AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 14, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9975147503312.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期 (自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)
【会社名】 SFPホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番7号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役    坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31029 31980 SFPホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E31029-000 2022-01-14 E31029-000 2020-03-01 2020-11-30 E31029-000 2020-03-01 2021-02-28 E31029-000 2021-03-01 2021-11-30 E31029-000 2020-11-30 E31029-000 2021-02-28 E31029-000 2021-11-30 E31029-000 2020-09-01 2020-11-30 E31029-000 2021-09-01 2021-11-30 E31029-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31029-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31029-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31029-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31029-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31029-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31029-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31029-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9975147503312.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期

連結累計期間 | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2020年3月1日

至  2020年11月30日 | 自  2021年3月1日

至  2021年11月30日 | 自  2020年3月1日

至  2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 13,818,530 | 6,462,786 | 17,428,854 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,058,591 | 2,780,015 | △4,900,326 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社

株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,506,646 | 2,184,360 | △5,650,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,500,208 | 2,175,726 | △5,629,958 |
| 純資産額 | (千円) | 12,872,086 | 12,921,937 | 10,743,675 |
| 総資産額 | (千円) | 27,046,428 | 26,970,339 | 24,535,541 |
| 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △136.04 | 84.72 | △219.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 84.71 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.6 | 47.9 | 43.8 |

回次 第11期

第3四半期

連結会計期間
第12期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年9月1日

至 2020年11月30日
自 2021年9月1日

至 2021年11月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △47.03 50.07

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 前期及び前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年9月1日付で株式会社CMDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_9975147503312.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的感染再拡大の影響が長期化する一方、ワクチン接種が進むもとで2021年9月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で解除となり、新規感染者もピークアウトの傾向が見られました。 

このような状況を受け、経済活動の再開に向けた期待が高まりつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行の第6波も懸念され、経済環境は依然不透明な状況で推移しております。

外食産業におきましては、店舗は自粛営業から次第に通常営業に移行しつつありますが、客足はやや鈍く、コロナ以前の売上を割り込んでいる状況です。当社が主に展開する居酒屋業態では、深夜までの営業が可能になったことによる集客効果はあったものの夜間の客足が鈍いほか、インバウンド需要の回復も見られず、売上はコロナ以前の水準を大きく下回っております。

このような状況の中で当社グループは、緊急事態宣言発出期間中は原則休業とし、営業再開時にはデリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策として「大切なお客様へ10の取り組み」を策定し、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底して行ってまいりました。

鳥良事業部門においては、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は48店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,066百万円(前年同期比63.4%減)となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産食堂」を1店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」4店舗を「磯丸水産食堂」へ、「磯丸水産」1店舗を「町鮨とろたく」へ業態転換したほか、「磯丸水産」を1店舗退店し、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営104店舗、フランチャイズ13店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は3,354百万円(前年同期比59.1%減)となりました。

その他部門におきましては、「町鮨とろたく」を「磯丸水産」からの業態転換により1店舗出店し、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は26店舗となりました。また、2021年5月より、公式オンラインショップ「磯丸水産 お届けグルメショップ」を開設いたしました。その結果、その他部門における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,142百万円(前年同期比28.7%減)となりました。

フードアライアンスメンバー(連結子会社)においては、株式会社ジョー・スマイルが「こもれび家」及び「前川水軍」を各1店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「HOT SAND green」を「鉄板とハイボール」からの業態転換により1店舗出店いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが21店舗(うち、フランチャイズ1店舗)となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は899百万円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等9,249百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営211店舗、フランチャイズ14店舗となり、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,462百万円(前年同期比53.2%減)、営業損失は6,655百万円(前年同期は営業損失3,380百万円)、経常利益は2,780百万円(前年同期は経常損失3,058百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,184百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,506百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加し、26,970百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(流動資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,607百万円増加し、17,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,243百万円、未収入金が2,535百万円増加したことによるものです。

(固定資産)

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円減少し、9,439百万円となりました。これは主に、有形固定資産が463百万円、無形固定資産が243百万円、及び投資その他の資産が464百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し、12,414百万円となりました。これは主に、買掛金が416百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、1,633百万円となりました。これは主に、長期借入金が93百万円、その他固定負債が205百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加し、12,921百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,184百万円増加したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、コロナ禍での店舗運営の最適化や「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築を行うこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9975147503312.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年1月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,788,689 25,788,689 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
25,788,689 25,788,689

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月1日~

2021年11月30日
25,788,689 49,340 13,340

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

257,846

25,784,600

単元未満株式

普通株式

3,889

発行済株式総数

25,788,689

総株主の議決権

257,846

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SFPホールディングス株式会社 東京都世田谷区玉川二丁目24番7号 200 200 0.00
200 200 0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9975147503312.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9975147503312.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,628,265 12,871,397
売掛金 242,021 426,941
原材料及び貯蔵品 85,266 97,258
関係会社短期貸付金 30,000 20,000
未収入金 1,214,672 3,749,967
未収還付法人税等 350,805
その他 372,145 364,805
流動資産合計 13,923,177 17,530,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,381,122 8,877,205
減価償却累計額 △4,443,590 △4,283,447
建物及び構築物(純額) 4,937,532 4,593,758
土地 19,148 19,148
建設仮勘定 330
その他 2,488,779 2,396,160
減価償却累計額 △2,015,945 △2,043,855
その他(純額) 472,834 352,304
有形固定資産合計 5,429,514 4,965,541
無形固定資産
のれん 1,416,244 1,174,620
その他 15,814 13,626
無形固定資産合計 1,432,058 1,188,247
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,286,513 3,047,729
その他 464,277 238,450
投資その他の資産合計 3,750,790 3,286,180
固定資産合計 10,612,364 9,439,969
資産合計 24,535,541 26,970,339
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,075 669,399
短期借入金 9,350,000 9,350,000
1年内償還予定の社債 73,000
1年内返済予定の長期借入金 157,805 160,963
未払法人税等 22,154 421,898
賞与引当金 198,434 130,975
株主優待引当金 110,849 102,474
店舗閉鎖損失引当金 71,079 13,760
資産除去債務 264,131 15,155
その他 1,381,731 1,550,037
流動負債合計 11,882,261 12,414,663
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 538,780 445,658
退職給付に係る負債 254,822 267,851
資産除去債務 760,690 757,549
繰延税金負債 12,401
その他 305,312 100,278
固定負債合計 1,909,605 1,633,739
負債合計 13,791,866 14,048,402
純資産の部
株主資本
資本金 543,382 49,340
資本剰余金 5,899,436 6,396,159
利益剰余金 4,289,718 6,474,079
自己株式 △373 △519
株主資本合計 10,732,164 12,919,059
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 11,511 2,877
その他の包括利益累計額合計 11,511 2,877
純資産合計 10,743,675 12,921,937
負債純資産合計 24,535,541 26,970,339

 0104020_honbun_9975147503312.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
売上高 13,818,530 6,462,786
売上原価 3,952,839 1,993,213
売上総利益 9,865,690 4,469,573
販売費及び一般管理費 13,245,832 11,124,916
営業損失(△) △3,380,141 △6,655,343
営業外収益
協賛金収入 216,823 191,304
助成金収入 ※1 100,843 ※1 9,249,120
持分法による投資利益 4,739 8,724
その他 47,487 46,456
営業外収益合計 369,894 9,495,605
営業外費用
支払利息 18,780 24,395
たな卸資産処分損 22,795
不動産賃貸原価 11,625 439
その他 17,938 12,615
営業外費用合計 48,344 60,246
経常利益又は経常損失(△) △3,058,591 2,780,015
特別利益
助成金収入 ※1 1,704,033
受取補償金 63,190
店舗閉鎖損失引当金戻入額 40,671
特別利益合計 1,704,033 103,861
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 1,318,979
固定資産除却損 6,029 1,529
減損損失 948,236 30,383
店舗閉鎖損失 54,740 20,580
店舗閉鎖損失引当金繰入額 58,769 13,760
特別損失合計 2,386,754 66,254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △3,741,313 2,817,622
法人税、住民税及び事業税 9,033 421,910
法人税等調整額 △243,565 211,351
法人税等合計 △234,532 633,261
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,506,780 2,184,360
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △134
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,506,646 2,184,360

 0104035_honbun_9975147503312.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,506,780 2,184,360
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 6,572 △8,633
その他の包括利益合計 6,572 △8,633
四半期包括利益 △3,500,208 2,175,726
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,500,074 2,175,726
非支配株主に係る四半期包括利益 △134

 0104100_honbun_9975147503312.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社CMDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。  ※2 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した食材廃棄、休業中店舗の

地代家賃及び人件費です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)
減価償却費 800,774 千円 555,503 千円
のれんの償却額 266,544 千円 241,623 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2021年5月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年6月1日付で減資の効力が発生し、資本金495,382千円、及び資本準備金531,382千円がそれぞれ減少しております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純

  損失(△)
△136円04銭 84円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

  に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△3,506,646 2,184,360
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △3,506,646 2,184,360
普通株式の期中平均株式数(株) 25,776,263 25,784,571
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 84円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9975147503312.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.