H.I.S. Co., Ltd.

内部統制報告書_20220128133517

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月28日
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員　グループ最高経営責任者　澤田　秀雄
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　矢田　素史
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E04358-000 2022-01-28 xbrli:pure

内部統制報告書_20220128133517

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役会長兼社長　社長執行役員　グループ最高経営責任者　澤田秀雄は、当社グループ（当社及び関係会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会　平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、財務報告の信頼性確保などの目的達成について、合理的な保証の提供をすることを意図したプロセスであります。従って、内部統制には、意思決定上の判断の誤り、複数の担当者の共謀、当初想定していなかった組織内外の環境の変化、非定型的な取引の発生、統制手続の費用対効果などの固有の限界があり、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役会長兼社長　社長執行役員　グループ最高経営責任者　澤田秀雄は、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施しており、その評価の基準日は、当事業年度の末日である2021年10月31日であります。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下では「全社的な内部統制」といいます。）の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性、すなわち金額的及び質的影響の重要性の観点を考慮して、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲と決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価の対象とした重要な事業拠点は、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、合計金額がその概ね３分の２程度の割合に達している11事業拠点を「重要な事業拠点」として選定して、評価の範囲といたしました。

このようにして選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売上原価」、「人件費」、「売掛金」、「営業未収入金」、「旅行前払金」、「営業未払金」、及び「旅行前受金」に至る業務プロセスを評価の対象としております。

さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスについても、個別に評価の対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当社代表取締役会長兼社長　社長執行役員　グループ最高経営責任者　澤田秀雄は、2021年10月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

当事業年度の決算の確定作業期間中に、連結子会社２社（株式会社ミキ・ツーリスト及び株式会社ジャパンホリデートラベル）においてGo Toトラベル事業給付金の申請に関する疑惑があることを把握したため、専門家を含めたメンバーによる調査により、これら疑惑の全容解明と類似事案の有無等の確認が必要であると判断し、2021年12月８日に調査委員会を設置し、調査を行いました。

その結果、対象となった子会社２社それぞれから、宿泊の実態がなく、Go Toトラベル事業給付金の給付要件を充たさない不適切な給付申請が発見された旨の報告があり、当該実態のない取引に基づいた売上の計上やGo Toトラベル事業給付金及び地域共通クーポンの計上等の不適切な会計処理が行われていることが判明しました。

また、株式会社ミキ・ツーリストについては、外部ホテル運営会社と連携して、不適切な給付申請を計画的に行ったと疑われる事実が明らかになりました。

調査結果を踏まえ、当社は当該連結子会社２社における不適切な会計処理の訂正や関連する引当金の計上等を行い、当連結会計年度の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。

これらの調査により判明した事実は、当社の関係会社に対する管理監督体制や内部監査機能の不十分性、子会社におけるコンプライアンス意識の不足や社長の業務執行に対する監視・監督機能の不十分性、当社グループにおける内部通報制度の不十分性等、当社及び当該連結子会社２社における全社的な内部統制の不備に起因するものであると認識しており、財務報告に重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、事実の判明が当事業年度末日後になったためです。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しいものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しています。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

１) コンプライアンス意識の改革

当社のリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じ、当社グループのコンプライアンス施策の実施、コンプライアンス意識の向上を図ります。

２) 各社取締役会による監督機能の強化

社長の業務執行に対する監視・監督機能を強化するため、各社取締役会における付議事項の見直しを実施するとともに、十分な検討時間や事前の情報共有、事後の進捗報告等により取締役会の審議の実質化・充実化を図ります。

３) 親会社による子会社管理の強化

従前当社役職員からの役員任命が行われてこなかった会社について任命要否を検討します。また、関係会社管理規程を見直し、事前承認・報告ルールの周知徹底及び事後チェックを通じて運用状況を改善してまいります。

４) 内部監査の強化

内部監査については、ITを活用したリスク分析の強化、監査部門の人員補充を含めた監査体制の強化並びに監査項目の見直しを検討してまいります。

５) 不祥事の早期発見のための取組み

内部通報制度をグループ横断型の制度とし、定期的に制度の周知を図ります。またグループ各社の経営層に対する定期的なアンケートを通じてコンプライアンス意識の浸透や不正発生への抑止力を高めます。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】