BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220113175640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　一義
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目49番7号
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E03481-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03481-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03481-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03481-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03481-000:BSDigitalBroadcastingReportableSegmentsMember E03481-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03481-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03481-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03481-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03481-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03481-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03481-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03481-000:BSDigitalBroadcastingReportableSegmentsMember E03481-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03481-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03481-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03481-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2020-09-01 2021-08-31 E03481-000 2021-08-31 E03481-000 2020-09-01 2020-11-30 E03481-000 2020-11-30 E03481-000 2021-09-01 2021-11-30 E03481-000 2021-11-30 E03481-000 2022-01-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220113175640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 200,552 | 178,974 | 834,060 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,663 | 2,968 | 21,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 2,112 | 1,209 | 8,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,723 | 2,041 | 12,095 |
| 純資産額 | （百万円） | 171,726 | 167,890 | 179,523 |
| 総資産額 | （百万円） | 478,291 | 481,560 | 454,466 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 12.01 | 6.87 | 49.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 12.00 | 6.86 | 49.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 27.6 | 31.6 |

（注）1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220113175640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が当社グループの事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。本感染症の影響が残る中で、個人消費や企業収益は一部に弱さがみられるものの、持ち直しており、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、エアコン及びパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しており、その実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでおります。

本感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。

店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フルルガーデン八千代店」（千葉県八千代市）をはじめ３店舗を開店いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,789億74百万円（前年同期は 2,005億52百万円）、営業利益は 21億89百万円（前年同期は 37億54百万円）、経常利益は 29億68百万円（前年同期は 46億63百万円）、税金等調整前四半期純利益は 29億34百万円（前年同期は 45億25百万円）となりました。法人税等合計が９億91百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が７億34百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億９百万円（前年同期は 21億12百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は 1,756億11百万円（前年同期は 1,974億79百万円）、経常利益は 21億46百万円（前年同期は 39億52百万円）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 29億53百万円（前年同期は 26億69百万円）、経常利益は７億72百万円（前年同期は６億80百万円）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 270億94百万円増加（前連結会計年度末比 6.0％増）し、4,815億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 18億27百万円があったものの、売掛金の増加 58億81百万円、商品及び製品の増加 93億92百万円、繰延税金資産等を含むその他投資その他の資産の増加 86億40百万円によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 387億27百万円増加（前連結会計年度末比 14.1％増）し、3,136億70百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円があったものの、買掛金の増加 150億71百万円、契約負債（流動負債）の増加 371億86百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 116億32百万円減少（前連結会計年度末比 6.5％減）し、1,678億90百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）12億９百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）17億59百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）103億66百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,789億74百万円（前年同期は 2,005億52百万円）となりました。これは主に、スマートフォン等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、エアコン及びパソコン等が低調であったことによるものであります。また、売上総利益は 486億37百万円（前年同期は 568億20百万円）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 464億47百万円（前年同期は 530億65百万円）となりました。

その結果、営業利益は 21億89百万円（前年同期は 37億54百万円）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により ９億16百万円（前年同期は 10億88百万円）、営業外費用は、支払利息等の計上により１億37百万円（前年同期は１億79百万円）となりました。

以上の結果、経常利益は 29億68百万円（前年同期は 46億63百万円）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により１百万円（前年同期は１百万円）、特別損失は、固定資産除去損の計上により 34百万円（前年同期は１億38百万円）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 29億34百万円（前年同期は 45億25百万円）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は９億91百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は７億34百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億９百万円（前年同期は 21億12百万円）となり、四半期包括利益は 20億41百万円（前年同期は 37億23百万円）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2021年11月30日）	提出日現在発行数 (株) （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	188,146,304	188,146,304	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	188,146,304	－	25,929	－	27,019

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	12,207,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	175,876,900	1,758,769	－
単元未満株式	普通株式	61,604	－	－
発行済株式総数		188,146,304	－	－
総株主の議決権		－	1,758,769	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田 三丁目23番23号	12,207,800	－	12,207,800	6.49
計	－	12,207,800	－	12,207,800	6.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,973	107,145
売掛金	37,501	43,383
商品及び製品	98,584	107,976
原材料及び貯蔵品	560	529
番組勘定	136	214
その他	12,575	16,414
貸倒引当金	△253	△177
流動資産合計	258,077	275,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,041	27,328
土地	46,984	46,991
その他（純額）	11,748	12,989
有形固定資産合計	85,774	87,309
無形固定資産	31,040	31,308
投資その他の資産
差入保証金	41,809	41,032
その他	38,083	46,724
貸倒引当金	△319	△300
投資その他の資産合計	79,574	87,456
固定資産合計	196,388	206,074
資産合計	454,466	481,560

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,098	53,170
短期借入金	56,496	66,166
１年内償還予定の社債	200	200
１年内返済予定の長期借入金	25,387	24,675
未払法人税等	4,572	993
契約負債	－	37,186
賞与引当金	3,527	5,438
ポイント引当金	13,029	－
店舗閉鎖損失引当金	203	70
資産除去債務	61	44
その他	32,012	21,336
流動負債合計	173,589	209,282
固定負債
社債	600	500
長期借入金	66,491	60,570
契約負債	－	8,868
商品保証引当金	402	362
店舗閉鎖損失引当金	438	431
退職給付に係る負債	18,323	18,616
資産除去債務	9,230	9,295
その他	5,866	5,742
固定負債合計	101,353	104,387
負債合計	274,942	313,670
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,103	27,103
利益剰余金	105,983	95,066
自己株式	△16,729	△16,729
株主資本合計	142,287	131,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	1,673
退職給付に係る調整累計額	△149	△117
その他の包括利益累計額合計	1,443	1,555
新株予約権	151	163
非支配株主持分	35,640	34,801
純資産合計	179,523	167,890
負債純資産合計	454,466	481,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)
売上高	200,552	178,974
売上原価	143,732	130,337
売上総利益	56,820	48,637
販売費及び一般管理費	53,065	46,447
営業利益	3,754	2,189
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	2	6
持分法による投資利益	100	8
受取手数料	356	349
助成金収入	6	320
その他	610	222
営業外収益合計	1,088	916
営業外費用
支払利息	84	73
その他	94	64
営業外費用合計	179	137
経常利益	4,663	2,968
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	57	34
店舗閉鎖損失引当金繰入額	81	－
特別損失合計	138	34
税金等調整前四半期純利益	4,525	2,934
法人税、住民税及び事業税	1,096	699
法人税等調整額	421	292
法人税等合計	1,517	991
四半期純利益	3,008	1,943
非支配株主に帰属する四半期純利益	895	734
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,112	1,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)
四半期純利益	3,008	1,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	634	79
退職給付に係る調整額	80	18
その他の包括利益合計	715	97
四半期包括利益	3,723	2,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,837	1,321
非支配株主に係る四半期包括利益	886	720

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。

・顧客に対する販促活動に係る収益認識

当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（流動負債）」として表示することといたしました。

また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・修理保証サービス制度に係る収益認識

当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。

当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 68億36百万円、売上原価は 16億81百万円、販売費及び一般管理費は53億19百万円減少し、営業利益１億64百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億59百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

重要な会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	2,478百万円	2,357百万円
のれんの償却額	111百万円	162百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月19日 定時株主総会	普通株式	527	3	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月19日 定時株主総会	普通株式	1,759	10	2021年８月31日	2021年11月22日	利益剰余金

2.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	197,466	2,646	200,112	439	200,552	－	200,552
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	22	35	0	36	△36	－
計	197,479	2,669	200,148	440	200,588	△36	200,552
セグメント利益	3,952	680	4,633	30	4,663	－	4,663

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「物品販売事業」セグメントにおいて、株式会社ＷＩＬＢＹの重要性が増したため、同社を連結の範

囲に含めたことにより、のれんを計上しております。前第１四半期連結累計期間において、当該事象に

よるのれんの増加額は 174百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,599	2,940	178,539	434	178,974	－	178,974
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11	13	24	0	25	△25	－
計	175,611	2,953	178,564	435	178,999	△25	178,974
セグメント利益	2,146	772	2,919	48	2,968	－	2,968

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

3.　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は6,827百万円減少、セグメント利益は 159百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は９百万円減少しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	27,502	－	27,502	－	27,502
家庭電化商品	56,461	－	56,461	－	56,461
情報通信機器商品	61,240	－	61,240	－	61,240
その他（注２)	29,624	2,925	32,549	434	32,984
顧客との契約から生じる収益	174,828	2,925	177,754	434	178,188
その他の収益	770	15	785	－	785
外部顧客への売上高	175,599	2,940	178,539	434	178,974

注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり

ます。

２.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	12円01銭	6円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	2,112	1,209
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	2,112	1,209
普通株式の期中平均株式数 (株)	175,934,811	175,938,504
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円00銭	6円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△0	△1
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△0)	(△1)
普通株式増加数 (株)	44,188	60,543
（うち新株予約権 (株) ）	(44,188)	(60,543)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2022年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

(2) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数

6,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.41％）

(4) 株式の取得価額の総額

5,000百万円（上限）

(5) 取得期間

2022年１月14日～2022年６月30日  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220113175640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。