37,322,645	35,703,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,674,141	2,632,254
機械装置及び運搬具（純額）	237,480	227,957
土地	4,440,815	4,440,815
建設仮勘定	1,413	－
その他（純額）	135,899	136,426
有形固定資産合計	7,489,750	7,437,454
無形固定資産	43,567	40,015
投資その他の資産
投資有価証券	899,942	727,412
その他	674,798	761,087
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	1,572,941	1,486,700
固定資産合計	9,106,259	8,964,170
資産合計	46,428,904	44,667,903
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,290,667	1,505,828
未払法人税等	945,635	324,803
賞与引当金	85,961	168,099
その他	1,016,176	1,059,607
流動負債合計	3,338,441	3,058,338
固定負債
役員退職慰労引当金	30,040	30,825
退職給付に係る負債	656,390	651,899
その他	374,241	374,196
固定負債合計	1,060,672	1,056,921
負債合計	4,399,114	4,115,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,388,676	2,388,676
利益剰余金	43,276,163	41,913,965
自己株式	△5,913,545	△5,913,601
株主資本合計	41,676,567	40,314,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	441,087	321,179
繰延ヘッジ損益	1,576	1,900
退職給付に係る調整累計額	△89,442	△84,751
その他の包括利益累計額合計	353,222	238,328
純資産合計	42,029,790	40,552,642
負債純資産合計	46,428,904	44,667,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	3,595,760	3,378,104
売上原価	1,924,016	1,845,865
売上総利益	1,671,744	1,532,238
販売費及び一般管理費	632,100	617,054
営業利益	1,039,643	915,183
営業外収益
受取利息	392	1,143
受取配当金	1,379	1,379
受取賃貸料	20,981	22,121
為替差益	2,448	3,315
雑収入	6,155	6,856
営業外収益合計	31,358	34,817
営業外費用
固定資産賃貸費用	8,231	9,459
雑損失	0	0
営業外費用合計	8,231	9,459
経常利益	1,062,770	940,541
特別利益
固定資産売却益	－	136
特別利益合計	－	136
特別損失
固定資産除売却損	7,632	0
特別損失合計	7,632	0
税金等調整前四半期純利益	1,055,137	940,677
法人税、住民税及び事業税	346,806	310,392
法人税等調整額	△18,438	△18,633
法人税等合計	328,367	291,758
四半期純利益	726,770	648,919
親会社株主に帰属する四半期純利益	726,770	648,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	726,770	648,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,822	△119,907
繰延ヘッジ損益	△5,341	323
退職給付に係る調整額	4,490	4,690
その他の包括利益合計	62,971	△114,893
四半期包括利益	789,741	534,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	789,741	534,025

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。

これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
商品及び製品	3,495,270千円	4,006,952千円
仕掛品	175,263	181,070
原材料及び貯蔵品	944,796	1,097,154
計	4,615,329	5,285,177

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	79,438千円	71,631千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,971,558	60.00	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	1,971,934	60.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

	売上高（千円）
コア市場	2,378,100
周辺市場	959,945
海外市場	40,058
顧客との契約から生じる収益	3,378,104
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,378,104

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	22円12銭	19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	726,770	648,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	726,770	648,919
普通株式の期中平均株式数（株）	32,859,314	32,865,560

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220112160233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。