WACUL.INC

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220113192055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】	ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大淵　亮平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36323 41730 株式会社ＷＡＣＵＬ WACUL.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E36323-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36323-000 2022-01-14 E36323-000 2021-11-30 E36323-000 2021-03-01 2021-11-30 E36323-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220113192055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期累計期間 | 第12期

第３四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年３月１日

至　2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 497,834 | 804,091 | 712,016 |
| 経常利益 | （千円） | 42,897 | 137,211 | 56,861 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 37,022 | 112,786 | 83,657 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 426,000 | 529,630 | 474,300 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,792,000 | 7,047,700 | 6,892,000 |
| 純資産額 | （千円） | 323,312 | 689,807 | 466,547 |
| 総資産額 | （千円） | 524,599 | 1,145,374 | 711,178 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.45 | 16.04 | 12.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 14.58 | 11.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.21 | 60.05 | 65.29 |

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2021年９月１日 至　2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.12	6.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は、2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220113192055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化があったものの、徐々に落ち着きを見せはじめるなど、不確実性の高いものでした。そのような中、当社の属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）市場は、非対面での経済活動の継続を主目的とし、活況が続いていると見ております。

そうした環境下において、当社はマーケティングDXへの関心の高まりを捉えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツール「AIアナリスト」だけでなく、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルの推進を、またインキュベーション事業では「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供し、企業のマーケティングのDXを推進してまいりました。また、こうした戦略立案からアナリティクス、実行・実装などから蓄積されたナレッジを顧客に届けるべく、既存ソリューションの強化や新規プランの作成など、提供手法を広げてまいりました。

プロダクト事業では、マーケティングDXに取り組む企業へのアプローチと当社の提供するケイパビリティのクロスセル強化の２軸を通じて、事業成長を目指してきました。マーケティングDXに取り組む企業のアプローチのため、2021年９月28日及び29日の２日間で、特に近年注目されているD2C（Direct to Consumer、メーカーが中間流通を介さず自社のECサイトなどを通じ、商品を直接消費者に販売するビジネスのこと）を行う企業をターゲットとして「EC JAPAN SUMMIT2021～間違いだらけのD2C」をオンライン開催しました。このイベントは、1,000名以上を集客するなど、広く当社認知獲得施策を推進しました。また、これからマーケティングDXをはじめようと考える企業の立ち上げ期支援のための、KPI設計からアクションプランの立案を行うプランを、それぞれのソリューションで新設し「AIアナリスト」については「サイト改善スタータープラン」を、「AIアナリストSEO」では「SEOベンチマークレポート」の提供を開始しました。また、既存顧客に関しては、クロスセルの営業活動を継続的に実施したことで中企業以上の売上高占有率が高まり、１社当たりの平均単価が上昇しました。結果として、LTVは順調に成長を続けております。「AIアナリストAD」のクロスセルが進む中で、運転資金の増大が見られましたが、パーチェシングカードの導入により、キャッシュポジションの改善を進めるなど、キャッシュ・フロー改善にも努めてまいりました。

インキュベーション事業では、継続的な需要の増大を受け、大企業の新規プロジェクトの獲得と密接な関係性強化による継続プロジェクトの獲得を両面で進めております。当第３四半期累計期間は、新規獲得及び継続プロジェクトの獲得の両面が進み、順調な売上高進捗を達成しております。特に、当第３四半期会計期間には、これまでにプロジェクトを納品してきた既存顧客からの長期化・大型化したプロジェクトの納品もあったことから、大型プロジェクトの納品のなかった第２四半期会計期間を上回る売上高となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高804,091千円（前年同四半期比61.5％増）、営業利益139,011千円（前年同四半期比217.1％増）、経常利益137,211千円（前年同四半期比219.9％増）、四半期純利益112,786千円（前年同四半期比204.6％増）となりました。また、重要な経営指標である2021年11月末の理論LTVは3,747千円（2020年11月末3,254千円）、クロスセル率は2021年11月末18.4％（2020年11月末14.3％）となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して434,195千円増加し、1,145,374千円となりました。これは、主に流動資産が399,252千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に借入及び株式の発行により現金及び預金が378,050千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して210,936千円増加し、455,567千円となりました。これは、主に流動負債が110,616千円増加したこと、固定負債が100,320千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に業務拡大により未払金が58,966千円増加したこと、借入により１年内返済予定の長期借入金が52,010千円増加したことによるものであります。固定負債の増加は、借入により長期借入金が100,320千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して223,259千円増加し、689,807千円となりました。これは、主に株式の発行により資本金が55,330千円、資本剰余金が55,330千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が112,786千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,168,000
計	27,168,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,047,700	7,047,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,047,700	7,047,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	7,047,700	－	529,630	－	103,725

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,045,500	70,455	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		7,047,700	－	－
総株主の議決権		－	70,455	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役インキュベーション担当	取締役インキュベーション本部長	垣内　勇威	2021年７月１日
取締役コーポレート担当	取締役コーポレート本部長	竹本　祐也	2021年７月１日
取締役ビジネスプランニング担当	取締役ビジネス本部長	井口　善文	2021年７月１日

（注）2021年７月１日付の組織変更に伴い、取締役の役割の定義を、特定の管掌部門に限定されず全社的な事業の運営及び成長に対して責任を負うものとして変更しております。これを踏まえ、開示書類上の記載としては、役職でなく主たる担当領域を記載する形式に変更しております。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	446,801	824,852
売掛金	72,857	77,672
仕掛品	586	4,268
その他	31,587	47,994
貸倒引当金	△936	△4,638
流動資産合計	550,896	950,149
固定資産
有形固定資産	8,049	6,868
無形固定資産
ソフトウエア	98,817	70,983
ソフトウエア仮勘定	927	66,572
無形固定資産合計	99,745	137,555
投資その他の資産	52,486	50,800
固定資産合計	160,281	195,224
資産合計	711,178	1,145,374
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	29,050	81,060
未払金	60,697	119,663
未払法人税等	16,873	21,175
賞与引当金	9,110	9,648
その他	58,899	53,699
流動負債合計	174,630	285,247
固定負債
長期借入金	70,000	170,320
固定負債合計	70,000	170,320
負債合計	244,630	455,567
純資産の部
株主資本
資本金	474,300	529,630
資本剰余金	48,395	103,725
利益剰余金	△58,347	54,439
株主資本合計	464,347	687,794
新株予約権	2,200	2,013
純資産合計	466,547	689,807
負債純資産合計	711,178	1,145,374

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	497,834	804,091
売上原価	66,885	146,887
売上総利益	430,949	657,203
販売費及び一般管理費	387,117	518,192
営業利益	43,832	139,011
営業外収益
受取利息	2	2
補助金収入	2,088	－
その他	0	－
営業外収益合計	2,091	2
営業外費用
支払利息	937	791
支払手数料	－	547
株式交付費	－	463
上場関連費用	2,088	－
営業外費用合計	3,026	1,802
経常利益	42,897	137,211
税引前四半期純利益	42,897	137,211
法人税、住民税及び事業税	7,118	23,339
法人税等調整額	△1,244	1,086
法人税等合計	5,874	24,425
四半期純利益	37,022	112,786

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2021年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	10,826千円	29,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	5円45銭	16円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	37,022	112,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	37,022	112,786
普通株式の期中平均株式数（株）	6,792,000	7,033,073
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	700,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220113192055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。