HIMARAYA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220112134728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　小森　裕作
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03271 75140 株式会社ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03271-000 2022-01-14 E03271-000 2021-11-30 E03271-000 2021-09-01 2021-11-30 E03271-000 2020-11-30 E03271-000 2020-09-01 2020-11-30 E03271-000 2021-08-31 E03271-000 2020-09-01 2021-08-31 E03271-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03271-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220112134728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第１四半期連結

累計期間 | 第47期

第１四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　９月１日

至2020年

　11月30日 | 自2021年

　９月１日

至2021年

　11月30日 | 自2020年

　９月１日

至2021年

　８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,774 | 13,232 | 62,133 |
| 経常利益 | （百万円） | 561 | 548 | 2,215 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 301 | 338 | 1,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 287 | 226 | 1,394 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,135 | 15,060 | 15,119 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,051 | 41,268 | 40,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.48 | 27.57 | 114.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 36.5 | 37.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220112134728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）における我が国の経済は、９月末まで継続した緊急事態宣言の解除以降、緩やかな持ち直しを見せております。足元ではワクチン接種が進み、新規感染者数の増加は低い水準を維持しているものの、その先行きについては、新たな変異株の感染拡大懸念や、資源価格の高騰などにより、依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましても、10月以降も気温の高い日が続き、様々なスポーツ活動の制限も継続していることなどから、全体的に需要の抑制傾向が見受けられました。

このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画における重点施策を推し進めることにより、堅調な滑り出しとすることができました。

特に、ＥＣ事業が順調な伸びを継続していること、加えて、経済活動の制限の抑制と緩和などに伴う市場の動向の変化に応じて、販売商材の峻別と在庫コントロールを迅速かつ的確に対応したことが奏功し、収益の下支えに寄与することとなりました。

また、既存店の売上についても、９月度までは緊急事態宣言の影響を強く受けましたが、10月度以降は前年同期と同水準以上で推移いたしました。

商品別の売上動向としては、アウトドア用品は前期に引き続きキャンプ需要が高い水準を維持していることから好調に推移いたしました。ゴルフ用品も初心者層の参入による活況な市場環境が継続しており、好調に推移いたしました。また、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとするスポーツ活動が抑制されている状況から低調な推移となりましたが、マラソン大会の再開などを背景にランニング市場に回復の兆しが見えております。

販売費及び一般管理費については、今後の成長に向けた投資活動を継続する一方、９月の緊急事態宣言などへの対応を中心に、コロナ禍により変動する市場動向に応じて、予算行使の優先順位を適宜見直してまいりました。

出退店の状況については１店舗を出店し、2021年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は211,178㎡であり、前年同期比で店舗数は５店舗減、売場面積は7,497㎡減となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高13,232百万円（通期計画進捗率22.2％)、営業利益475百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益548百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第１四半期連結累計期間の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,505百万円減少したものの、売掛金が880百万円、商品が2,843百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が84百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は41,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,803百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,178百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は26,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は15,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が153百万円増加したものの、自己株式が101百万円、その他有価証券評価差額金（差損）が103百万円増加して純資産の減少要因となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220112134728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	―	12,320,787	―	2,544	―	3,998

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,315,100	123,151	－
単元未満株式	普通株式	5,387	－	－
発行済株式総数		12,320,787	－	－
総株主の議決権		－	123,151	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒマラヤ	岐阜市江添 　一丁目１番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２．当第１四半期会計期間末における当社自己株式数は、100,343株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220112134728

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,753	11,248
売掛金	1,504	2,384
商品	13,348	16,191
貯蔵品	21	16
その他	782	984
流動資産合計	29,410	30,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,325	3,255
土地	1,388	1,388
建設仮勘定	－	5
その他（純額）	202	197
有形固定資産合計	4,916	4,846
無形固定資産
ソフトウエア	387	343
その他	26	31
無形固定資産合計	414	374
投資その他の資産
投資有価証券	1,242	1,140
長期貸付金	556	540
差入保証金	2,816	2,834
繰延税金資産	309	277
退職給付に係る資産	187	193
その他	208	253
貸倒引当金	△13	△16
投資その他の資産合計	5,306	5,222
固定資産合計	10,638	10,443
資産合計	40,048	41,268

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,335	13,139
１年内返済予定の長期借入金	3,318	2,960
未払法人税等	520	209
賞与引当金	579	580
店舗閉鎖損失引当金	9	14
株主優待引当金	30	22
資産除去債務	18	18
その他	1,746	1,068
流動負債合計	15,559	18,013
固定負債
長期借入金	8,230	7,051
資産除去債務	817	821
その他	321	321
固定負債合計	9,369	8,194
負債合計	24,928	26,208
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	4,004	4,004
利益剰余金	8,483	8,637
自己株式	△0	△101
株主資本合計	15,032	15,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△39	△143
繰延ヘッジ損益	△0	2
退職給付に係る調整累計額	127	116
その他の包括利益累計額合計	87	△24
純資産合計	15,119	15,060
負債純資産合計	40,048	41,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	14,774	13,232
売上原価	9,534	8,236
売上総利益	5,239	4,996
販売費及び一般管理費	4,721	4,521
営業利益	518	475
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	1	1
仕入割引	3	3
受取賃貸料	32	33
協賛金収入	9	11
助成金収入	25	47
その他	13	16
営業外収益合計	88	117
営業外費用
支払利息	8	7
不動産賃貸費用	29	31
その他	6	4
営業外費用合計	44	43
経常利益	561	548
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
減損損失	23	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	12	6
投資有価証券売却損	0	－
貸倒引当金繰入額	－	3
特別損失合計	35	9
税金等調整前四半期純利益	525	540
法人税、住民税及び事業税	109	165
法人税等調整額	114	35
法人税等合計	223	201
四半期純利益	301	338
親会社株主に帰属する四半期純利益	301	338

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	301	338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△103
繰延ヘッジ損益	△0	3
退職給付に係る調整額	2	△11
その他の包括利益合計	△13	△111
四半期包括利益	287	226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287	226
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ

ります。

・他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・第三者のために回収する額に係る収益認識

従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、 第三者のために回収する額については、総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が902百万円、売上原価が701百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は200百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計

上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま

せん。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	156百万円	137百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月25日 定時株主総会	普通株式	61	5.00	2020年８月31日	2020年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	184	15.00	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が101百万円増加し、当第１四半期連結会計

期間末において自己株式が101百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

商品区分	金額（百万円）
スキー・スノーボード	379
ゴルフ	2,675
アウトドア	2,695
一般スポーツ	7,461
その他	21
顧客との契約から生じる収益	13,232
外部顧客への売上高	13,232

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	24円48銭	27円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	301	338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	301	338
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,320	12,287

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220112134728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。