EJ Holdings Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第２四半期報告書_20220113135008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　谷　裕　司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05706 21530 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 EJ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05706-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05706-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05706-000 2022-01-14 E05706-000 2021-11-30 E05706-000 2021-09-01 2021-11-30 E05706-000 2021-06-01 2021-11-30 E05706-000 2020-11-30 E05706-000 2020-09-01 2020-11-30 E05706-000 2020-06-01 2020-11-30 E05706-000 2021-05-31 E05706-000 2020-06-01 2021-05-31 E05706-000 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220113135008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年11月30日	自　2021年６月１日 至　2021年11月30日	自　2020年６月１日 至　2021年５月31日
売上高	（百万円）	7,742	8,493	34,334
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△884	△642	4,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△670	△521	2,784
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△621	△557	3,069
純資産額	（百万円）	21,806	24,287	25,497
総資産額	（百万円）	32,161	35,133	37,513
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△48.12	△32.72	187.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	69.1	68.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,163	△8,378	3,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△314	△95	△752
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,504	568	1,631
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,639	9,983	17,888

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2021年９月１日 至　2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.28	△4.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」を算定しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第15期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間前半は新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大等によって、「緊急事態宣言」の再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種の進展等もあり、期間後半には感染拡大も落ち着きを見せつつあり、経済活動正常化へ向けた動きも見られる状況となりました。

当連結グループの属する建設コンサルタント業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であり、また、公共事業関係費が今後も数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであること等から、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。

このような状況の中、当連結グループは、2021年度をスタート年とする「第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）」を策定し、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力の３つのコア・コンピタンスをベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサービス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という３つの基本方針を掲げ、従前と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく下記の課題へ取り組みながら、事業拡大に努めております。

①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。

②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。

③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。

④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。

⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高160億69百万円（前年同期比86.5％）となりましたが、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に国等の公共事業に関する予算の早期執行がされた影響から15億円程度先行受注し、繰越業務量が前期比で29億97百万円増加したこと等により、業務の消化を優先し当連結会計年度の受注目標を350億円（前年比94.8％）としていますことから、前年同期実績は下回ったものの概ね計画通りに推移しました。また、生産高は前年同期に比べ14億57百万円増加し、売上高は前年同期に比べ７億50百万円増加の84億93百万円となりました。一方、損益面においては、営業損失７億52百万円（前年同期は営業損失10億34百万円）、経常損失６億42百万円（同　経常損失８億84百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失５億21百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失６億70百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比等は参考値として記載しております。

また、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23億80百万円減少し、351億33百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億47百万円減少し、236億32百万円となりました。これは主に、棚卸資産が45億10百万円増加した一方で、現金及び預金が80億25百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ４億67百万円増加し、115億円となりました。これは主に、繰延税金資産が３億99百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ11億69百万円減少し、108億45百万円となりました。これは主に、短期借入金が13億円増加した一方で、未払法人税等が７億98百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が８億６百万円、未払消費税等が６億80百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億10百万円減少し、242億87百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が５億21百万円の損失計上となったこと、配当金５億62百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が11億86百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ79億５百万円減少し、99億83百万円（前年同期比３億43百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、83億78百万円となりました（前年同期は61億63百万円の減少）。

これは主に、税金等調整前四半期純損益が６億44百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が45億10百万円増加したこと、仕入債務が10億55百万円、未払消費税等が６億80百万円、それぞれ減少したこと、法人税等の支払による11億43百万円によるものであります。

なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、95百万円となりました（前年同期は３億14百万円の減少）。

これは主に、有形固定資産の取得により１億68百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、５億68百万円となりました（前年同期は25億４百万円の増加）。

これは主に、長期借入金の返済により１億68百万円、配当金の支払により５億58百万円、それぞれ減少した一方で、短期の借り入れにより13億円増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,000,000
計	58,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,078,920	16,078,920	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,078,920	16,078,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	16,078,920	－	2,803	－	2,303

（５）【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社八雲	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	3,862,400	24.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	792,100	4.93
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	617,340	3.84
小　谷　裕　司	岡山県岡山市北区	409,600	2.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	383,597	2.39
吉　田　知　広	大阪府大阪市淀川区	344,700	2.14
小　谷　満　俊	岡山県岡山市北区	225,000	1.40
合同会社Ｙ＆Ｋ	岡山県岡山市北区津島京町２－２－27	180,000	1.12
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	158,000	0.98
小　谷　浩　治	岡山県岡山市北区	156,000	0.97
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10	156,000	0.97
計	－	7,284,737	45.31

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式133,997株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合0.83％）が含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,044,100	160,441	－
単元未満株式	普通株式	34,220	－	－
発行済株式総数		16,078,920	－	－
総株主の議決権		－	160,441	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式133,900株、議決権の数1,339個が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

（注）　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式133,900株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,975	10,949
受取手形及び売掛金	3,748	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,500
棚卸資産	※１ 3,219	※１ 7,730
その他	541	1,457
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	26,480	23,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,416	2,378
土地	2,315	2,323
その他（純額）	522	586
有形固定資産合計	5,254	5,288
無形固定資産
のれん	987	925
その他	260	273
無形固定資産合計	1,248	1,198
投資その他の資産
投資有価証券	2,693	2,721
固定化営業債権	0	0
投資不動産（純額）	441	437
繰延税金資産	357	756
退職給付に係る資産	80	110
その他	1,082	1,110
貸倒引当金	△125	△124
投資その他の資産合計	4,529	5,013
固定資産合計	11,032	11,500
資産合計	37,513	35,133

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	834	592
短期借入金	－	1,300
１年内償還予定の社債	50	50
１年内返済予定の長期借入金	305	244
未払法人税等	1,120	321
未成業務受入金	4,034	－
契約負債	－	4,595
役員賞与引当金	33	－
受注損失引当金	232	224
その他	4,111	2,371
流動負債合計	10,721	9,700
固定負債
長期借入金	572	465
繰延税金負債	53	36
退職給付に係る負債	357	304
役員株式給付引当金	52	59
従業員株式給付引当金	21	25
長期未払金	197	188
債務保証損失引当金	※２ 13	※２ 11
その他	26	54
固定負債合計	1,294	1,145
負債合計	12,015	10,845
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	2,803
資本剰余金	4,387	4,387
利益剰余金	17,593	16,407
自己株式	△84	△71
株主資本合計	24,700	23,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	510	495
為替換算調整勘定	△0	0
退職給付に係る調整累計額	280	258
その他の包括利益累計額合計	790	754
非支配株主持分	7	6
純資産合計	25,497	24,287
負債純資産合計	37,513	35,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	※２ 7,742	※２ 8,493
売上原価	5,334	5,717
売上総利益	2,408	2,776
販売費及び一般管理費	※１ 3,443	※１ 3,528
営業損失（△）	△1,034	△752
営業外収益
受取利息	2	8
受取配当金	17	21
持分法による投資利益	120	50
不動産賃貸料	15	16
その他	52	50
営業外収益合計	208	147
営業外費用
支払利息	3	2
不動産賃貸費用	10	11
支払保証料	7	5
貸倒引当金繰入額	4	0
株式交付費	15	－
和解金	－	10
その他	17	8
営業外費用合計	58	37
経常損失（△）	△884	△642
特別損失
固定資産除却損	12	1
投資有価証券売却損	4	－
特別損失合計	17	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△901	△644
法人税、住民税及び事業税	199	242
法人税等調整額	△429	△366
法人税等合計	△230	△123
四半期純損失（△）	△670	△521
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△670	△521

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△670	△521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	△14
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	△9	△21
その他の包括利益合計	49	△36
四半期包括利益	△621	△557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△621	△557
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△901	△644
減価償却費	229	215
のれん償却額	62	62
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	0	△8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△75	△52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	18
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	5
受取利息及び受取配当金	△20	△29
支払利息	3	2
持分法による投資損益（△は益）	△120	△50
売上債権の増減額（△は増加）	531	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	248
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,736	△4,510
未成業務受入金の増減額（△は減少）	313	－
契約負債の増減額(△は減少)	－	561
仕入債務の増減額（△は減少）	△472	△1,055
未払消費税等の増減額（△は減少）	△485	△680
その他	△1,044	△1,314
小計	△5,699	△7,267
利息及び配当金の受取額	27	33
利息の支払額	△4	△1
法人税等の支払額	△488	△1,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,163	△8,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55	△30
定期預金の払戻による収入	104	150
有形固定資産の取得による支出	△312	△168
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△50	△45
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	12	－
投資有価証券の償還による収入	6	1
その他	△18	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314	△95

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700	1,300
長期借入れによる収入	60	－
長期借入金の返済による支出	△290	△168
自己株式の処分による収入	766	－
株式の発行による収入	1,606	－
配当金の支払額	△344	△558
非支配株主からの払込みによる収入	7	－
その他	△1	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,504	568
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,973	△7,905
現金及び現金同等物の期首残高	13,356	17,888
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	256	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,639	※１ 9,983

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億90百万円、売上原価は１億65百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58百万円、106,564株、当第２四半期連結会計期間末47百万円、86,392株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末24百万円、51,556株、当第２四半期連結会計期間末23百万円、47,605株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
未成業務支出金	3,214百万円	7,726百万円
貯蔵品	5百万円	3百万円
計	3,219百万円	7,730百万円

※２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年５月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
㈱那賀ウッド	13百万円	㈱那賀ウッド	11百万円
債務保証損失引当金	13百万円	債務保証損失引当金	11百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
役員報酬	327百万円	334百万円
給料手当	1,215百万円	1,282百万円
賞与	416百万円	424百万円
退職給付費用	38百万円	32百万円
役員株式給付引当金繰入額	9百万円	18百万円
従業員株式給付引当金繰入額	4百万円	5百万円
法定福利費	315百万円	325百万円

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金	10,525百万円	10,949百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△886百万円	△966百万円
現金及び現金同等物	9,639百万円	9,983百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	344	50	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月13日を払込期日とする公募による新株式628,400株の発行及び自己株式371,600株の処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ６億48百万円増加、自己株式が９億68百万円減少（株主資本への影響は増加）しております。また、2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億54百万円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は28億３百万円、資本剰余金は43億87百万円、自己株式は83百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	562	35	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2021年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2021年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
	中央省庁	2,184
国　内	地方自治体	3,556
	民間その他	2,666
海　外		86
顧客との契約から生じる収益		8,493
その他の収益		－
外部顧客への売上高		8,493

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△48円12銭	△32円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△670	△521
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△670	△521
普通株式の期中平均株式数（株）	13,940,044	15,928,239

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

３　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」108,697株（分割前54,348株）、「従業員向け株式交付信託」58,626株（分割前29,313株）、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」99,929株、「従業員向け株式交付信託」50,256株）。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行った理由

業績連動型株式報酬制度に基づき、割当対象者へ交付する自己株式を確保するためであります。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　332,700株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.07％）

（３）株式の取得価額の総額　　407,557,500円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　2022年１月13日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．取得の結果

上記決議に基づき、2022年１月13日に当社普通株式332,700株（取得価額407,557,500円）を取得いたしました。

（業績連動型株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて以下のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2022年１月31日（予定）
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式332,700株 （うち役員向け株式報酬制度257,900株、従業員向け株式報酬制度74,800株）
（３）処分価額	１株につき1,202円
（４）処分総額	399,905,400円
（５）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年７月13日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「役員向け株式交付信託」といいます。）並びに一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「従業員向け株式報酬制度」といい、「役員向け株式報酬制度」と合わせて「本制度」と総称し、従業員向け株式報酬制度のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」といい、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。）の導入を決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。

なお、当社取締役に対する導入については、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会において承認決議され、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において一部改定に関する議案が承認決議されております。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定された本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります

（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
	役員向け株式交付信託	従業員向け株式交付信託
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者	当社取締役及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者	一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	当社及び当社役員から独立した第三者
議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません	本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日	2018年12月７日
信託の期間	2018年12月７日～2025年11月末日(予定)
信託の目的	株式交付規程に基づき当社普通株式を受益者へ交付すること

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220113135008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。