WEATHERNEWS INC.

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第２四半期報告書_20220112144722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草開　千仁
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー　　河合　茂
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー　　河合　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05162 48250 株式会社ウェザーニューズ WEATHERNEWS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05162-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05162-000 2021-11-30 E05162-000 2021-09-01 2021-11-30 E05162-000 2021-06-01 2021-11-30 E05162-000 2020-11-30 E05162-000 2020-09-01 2020-11-30 E05162-000 2020-06-01 2020-11-30 E05162-000 2021-05-31 E05162-000 2020-06-01 2021-05-31 E05162-000 2020-05-31 E05162-000 2022-01-13 E05162-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220112144722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期

連結累計期間 | 第36期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2020年６月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年６月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年６月１日

至　2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,038,343 | 9,876,929 | 18,843,115 |
| （第２四半期連結会計期間） | (4,600,510) | (4,889,158) | |
| 営業利益 | （千円） | 816,091 | 1,149,922 | 2,444,832 |
| 経常利益 | （千円） | 812,285 | 1,128,254 | 2,554,408 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 578,541 | 731,425 | 1,861,810 |
| （第２四半期連結会計期間） | (404,743) | (376,227) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 563,082 | 766,023 | 1,902,974 |
| 純資産額 | （千円） | 14,648,931 | 15,873,717 | 15,439,812 |
| 総資産額 | （千円） | 16,380,324 | 17,872,710 | 17,692,825 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,327.03 | 1,435.33 | 1,399.19 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 52.81 | 66.59 | 169.81 |
| （第２四半期連結会計期間） | (36.91) | (34.23) | |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.67 | 66.41 | 169.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.9 | 88.3 | 86.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 403,210 | 1,162,558 | 2,479,054 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △290,965 | △152,964 | △615,992 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △546,187 | △548,082 | △1,094,403 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,004,003 | 9,726,023 | 9,249,147 |
| 従業員数 | （名） | 1,060 | 1,086 | 1,101 |
| ［外、平均臨時従業員数］ | [83] | [89] | [84] |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、2021年11月30日現在、当社グループは、当社及び10社の連結子会社により構成されております。

 第２四半期報告書_20220112144722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　経営環境

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大で景気回復の勢いの鈍化があったものの、米国や欧州において個人消費を始めとした需要回復の動きがみられました。日本においても国内の感染者数の減少傾向が継続しており、景気回復の動きが強まってきていると認識しています。一方で、変異株の再度の感染拡大への警戒感が強まっており、世界経済の回復については不確実性が継続するものと見ています。

当社においては、航空業界において市況低迷が継続しているものの、海運業界では貨物需要の回復により船舶需要が高まるなど市況は回復傾向にあると認識しており、この傾向は継続すると見込んでいます。気象環境については、世界的に極端気象や激甚災害が継続して発生しており、気象リスクに対する一層の対応策ニーズが高まっております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩和に貢献してまいります。

②　当第２四半期連結累計期間の業績の状況

気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的なテーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。

当社では「全世界78億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の10年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のもと、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外のトールゲート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。

なお、2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の対前期増減額及び増減率は当該会計基準の適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。

＜BtoB（法人）＞

Sea Planning：航海気象

・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の展開

・船舶のCO2排出量可視化サービス「CIM (Carbon Intensity Monitoring)」の本格提供開始

・洋上風力発電事業の調査・施工・運用を気象面からサポートする洋上エネルギー気象チームの新設

・温室効果ガスの排出削減など、海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発

Sky Planning：航空気象

・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービス拡大

・エアライン向けサービスの欧州、米州におけるマーケティングの推進

・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加

Land Planning：陸上気象

・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化

・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開

・高速道路及び鉄道市場向けサービスのアジア展開

Environment Planning：環境気象

・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開

・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化

Sports Planning：スポーツ気象

・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート

・アスリート向け新サービスの検討

＜BtoS（個人、Sはサポーター）＞

Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象

・配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み

・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開

・気象データAPIの提供と顧客ビジネスデータとの相関分析サービスの推進

Broadcast Planning：放送気象

・国内の既存市場の維持

・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討

当第２四半期連結累計期間における売上高は9,876百万円と、前年同期比9.3％の増収となりました。BtoB事業の売上高は、航空気象において新型コロナウイルスの影響継続により海外エアラインを中心に売上の落ち込みが続く一方で、航海気象において市況の回復傾向が継続していること等からトールゲート売上が増加し、BtoB市場全体では前年同期比7.0％増収の5,120百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)をより多く獲得し、サブスクリプションサービスと広告事業が引き続き好調に推移したことで、BtoS事業全体では前年同期比11.8％増収の4,756百万円となりました。

費用面では、テレビCMやネット広告等の広告投資の促進により広告費が増加すると共に、エンジニアの継続的強化に伴い人件費が増加した一方、ソフトウエア開発のインハウス化推進に伴う開発アウトソース費の減少、オフィス最適化による家賃の減少を実現しました。

その結果、営業利益は前年同期比40.9％増益の1,149百万円、経常利益は前年同期比38.9％増益の1,128百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、従来のウォーターフォール型開発からアジャイル型開発へ移行したことにより、既存のソフトウエア開発の一部を中止することに係る特別損失を計上したものの、前年同期比26.4％増益の731百万円となりました。

③　事業別の状況

当第２四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。

事業区分 （Planning）		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日） （百万円）			当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日） （百万円）			増減率 （％）
SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	航海気象	2	2,355	2,358	1	2,598	2,599	10.2
航空気象	43	402	446	21	423	445	△0.1
陸上気象	62	1,497	1,560	121	1,471	1,593	2.1
環境気象	45	366	412	34	387	422	2.4
その他 BtoB	5	2	7	14	45	59	659.4
BtoB事業 計		160	4,624	4,784	193	4,926	5,120	7.0
	モバイル・インターネット気象	3	3,047	3,050	7	3,550	3,558	16.6
放送気象	214	988	1,202	237	960	1,198	△0.4
BtoS事業 計		217	4,035	4,253	245	4,511	4,756	11.8
合　計		378	8,660	9,038	438	9,437	9,876	9.3

（参考）地域別売上高

地域区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日） （百万円）			当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日） （百万円）			増減率 （％）
SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	日本	136	2,791	2,927	179	2,878	3,057	4.4
アジア	0	834	834	-	957	957	14.6
欧州	23	840	863	14	945	960	11.2
米州	-	158	158	-	145	145	△8.2
BtoB事業 計		160	4,624	4,784	193	4,926	5,120	7.0
	日本	217	3,787	4,005	245	4,135	4,381	9.4
アジア	-	246	246	-	374	374	52.0
欧州	-	1	1	-	0	0	△46.3
米州	-	0	0	-	-	-	-
BtoS事業 計		217	4,035	4,253	245	4,511	4,756	11.8
合　計		378	8,660	9,038	438	9,437	9,876	9.3

BtoB事業では、航空気象において、エアライン市場における新型コロナウイルスの影響による市況低迷が継続していることからアジア顧客を中心とするサービス提供数が減少し、減収となりました。一方、航海気象においては船舶の稼働率が回復傾向を継続していることから、アジア・欧州の既存顧客を中心にトールゲート売上が増加しました。また、その他BtoB事業において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における気象情報提供に関する業務の委託を受けトールゲート売上が増加しました。

BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、テレビCM放映での認知度の向上による継続的なトラフィックの増大によってDAUが順調に増加しました。また、日本国内における天候が比較的安定する中で、自社配信コンテンツの充実、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてGoogle Play ベスト オブ 2021（※Google Play は Google LLC の商標）において「ユーザー投票部門 アプリカテゴリ」最優秀賞と「生活お役立ち部門」大賞をＷ受賞するなど、ユーザーのアプリ満足度・活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービスと広告事業のトールゲート売上がともに増加しました。

なお、モバイル・インターネット気象の広告売上における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社所在地に紐づけて集計しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、当第２四半期連結累計期間のモバイル・インターネット気象の広告事業において従来の会計処理方法に比べて売上高及び費用がそれぞれ74百万円の減少となっています。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、契約資産などの増加により、前連結会計年度末に比べて179百万円増加し、17,872百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、1,998百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当548百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益731百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて433百万円増加し、15,873百万円となりました。

以上により、自己資本比率は88.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等494百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,046百万円を計上したことなどにより、1,162百万円の収入（前年同期403百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、152百万円の支出（前年同期290百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、548百万円の支出（前年同期546百万円の支出）となりました。

現金及び現金同等物に係る換算差額15百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は9,726百万円（前年同期8,004百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①中長期的な会社の経営戦略

＜当社のミッション＞

当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

＜第４成長期のビジョン＞

当社では、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2023年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。

＜第４成長期の基本戦略＞

「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supportersへ」

当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。そしてBtoB市場において国内：海外のトールゲート売上比率50：50を目指します。

なお、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。

（事業分野別の戦略）

事業分野	事業戦略
航海気象	・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象	・欧州、米州市場への展開
陸上気象	・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化 ・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
環境気象	・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開 ・日本、アジア、欧州市場への展開
モバイル・ インターネット気象	・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
放送気象	・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討
スポーツ気象	・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート ・アスリート向け新サービスの検討

②　会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界78億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。

https://jp.weathernews.com/

４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取り組みを行ってまいります。上記２）記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253,719千円であります。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

2021年11月30日現在

従業員数（名）	1,086　［89］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員64名、委任・準委任の業務委託者149名が従事しております。

②　提出会社の状況

2021年11月30日現在

従業員数（名）	942　［87］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員64名、委任・準委任の業務委託者149名が従事しております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,844,000	11,844,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,844,000	11,844,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増加した株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	11,844,000	－	1,706,500	－	－

（５）【大株主の状況】

2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	15.45
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	15.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	803,100	7.30
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	465,320	4.23
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.27
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	360,000	3.27
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	3.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	210,200	1.91
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	208,200	1.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.82
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	180,000	1.64
計	－	6,540,620	59.46

（注）１．上記のほか、自己株式が843,511株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	204,400	1.73
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	32,500	0.27
計	－	596,900	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	843,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,991,300	109,913	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		11,844,000	－	－
総株主の議決権	－		109,913	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	843,500	－	843,500	7.12
計	－	843,500	－	843,500	7.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,251,103	9,727,917
売掛金	3,346,728	2,783,242
完成業務未収入金	72,722	－
契約資産	－	648,543
仕掛品	131,985	118,703
貯蔵品	131,659	130,727
その他	449,681	407,374
貸倒引当金	△34,416	△35,458
流動資産合計	13,349,464	13,781,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 821,253	※１ 781,054
工具、器具及び備品（純額）	※１ 414,934	※１ 419,730
通信衛星設備（純額）	※１ 60,977	※１ 43,791
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	37,088	15,597
その他（純額）	※１ 0	※１ 93,532
有形固定資産合計	1,747,315	1,766,768
無形固定資産
ソフトウエア	977,835	910,939
ソフトウエア仮勘定	162,322	72,976
その他	25,988	27,007
無形固定資産合計	1,166,146	1,010,923
投資その他の資産
投資有価証券	213,769	213,602
繰延税金資産	703,538	637,676
その他	530,421	480,370
貸倒引当金	△17,831	△17,681
投資その他の資産合計	1,429,898	1,313,968
固定資産合計	4,343,360	4,091,659
資産合計	17,692,825	17,872,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	157,566	121,533
未払金	360,036	292,887
未払法人税等	519,539	302,980
受注損失引当金	959	－
その他	1,147,548	1,155,547
流動負債合計	2,185,650	1,872,948
固定負債
資産除去債務	63,604	63,454
その他	3,757	62,590
固定負債合計	67,362	126,045
負債合計	2,253,013	1,998,993
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	1,169,566	1,289,913
利益剰余金	13,400,570	13,651,874
自己株式	△935,863	△908,207
株主資本合計	15,340,772	15,740,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	330	622
為替換算調整勘定	14,376	48,682
その他の包括利益累計額合計	14,707	49,304
新株予約権	84,332	84,332
純資産合計	15,439,812	15,873,717
負債純資産合計	17,692,825	17,872,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	9,038,343	9,876,929
売上原価	5,421,592	5,535,232
売上総利益	3,616,750	4,341,696
販売費及び一般管理費	※１ 2,800,658	※１ 3,191,773
営業利益	816,091	1,149,922
営業外収益
受取利息	476	247
受取配当金	500	500
受取家賃	－	8,237
為替差益	1,670	－
未払配当金除斥益	509	446
その他	2,127	4,380
営業外収益合計	5,284	13,811
営業外費用
コミットメントライン関連費用	7,360	7,364
為替差損	－	26,939
その他	1,729	1,176
営業外費用合計	9,090	35,479
経常利益	812,285	1,128,254
特別損失
減損損失	※２ 25,252	※２ 78,800
関係会社投資等評価損	※３ 22,000	－
関係会社清算損	※４ 2,264	※４ 3,278
特別損失合計	49,516	82,078
税金等調整前四半期純利益	762,768	1,046,176
法人税、住民税及び事業税	130,054	280,648
法人税等調整額	54,173	34,102
法人税等合計	184,227	314,750
四半期純利益	578,541	731,425
親会社株主に帰属する四半期純利益	578,541	731,425

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	578,541	731,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,750	291
為替換算調整勘定	△24,619	34,305
持分法適用会社に対する持分相当額	7,410	－
その他の包括利益合計	※ △15,458	※ 34,597
四半期包括利益	563,082	766,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	563,082	766,023

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	4,600,510	4,889,158
売上原価	2,685,575	2,745,513
売上総利益	1,914,935	2,143,644
販売費及び一般管理費	1,357,000	1,519,822
営業利益	557,935	623,822
営業外収益
受取利息	217	109
受取家賃	－	4,113
未払配当金除斥益	509	446
その他	1,736	1,584
営業外収益合計	2,463	6,253
営業外費用
為替差損	9,090	14,231
コミットメントライン関連費用	3,660	3,662
その他	1,007	1,114
営業外費用合計	13,757	19,008
経常利益	546,640	611,067
特別損失
減損損失	－	78,800
関係会社清算損	2,264	－
特別損失合計	2,264	78,800
税金等調整前四半期純利益	544,376	532,267
法人税、住民税及び事業税	112,940	169,007
法人税等調整額	26,692	△12,966
法人税等合計	139,632	156,040
四半期純利益	404,743	376,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	404,743	376,227

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	404,743	376,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	1,410
為替換算調整勘定	△14,701	21,522
その他の包括利益合計	△14,594	22,932
四半期包括利益	390,149	399,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390,149	399,159

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	762,768	1,046,176
減価償却費	393,623	388,452
株式報酬費用	36,307	35,910
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,639	476
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△17,379	△959
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△488	－
受取利息及び受取配当金	△976	△747
コミットメントライン関連費用	7,360	7,364
関係会社清算損益（△は益）	2,264	3,278
減損損失	25,252	78,800
関係会社投資等評価損	22,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	90,181	569,669
完成業務未収入金の増減額（△は増加）	△27,543	－
契約資産の増減額（△は増加）	－	△448,329
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,177	△14,560
仕入債務の増減額（△は減少）	9,574	△36,163
未払金の増減額（△は減少）	△96,788	△81,715
未払消費税等の増減額（△は減少）	△171,141	△137,378
未払費用の増減額（△は減少）	△171,294	△153,839
前受金の増減額（△は減少）	△152,181	60,784
契約負債の増減額（△は減少）	－	△30,569
預り金の増減額（△は減少）	171,784	132,694
その他	100,871	239,876
小計	949,655	1,659,221
利息及び配当金の受取額	961	737
コミットメントライン関連費用の支払額	△3,105	△3,105
法人税等の支払額	△544,301	△494,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	403,210	1,162,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,660	△93,288
無形固定資産の取得による支出	△220,839	△126,957
資産除去債務の履行による支出	－	△322
敷金及び保証金の差入による支出	△1,418	△4,558
敷金及び保証金の回収による収入	12,953	72,162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△290,965	△152,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△546,187	△547,762
自己株式の取得による支出	－	△319
財務活動によるキャッシュ・フロー	△546,187	△548,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,321	15,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△429,621	476,876
現金及び現金同等物の期首残高	8,433,624	9,249,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,004,003	※ 9,726,023

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,411千円増加し、売上原価は31,546千円増加し、販売費及び一般管理費は74,765千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76,629千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68,605千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、「流動資産」の「その他」が2,620千円減少しており、「有形固定資産」の「その他」が107,936千円、「流動負債」の「その他」が30,329千円、「固定負債」の「その他」が75,248千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,671,218千円	4,748,979千円

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,600,000千円	2,600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）
給料手当	774,336千円	843,765千円
役員報酬	81,321千円	91,608千円
販売手数料	232,956千円	204,900千円
広告宣伝費	1,030,693千円	1,356,776千円
貸倒引当金繰入額	6,639千円	1,142千円

※２．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本	事業用資産	ソフトウエア	12,456
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	12,795
合計	－	－	25,252

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本	遊休資産	ソフトウエア	78,800
合計	－	－	78,800

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。

※３．関係会社投資等評価損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対するものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

※４．関係会社清算損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び関係会社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt. Ltd.の清算に伴う損失であります。

（四半期連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 　組替調整額	2,518千円 －千円	419千円 －千円
税効果調整前 　　税効果額	2,518千円 △768千円	419千円 △128千円
その他有価証券評価差額金	1,750千円	291千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 　組替調整額	△28,694千円 4,075千円	33,910千円 395千円
税効果調整前 　　税効果額	△24,619千円 －千円	34,305千円 －千円
為替換算調整勘定	△24,619千円	34,305千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	7,410千円	－千円
組替調整額	－千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額	7,410千円	－千円
その他の包括利益合計	△15,458千円	34,597千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	8,005,819千円	9,727,917千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1,816千円	△1,894千円
現金及び現金同等物	8,004,003千円	9,726,023千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月15日 定時株主総会	普通株式	547,088	50.00	2020年５月31日	2020年８月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月25日 取締役会	普通株式	548,763	50.00	2020年11月30日	2021年１月22日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月14日 定時株主総会	普通株式	548,726	50.00	2021年５月31日	2021年８月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月28日 取締役会	普通株式	550,024	50.00	2021年11月30日	2022年１月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

		BtoB事業					BtoS事業		合計
		航海 気象	航空 気象	陸上 気象	環境 気象	その他	モバイル・インターネット気象	放送 気象
一時点で移転される財又はサービス	SRS	800	2,050	6,971	6,295	－	1,936	75,971	94,024
トール ゲート	－	－	－	－	－	－	－	－
計	800	2,050	6,971	6,295	－	1,936	75,971	94,024
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	SRS	281	19,807	114,765	28,084	14,758	5,638	161,572	344,907
トール ゲート	2,598,636	423,868	1,471,464	387,668	45,223	3,550,579	960,556	9,437,997
計	2,598,917	443,675	1,586,229	415,752	59,981	3,556,217	1,122,129	9,782,904
顧客との契約から生じる収益	SRS	1,081	21,857	121,736	34,379	14,758	7,574	237,544	438,931
トール ゲート	2,598,636	423,868	1,471,464	387,668	45,223	3,550,579	960,556	9,437,997
計	2,599,717	445,725	1,593,200	422,048	59,981	3,558,153	1,198,101	9,876,929
その他の収益		－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		2,599,717	445,725	1,593,200	422,048	59,981	3,558,153	1,198,101	9,876,929

（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

≪第２四半期連結累計期間≫

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円81銭	66円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	578,541	731,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	578,541	731,425
普通株式の期中平均株式数（株）	10,954,306	10,983,695
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円67銭	66円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,994	28,996
（うち新株予約権（株））	(28,994)	(28,996)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

≪第２四半期連結会計期間≫

項目	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第2四半期連結会計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円91銭	34円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	404,743	376,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	404,743	376,227
普通株式の期中平均株式数（株）	10,963,702	10,990,579
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円81銭	34円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,995	28,996
（うち新株予約権（株））	(28,995)	(28,996)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年12月28日開催の取締役会において、第36期（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　550,024千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2022年１月26日

（注）当社定款第46条の規定に基づき、2021年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220112144722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。