RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220114115115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E03240-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2022-01-14 E03240-000 2021-11-30 E03240-000 2021-09-01 2021-11-30 E03240-000 2020-11-30 E03240-000 2020-09-01 2020-11-30 E03240-000 2021-08-31 E03240-000 2020-09-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220114115115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2020年11月30日 | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,134 | 12,498 | 49,605 |
| 経常利益 | （百万円） | 410 | 279 | 87 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 49 | 187 | △2,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 32 | 171 | △2,013 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,001 | 16,477 | 14,943 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,489 | 35,560 | 34,265 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 1.81 | 6.62 | △75.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 46.1 | 43.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220114115115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、売上高が大幅に減少しました。新型コロナウイルス感染症は長期化しており、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず当連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。

このような状況の下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、中期経営計画の成長戦略として掲げた「ブランドミックスＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶの最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」に取組み、来店客数の増加に努め、売上の回復を図ってまいります。また、これら成長戦略の取組みと合わせて、現状の売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営を確固たるものとしてまいります。

資金面では、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）5,836百万円となっており、取引金融機関からの経営改善を前提とした継続的な支援により当面の運転資金は確保されています。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、個人消費の持ち直しの動きは弱く厳しい状況にありました。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、新たな変異株の出現などから感染再拡大へ懸念は強く、客足への影響は続くものと考えられます。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度ＮＯ.１への挑戦を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。

①ブランドミックスＭＤの推進

ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、ディテールと品質にこだわりつつ、お求めやすい価格帯でトレンドアイテムを提案することに努めてまいりました。また、ボトムスを中心にシーズンごとの戦略商品にカテゴリーマーチャンダイジングを実施し、ＰＢのシェア拡充を図ってまいりました。

ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブランドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。

これらの取組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりました。

②顧客満足度とＬＴＶの最大化

価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組み（お客様からのご意見・ご要望を直接伺う仕組み、販売スタッフの声を収集する仕組み、各種データの収集・分析）とお客様起点の商品開発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤリティを測る指標）を導入し顧客ロイヤリティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスの改善や商品開発に取り組んでまいりました。

③デジタルシフトの加速と進化

動画機能をはじめ、お客様に店舗並びにＥＣで利用いただける様々なＯＭＯ機能を追加し、アプリの利便性を高めるとともにＭＡツールを使用し、アプリ上でのお客様の行動に合わせたOne to Oneマーケティングを行うなどＣＲＭの強化にも努めてまいりました。またＳＮＳの動画コンテンツの強化を行い、Ｚ世代に向けた訴求を拡充することで新たなファン層の獲得に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出退店はなく、グループ全体の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と同数の412店舗となっております。

この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円増加し、35,560百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,643百万円増加し、21,683百万円となりました。これは主に商品が323百万円、受取手形及び売掛金が1,684百万円それぞれ増加し、現金及び預金が347百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し、13,877百万円となりました。これは有形固定資産が127百万円、無形固定資産が37百万円、投資その他の資産が183百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、19,083百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、16,395百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が424百万円、電子記録債務が2,033百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が640百万円、未払法人税等が517百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、2,688百万円となりました。これは主に長期借入金が260百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,533百万円増加し、16,477百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであり、この結果、自己資本比率は46.1％となりました。

ｂ．経営成績の状況

商品の売上動向におきましては、カテゴリーマーチャンダイジングの戦略商品として投入したメンズのBENRY WEARやウィメンズのNobeeなどボトムスのイージーパンツや旬なＮＢのスウェットなどが堅調に推移いたしました。しかしながら、期間を通じて気温は高く推移し、薄手の羽織物など実需にマッチした商品の品揃えが不足したこともあり、秋物の販売は低調に終わりました。政府による緊急事態宣言等が解除となった10月以降、客足は徐々に戻りつつありましたが、長引くコロナ禍による外出自粛に伴う衣料品及び服飾雑貨品の需要の減少や購買意欲の低下が続いていることから買上げ点数は伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比11.6％減の12,498百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門3,941百万円（前年同四半期比9.4％減）、カットソー・ニット部門4,369百万円（前年同四半期比15.8％減）、シャツ・アウター部門2,216百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え、値引きイベントの増加等により売上総利益率が低下し、営業利益は291百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益は279百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。

最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入91百万円を特別利益に計上し、新型コロナウイルス感染症による損失50百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同四半期比275.4％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220114115115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～2021年11月30日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。2021年11月５日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において豊島株式会社が2,128千株を保有している旨が記載されております。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,051,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,515,300	275,153	－
単元未満株式	普通株式	64,400	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	275,153	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

３．2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2021年10月28日に行いました。この処分により自己株式は2,000千株減少いたしました。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260－１	2,051,800	－	2,051,800	6.92
計	－	2,051,800	－	2,051,800	6.92

（注）2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2021年10月28日に行いました。この処分により自己株式は2,000千株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220114115115

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,183	5,836
受取手形及び売掛金	908	2,592
商品	12,094	12,418
その他	852	835
流動資産合計	20,039	21,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,776	2,684
その他（純額）	1,008	973
有形固定資産合計	3,785	3,657
無形固定資産
ソフトウエア	651	593
ソフトウエア仮勘定	64	85
その他	7	7
無形固定資産合計	723	685
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,628	8,587
その他	1,100	956
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	9,717	9,533
固定資産合計	14,226	13,877
資産合計	34,265	35,560
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,887	2,312
電子記録債務	3,496	5,530
短期借入金	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,800	※ 1,160
未払法人税等	633	116
賞与引当金	197	116
店舗閉鎖損失引当金	39	12
資産除去債務	100	88
その他	3,174	2,059
流動負債合計	16,330	16,395
固定負債
長期借入金	※ 520	※ 260
資産除去債務	2,311	2,269
その他	160	158
固定負債合計	2,991	2,688
負債合計	19,321	19,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	5,251
利益剰余金	4,820	5,008
自己株式	△2,625	△66
株主資本合計	14,767	16,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△9
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△28	△27
退職給付に係る調整累計額	125	46
その他の包括利益累計額合計	96	9
新株予約権	79	78
純資産合計	14,943	16,477
負債純資産合計	34,265	35,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	14,134	12,498
売上原価	7,014	6,212
売上総利益	7,119	6,286
販売費及び一般管理費	6,729	5,994
営業利益	390	291
営業外収益
受取家賃	8	8
受取手数料	13	12
為替差益	9	0
その他	6	19
営業外収益合計	38	41
営業外費用
支払利息	7	37
賃貸費用	9	9
その他	1	6
営業外費用合計	17	53
経常利益	410	279
特別利益
新株予約権戻入益	3	1
助成金収入	※１ 149	※１ 91
固定資産売却益	10	－
特別利益合計	163	92
特別損失
固定資産除却損	1	6
店舗閉鎖損失	－	8
減損損失	※２ 349	1
解約違約金	※３ 125	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※４ 50
その他	－	0
特別損失合計	476	67
税金等調整前四半期純利益	97	304
法人税等	47	116
四半期純利益	49	187
親会社株主に帰属する四半期純利益	49	187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	49	187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	△9
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△8	1
退職給付に係る調整額	0	△8
その他の包括利益合計	△17	△15
四半期包括利益	32	171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32	171
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識

購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51百万円減少し、販売費及び一般管理費は51百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,640百万円	1,070百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
時短要請協力金等	149百万円	91百万円
計	149	91

※２　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
日本国内	本社	ＰＯＳシステム	ソフトウエア仮勘定	349
合計				349

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。本社資産において、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより、減損損失349百万円を計上いたしました。

※３　解約違約金

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金125百万円を特別損失に計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
人件費	－百万円	22百万円
賃借料	－	23
減価償却費	－	1
その他	－	2
計	－	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	198百万円	183百万円

（株主資本等に関する注記）

前第１四半期連結累計期間(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)

株主資本の著しい変動

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,125百万円減少、自己株式が2,559百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,251百万円、自己株式は66百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	3,941
カットソー・ニット	4,369
シャツ・アウター	2,216
その他	1,971
顧客との契約から生じる収益	12,498
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,498

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	1円81銭	6円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	49	187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	49	187
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,580	28,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220114115115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。