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Quarterly Report Jan 18, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2022年1月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月16日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石垣 裕義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部部長 小西 一幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部部長 小西 一幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00471 29010 石垣食品株式会社 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 2 true S100IG90 true false E00471-000 2022-01-18 E00471-000 2018-04-01 2018-12-31 E00471-000 2018-04-01 2019-03-31 E00471-000 2019-04-01 2019-12-31 E00471-000 2018-12-31 E00471-000 2019-03-31 E00471-000 2019-12-31 E00471-000 2018-10-01 2018-12-31 E00471-000 2019-10-01 2019-12-31 E00471-000 2022-01-18 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00471-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00471-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00471-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00471-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00471-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00471-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00471-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:BeverageReportableSegmentsMember E00471-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:DelicacyReportableSegmentsMember E00471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:InternetMailOrderReportableSegmentMember E00471-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:InternetMailOrderReportableSegmentMember E00471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00471-000:RestaurantReportableSegmentMember E00471-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00471-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00471-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00471-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0041747503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期第3四半期

連結累計期間 | 第63期第3四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,043 | 1,940 | 2,721 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △135 | △134 | △219 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (百万円) | △172 | △140 | △315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △177 | △123 | △313 |
| 純資産額 | (百万円) | 295 | 83 | 160 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,563 | 1,223 | 1,451 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △27.39 | △20.30 | △46.7 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 18.9 | 6.7 | 11.0 |

回次 第62期第3四半期

連結会計期間
第63期第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △13.64 △5.50

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.第62期第3四半期連結累計期間および第62期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0041747503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について 

当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,940百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失131百万円(前年同四半期は営業損失147百万円)、経常損失134百万円(前年同四半期は経常損失135百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  飲料事業

飲料事業においては、ごぼう茶が競争環境の激化に伴い、秋冬商戦の恒例となっていた増量セールによる増収効果が見られず大幅に減収したことに加え、麦茶が当第3四半期においては前期並みに留まったことから最盛期である7月に天候不順で大幅減収となった影響を抜け出すには至らず、健康茶類も減収となったことから、飲料事業合計では売上高124百万円(前年同四半期比10.1%減)となりました。

損益面では、減収に伴う損益悪化に伴って減益となり、営業利益0百万円(前年同四半期比88.0%減)となりました。

②  珍味事業

珍味事業においては、自社ブランド商品が年末商戦における増量セールが好調だったことから増収となり、売上高153百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。

損益面では、営業損失とはなったものの増収を受けて工場の稼働率が若干改善したこと等から損失幅が縮小し、営業損失4百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。

③ インターネット通信販売事業

インターネット通信販売事業においては、大手通信販売サイトでの取扱手数料等の増加に対応した薄利多売型から利益重視型の商品構成及び価格等への切替えを継続しているため減収が続いており、売上高1,435百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。

損益面では、商品構成及び価格等の切替えにより損失幅が若干減少したものの、出荷体制の切替え等に伴う混乱等もあり改善幅は限定されたものとなっていることに加え、のれん償却費33百万円の負担が引き続き重く、営業損失53百万円(前年同四半期は営業損失58百万円)となりました。

③ 外食店舗事業

外食店舗事業においては、自社所有店舗については堅調な状況が続いているものの、運営受託店舗について不採算店舗の受託打ち切りにより想定した売上に達しておらず、売上高225百万円となりました。

損益面では、不採算店舗の受託を打ち切ったものの採算の良い新規店舗の受託への切替えに至っていないことに加え、のれん償却費6百万円の計上もあり、営業損失11百万円となりました。

④ その他事業

だしのもとが増収に転じたものの、業務用ナルトは前第3四半期に一時的な増収があった反動から減収となり、売上高2百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業損失0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、主に第三者割当増資による払込みがあったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は1,224百万円(前連結会計年度末は1,451百万円)、負債は1,140百万円(前連結会計年度末は1,291百万円)、純資産は83百万円(前連結会計年度末は160百万円)となり、自己資本比率は6.7%(前連結会計年度末は11.0%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況の分析と対応策

当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。

珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。

また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
② 【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 7,068,300 7,068,300 東京証券取引所JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
7,068,300 7,068,300

(注)提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
7,068,300 591,165 344,459

(注)2019年5月27日付で提出した有価証券届出書並びに2019年6月27日付及び2020年4月16日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり変更を行うことといたしました。

イ.変更の理由

当社は、既存事業における新商品の開発及び販売促進策の強化に充てることを目的として、新株式の発行による資金調達を実施いたしました。

かかる調達資金により当社が取り組む事業の方向性に変更はありませんが、既存事業を継続していくために、経常の運転資金に一時的な不足が生じることとなったことから、既開示の資金使途の金額内訳の一部変更を行うことといたしました。なお、上記調達資金から経常の運転資金に充当した資金に相当する金額については、別途経常の運転資金から補填のうえ、変更前の各資金使途に当初の予定通り充当しております。

ロ.変更の内容

<変更前>

具体的な使途
(本株式の発行による調達資金)

① 既存事業における新商品開発、販売促進策強化等

- 既存事業全体(9百万円)

- 飲料事業(14百万円)

- 珍味事業(4百万円)

- 人件費、設備投資、宣伝広告費(22百万円)

<充当状況及び変更後の内容>

具体的な使途
(本株式の発行による調達資金)

① 既存事業における新商品開発、販売促進策強化等

- 既存事業全体(3百万円)

- 飲料事業(0百万円)

- 珍味事業(1百万円)

- 人件費、設備投資、宣伝広告費(0百万円)

上記のほか、31百万円を運転資金等に充当しております。

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,065,600

70,656

単元未満株式

普通株式 1,000

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,068,300

総株主の議決権

70,656

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
石垣食品株式会社 東京都千代田区飯田橋1丁目4番1号 1,700 1,700 0.02
1,700 1,700 0.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,676 239,199
受取手形及び売掛金 ※1 187,221 ※1 213,781
商品及び製品 208,432 184,767
原材料及び貯蔵品 30,909 32,953
その他 43,917 45,106
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 905,154 715,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,216 16,466
機械装置及び運搬具(純額) 25,029 1,330
土地 448 448
その他(純額) 1,734 4,998
有形固定資産合計 44,428 23,243
無形固定資産
のれん 352,234 312,306
その他 9,024 8,861
無形固定資産合計 361,258 321,167
投資その他の資産
投資有価証券 111,459 123,642
その他 27,114 27,020
投資その他の資産合計 138,573 150,662
固定資産合計 544,260 495,074
繰延資産 2,553 13,959
資産合計 1,451,967 1,224,838
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,463 180,220
未払金 42,200 19,697
短期借入金 - 32,000
1年内返済予定の長期借入金 277,447 255,444
リース債務 1,850 1,469
未払法人税等 2,311 1,595
賞与引当金 3,995 992
その他 42,677 42,884
流動負債合計 550,946 534,305
固定負債
長期借入金 716,043 590,171
リース債務 15,458 5,853
繰延税金負債 - 3,707
その他 9,312 6,916
固定負債合計 740,813 606,647
負債合計 1,291,760 1,140,952
純資産の部
株主資本
資本金 566,205 591,165
資本剰余金 319,499 344,459
利益剰余金 △740,268 △880,587
自己株式 △782 △782
株主資本合計 144,653 54,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △76 8,399
為替換算調整勘定 15,629 19,967
その他の包括利益累計額合計 15,553 28,367
新株予約権 - 1,264
純資産合計 160,207 83,885
負債純資産合計 1,451,967 1,224,838

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 2,043,408 1,940,303
売上原価 1,440,036 1,266,179
売上総利益 603,371 674,124
販売費及び一般管理費 751,278 805,442
営業損失(△) △147,906 △131,318
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 2,839 3,185
為替差益 37 11
保険解約返戻金 20,942 -
雑収入 2,102 6,078
営業外収益合計 25,927 9,284
営業外費用
支払利息 7,420 7,003
株式交付費償却 5,397 5,298
雑損失 270 399
営業外費用合計 13,088 12,700
経常損失(△) △135,067 △134,734
特別利益
投資有価証券売却益 5,000 -
特別利益合計 5,000 -
特別損失
固定資産売却損 - 4,179
投資有価証券評価損 41,412 -
特別損失合計 41,412 4,179
税金等調整前四半期純損失(△) △171,479 △138,914
法人税、住民税及び事業税 1,431 1,405
法人税等合計 1,431 1,405
四半期純損失(△) △172,911 △140,319
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △172,911 △140,319

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △172,911 △140,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,925 8,475
為替換算調整勘定 1,901 8,446
その他の包括利益合計 △5,023 16,922
四半期包括利益 △177,934 △123,396
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △177,934 △123,396
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

飲料事業においては、麦茶について介護医療市場向けの協業や商品供給、大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。

珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、付加価値を加えた新しい形態の商品の投入や、中国国内市場向けの販売開始、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることに加え、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。

また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。

しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 384千円 417千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 16,931千円 7,942千円
のれんの償却額 39,321 〃 37,658 〃

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(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年9月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の一部行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ111,324千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が566,205千円、資本剰余金が319,499千円となっております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年7月1日付で、SAMURAI&J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,960千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が591,165千円、資本剰余金が344,459千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
飲料事業 珍味事業 インターネット通信販売事業
売上高
外部顧客への売上高 138,382 144,626 1,757,947 2,040,956 2,451 2,043,408 2,043,408
セグメント間の内部売上高又は振替高
138,382 144,626 1,757,947 2,040,956 2,451 2,043,408 2,043,408
セグメント利益又はセグメント損失(△) 7,241 △14,194 △72,883 △79,836 △776 △80,612 △67,293 △147,906

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△67,293千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
飲料事業 珍味事業 インターネット通信販売事業 外食店舗

事業
売上高
外部顧客への売上高 124,358 153,201 1,435,318 225,211 1,938,088 2,214 1,940,303 1,940,303
セグメント間の内部売上高又は振替高
124,358 153,201 1,435,318 225,211 1,938,088 2,214 1,940,303 1,940,303
セグメント利益又はセグメント損失(△) 869 △4,368 △53,221 △11,107 △67,828 △126 △67,954 △63,364 △131,318

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△63,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,364千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △27円39銭 △20円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △172,911 △140,319
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △172,911 △140,319
普通株式の期中平均株式数(株) 6,312,013 6,911,373

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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