SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2022

 第３四半期報告書_20220112104313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年１月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　村　　秋
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　　岩　下　敏　明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　　岩　下　敏　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2021-11-30 E04941-000 2021-09-01 2021-11-30 E04941-000 2021-03-01 2021-11-30 E04941-000 2020-11-30 E04941-000 2020-09-01 2020-11-30 E04941-000 2021-02-28 E04941-000 2020-03-01 2020-11-30 E04941-000 2020-03-01 2021-02-28 E04941-000 2022-01-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220112104313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第64期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年３月１日

至　2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,542,498 | 2,702,476 | 3,666,503 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △17,631 | 103,874 | 182,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △36,827 | 49,776 | △62,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △43,723 | 52,566 | △72,746 |
| 純資産額 | （千円） | 3,406,393 | 3,354,378 | 3,377,183 |
| 総資産額 | （千円） | 6,945,426 | 6,806,842 | 6,841,442 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △62.31 | 84.23 | △106.50 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 49.3 | 49.4 |

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2021年９月１日 至　2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.10	14.10

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期及び第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220112104313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にありましたが、全国的なワクチン接種の普及等により、９月以降感染者数が減少に転じ、10月には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られ始めました。しかしながら、ワクチン接種後のブレイクスルー感染の懸念や、国外の一部地域において新たな変異株を主要因とする感染症拡大が確認されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当学習塾業界におきましては、感染防止対策を講じた上での事業運営及びサービス提供体制の確立、従来の対面型授業にオンライン学習支援を併用したビジネスモデルの需要拡大と継続に加え、一斉休校・休塾措置といった制約が殆ど無いことなどを背景に、集客状況がコロナ禍前と同水準に復帰し、回復基調を辿る事業者も見られます。

このような状況下において、当社グループは、引き続き全教室の感染防止対策を徹底し、生徒と保護者が安心して通塾できる環境作りに注力すると共に、映像授業（ＬＭＳ）コンテンツの充実により、一層の自宅学習支援を図ってまいりました。その一方で、従来の昴ＬＭＳにＡＩ技術を搭載し、生徒がより効率的に学習効果を高められる仕組みの構築を開始いたしました。

事業展開としては、教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2021年３月に玉里校（鹿児島県鹿児島市）を近隣の教室に統廃合いたしました。また、契約期間満了により同月に玉名校（熊本県玉名市）を閉校いたしました。

生徒構成においては、当社の事業拠点である九州地域も同様に感染状況が縮小傾向に入った中での生徒募集活動により、春夏と比べ伸び率がやや鈍化いたしましたが、全部門とも前年実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,702百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は85百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）、経常利益は103百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。

当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

幼児・小学部は695百万円（前年同四半期比3.1％増）、中学部は1,319百万円（前年同四半期比4.5％増）、個別指導部は141百万円（前年同四半期比6.5％増）、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め460百万円（前年同四半期比17.4％増）、その他合宿収入等85百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少して6,806百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ188百万円増加して812百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ222百万円減少して5,994百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少して3,452百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ128百万円減少して1,260百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加して2,191百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少して3,354百万円となりました。

主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220112104313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年１月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	66,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,400	6,234	－
単元未満株式	普通株式	3,576	－	－
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,234	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,600	－	66,600	9.60
計	－	66,600	－	66,600	9.60

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	491,051	672,193
営業未収入金	23,665	46,238
有価証券	165	－
教材	37,264	20,348
貯蔵品	1,210	1,095
その他	71,799	74,123
貸倒引当金	△633	△1,389
流動資産合計	624,524	812,611
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,824,004	1,777,323
土地	3,193,144	3,193,144
その他（純額）	85,935	100,998
有形固定資産合計	5,103,084	5,071,465
無形固定資産	123,394	107,490
投資その他の資産
繰延税金資産	373,465	346,076
投資不動産（純額）	274,849	273,415
その他	342,124	195,783
投資その他の資産合計	990,439	815,275
固定資産合計	6,216,918	5,994,231
資産合計	6,841,442	6,806,842
負債の部
流動負債
買掛金	48,088	2,195
1年内返済予定の長期借入金	647,265	614,150
未払金	73,893	187,158
未払法人税等	117,367	10,233
前受金	148,051	197,206
賞与引当金	85,722	23,466
ポイント引当金	36,945	41,446
資産除去債務	14,235	－
その他	217,807	184,959
流動負債合計	1,389,377	1,260,817
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	990,368	1,080,318
退職給付に係る負債	827,133	843,352
株式給付引当金	68,602	77,169
長期未払金	87,882	87,882
その他	50,894	52,924
固定負債合計	2,074,880	2,191,647
負債合計	3,464,258	3,452,464

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	1,954,838	1,929,378
自己株式	△515,939	△516,074
株主資本合計	3,401,339	3,375,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,362	△12,872
退職給付に係る調整累計額	△17,792	△8,492
その他の包括利益累計額合計	△24,155	△21,364
純資産合計	3,377,183	3,354,378
負債純資産合計	6,841,442	6,806,842

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	2,542,498	2,702,476
売上原価	2,122,383	2,197,619
売上総利益	420,115	504,856
販売費及び一般管理費	452,133	419,728
営業利益又は営業損失（△）	△32,018	85,128
営業外収益
受取利息	5	4
有価証券利息	2,557	2,063
受取配当金	1,034	1,081
受取家賃	10,827	11,250
受取手数料	8,723	9,030
その他	1,789	3,125
営業外収益合計	24,937	26,555
営業外費用
支払利息	3,541	3,597
社債関係費	989	38
減価償却費	2,603	1,773
租税公課	2,034	1,798
その他	1,381	601
営業外費用合計	10,550	7,808
経常利益又は経常損失（△）	△17,631	103,874
特別利益
固定資産売却益	3,767	170
保険解約返戻金	8,698	－
投資有価証券償還益	－	2,047
特別利益合計	12,465	2,217
特別損失
固定資産除却損	483	5,093
投資有価証券評価損	5,098	－
リース解約損	3,305	－
補助金返還損	－	2,336
特別損失合計	8,887	7,429
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,053	98,662
法人税、住民税及び事業税	13,496	22,721
法人税等調整額	9,277	26,164
法人税等合計	22,774	48,885
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,827	49,776
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,827	49,776

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,827	49,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,378	△6,510
退職給付に係る調整額	△22,274	9,300
その他の包括利益合計	△6,895	2,790
四半期包括利益	△43,723	52,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,723	52,566
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	111,039千円	131,558千円
のれんの償却額	8,815	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	75,241	120	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

（注）2020年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,236	120	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

（注）2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△62円31銭	84円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△36,827	49,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,827	49,776
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	590

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間それぞれ36,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220112104313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。