Quarterly Report • Jan 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま す。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5358-5757(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 勝 又 伸 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店 （東京都新宿区西新宿三丁目20番２号） 株式会社ウエストホールディングス 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00327 14070 株式会社ウエストホールディングス West Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E00327-000 2022-01-14 E00327-000 2020-09-01 2020-11-30 E00327-000 2020-09-01 2021-08-31 E00327-000 2021-09-01 2021-11-30 E00327-000 2020-11-30 E00327-000 2021-08-31 E00327-000 2021-11-30 E00327-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00327-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00327-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00327-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00327-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00327-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00327-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00327-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00327-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00327-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年９月１日
至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日
至 2021年11月30日 | 自 2020年９月１日
至 2021年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,947 | 14,523 | 67,938 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,585 | 343 | 9,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,055 | 234 | 6,495 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,034 | 238 | 6,476 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,978 | 23,513 | 25,331 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,482 | 94,151 | 97,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.94 | 5.76 | 159.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 25.0 | 26.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0086646503312.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の世界的流行が終息を迎えるに至らず、国内においては若干の落ち着きを見せる兆しも見受けられたものの、経済活動への制約も完全に解消される状態になく、国内景気は依然として不安定な状況が続くこととなりました。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。
当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量が大幅に落ち込んだ状況からある程度改善する傾向が見られた一方で、利益面ではLNGをはじめとする燃料費の上昇に起因する電力調達単価の上昇の影響がございました。他方、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、材料の調達がほぼ予定通り行われたこともあり、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することはございませんでした。
社内の新型コロナウイルス感染症対応としましては、職域接種の枠組みを活用した家族を含めた希望者全員のワクチン接種を完了するとともに、在宅勤務の推奨や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を継続し、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底しております。引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は14,523百万円（前年同四半期比12.2%増）、営業利益は483百万円（前年同四半期比72.0%減）、経常利益343百万円（前年同四半期比78.3%減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円（前年同四半期比77.8%減）を計上いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響額はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラー事業におきましては、当連結会計年度は開発販売用物件が従来に比べ少ない期間に当たりますが、メガソーラー再生事業は前年度に引き続き堅調に実績を計上致しました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめ、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連携申請に注力致しました。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。いずれも需要が大きく高まっている一方で、パワコンを中心に資材の納入が遅れ気味となりつつあります。工事計画の着実な遂行に今後も細心の注意を払ってまいります。
以上の結果、売上高は5,270百万円（前年同四半期比0.2%増）、営業利益29百万円（前年同四半期比95.9%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高は512百万円（前年同四半期比11.7%減）、営業利益143百万円（前年同四半期比19.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、全国的な電力需給の逼迫により全量固定価格の電源確保が困難な状況となっており、一部地域において市場連動価格での調達を余儀なくされたため、業績への影響が出ております。当第１四半期連結累計期間におきましては、LNGをはじめとする燃料費の上昇に伴い、特に11月に仕入単価が上昇いたしました。燃料費の上昇分は燃料調整費として小売単価にも反映できる契約となっておりますが、３か月程度のタイムラグが存在するため、当第１四半期連結累計期間は売価への転嫁はできておりません。電源調達の安定化は喫緊の課題として、早急な対策をとってまいります。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末31,743件より当期末32,724件と、順調に拡大しております。電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う法人顧客の電力使用量の減少が一服し改善の兆しが見られました。自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は8,436百万円（前年同四半期比22.6%増）、営業利益79百万円（前年同四半期比85.6%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末591MWより当期末596MWと、着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業本格展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。
以上の結果、売上高は415百万円（前年同四半期比32.6%増）、営業利益110百万円（前年同四半期比80.7%増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
⑤ その他
その他の売上高は0百万円（前年同四半期比17.4%減）、営業利益0百万円（前年同四半期比17.4%減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,127百万円減少し94,151百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,308百万円減少し70,638百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,818百万円減少し23,513百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、未成工事支出金1,555百万円及び差入敷金保証金1,323百万円がそれぞれ増加した一方、債務支払等に伴う現金及び預金の減少5,194百万円と、メガソーラー売却代金の回収に伴い完成工事未収入金1,212百万円が減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金が2,351百万円増加した一方、工事未払金1,148百万円、支払手形及び買掛金946百万円及び未払法人税等1,940百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を234百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 46,027,488 | 46,027,488 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 46,027,488 | 46,027,488 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 |
－ | 46,027,488 | － | 2,020 | － | 603 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 5,369,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 404,081 | ― |
| 40,408,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 249,588 | |||
| 発行済株式総数 | 46,027,488 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,081 | ― |
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ウエストホールディングス |
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 5,369,800 | － | 5,369,800 | 11.67 |
| 計 | ― | 5,369,800 | － | 5,369,800 | 11.67 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,937 | 30,742 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,847 | 6,949 | |||||||||
| リース債権 | 5,102 | 5,252 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 7,696 | 6,484 | |||||||||
| 商品 | 6,613 | 7,115 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,167 | 2,058 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 11,863 | 13,418 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 0 | 9 | |||||||||
| その他 | 2,611 | 3,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △290 | △276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,550 | 74,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,579 | 9,373 | |||||||||
| その他（純額） | 5,507 | 5,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,086 | 15,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | 353 | 375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 329 | 330 | |||||||||
| 長期貸付金 | 109 | 96 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 497 | 497 | |||||||||
| その他 | 1,457 | 2,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,288 | 3,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,728 | 19,171 | |||||||||
| 資産合計 | 97,278 | 94,151 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,095 | 5,149 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,061 | 912 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 190 | 190 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,725 | 19,634 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,083 | 142 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 194 | 175 | |||||||||
| その他 | 6,668 | 7,117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,018 | 33,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450 | 400 | |||||||||
| 長期借入金 | 32,409 | 35,852 | |||||||||
| 資産除去債務 | 705 | 678 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 325 | 346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,928 | 37,314 | |||||||||
| 負債合計 | 71,946 | 70,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728 | 728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,824 | 24,025 | |||||||||
| 自己株式 | △3,216 | △3,241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,356 | 23,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | △39 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40 | △36 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,331 | 23,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,278 | 94,151 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,947 | 14,523 | |||||||||
| 売上原価 | 9,668 | 12,562 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,279 | 1,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,555 | 1,478 | |||||||||
| 営業利益 | 1,724 | 483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 5 | |||||||||
| 還付加算金 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 117 | |||||||||
| 支払手数料 | 32 | 34 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148 | 152 | |||||||||
| 経常利益 | 1,585 | 343 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 1,585 | 343 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 8 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,576 | 338 | |||||||||
| 法人税等 | 521 | 104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,055 | 234 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,055 | 234 |
0104035_honbun_0086646503312.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,055 | 234 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,034 | 238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,034 | 238 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0086646503312.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（販売用不動産から固定資産へ振替）
当第１四半期連結累計期間において、販売用不動産に計上していたもののうち、245百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日) |
|
| ヒカリ産業株式会社 | 94百万円 | 58百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 251百万円 | 372百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,408 | 45.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,032 | 50.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,257 | 580 | 6,878 | 231 | 12,947 | 0 | 12,947 | － | 12,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | 1 | 81 | 86 | － | 86 | △86 | － |
| 計 | 5,260 | 580 | 6,879 | 313 | 13,034 | 0 | 13,034 | △86 | 12,947 |
| セグメント利益 | 707 | 119 | 553 | 61 | 1,441 | 0 | 1,441 | 282 | 1,724 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額282百万円には、固定資産の未実現利益消去28百万円、本社費用の配賦差額254百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 再生可能エネルギー事業 | 省エネルギー事業 | 電力事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| メガソーラー (再生・開発) |
3,450 | － | － | － | 3,450 | － | 3,450 | － | 3,450 |
| 産業用太陽光発電 | 1,817 | － | － | － | 1,817 | － | 1,817 | － | 1,817 |
| エスコ | － | 512 | － | － | 512 | － | 512 | － | 512 |
| ＰＰＳ(新電力) | － | － | 7,162 | － | 7,162 | － | 7,162 | － | 7,162 |
| 電力卸売 | － | － | 572 | － | 572 | － | 572 | － | 572 |
| 自社売電 | － | － | 700 | － | 700 | － | 700 | － | 700 |
| 総合管理・保守 | － | － | － | 306 | 306 | － | 306 | － | 306 |
| その他 | － | － | － | － | － | 0 | 0 | － | 0 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
5,268 | 512 | 8,435 | 306 | 14,523 | 0 | 14,523 | － | 14,523 |
| 外部顧客への売上高 | 5,268 | 512 | 8,435 | 306 | 14,523 | 0 | 14,523 | － | 14,523 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | 1 | － | 1 | 108 | 111 | － | 111 | △111 | － |
| 計 | 5,270 | 512 | 8,436 | 415 | 14,635 | 0 | 14,635 | △111 | 14,523 |
| セグメント利益 | 29 | 143 | 79 | 110 | 362 | 0 | 362 | 120 | 483 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額120百万円には、固定資産の未実現利益消去27百万円、本社費用の配賦差額92百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 25円94銭 | 5円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,055 | 234 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,055 | 234 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,683 | 40,655 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0086646503312.htm
該当事項はありません。
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