H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 28, 2022

 訂正第３四半期報告書_20220128132736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年１月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月10日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員　 グループ最高経営責任者　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　矢田　素史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）
【電話番号】	０５０（１７４６）４１８８
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　矢田　素史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 2 true S100MF33 true false E04358-000 2021-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04358-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04358-000 2021-07-31 E04358-000 2021-05-01 2021-07-31 E04358-000 2021-09-10 E04358-000 2020-11-01 2021-07-31 E04358-000 2020-07-31 E04358-000 2020-05-01 2020-07-31 E04358-000 2019-11-01 2020-07-31 E04358-000 2020-10-31 E04358-000 2019-11-01 2020-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20220128132736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2019年

11月１日

至2020年

７月31日 | 自2020年

11月１日

至2021年

７月31日 | 自2019年

11月１日

至2020年

10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 401,016 | 88,071 | 430,284 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △16,595 | △47,013 | △31,283 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △16,673 | △33,630 | △25,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △24,421 | △30,832 | △33,573 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,621 | 81,767 | 98,421 |
| 総資産額 | （百万円） | 418,286 | 397,303 | 414,604 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △290.23 | △511.46 | △432.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.6 | 14.4 | 17.8 |

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ５月１日 至2020年 ７月31日	自2021年 ５月１日 至2021年 ７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△229.86	△145.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）は2021年５月をもって終了しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が先進国を中心に各国で進んでいるものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動が一部で停滞しており、業績への影響を及ぼす可能性があります。世界各国においても引き続き外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限解除の時期に応じて、今後も観光産業の需要回復に大きく影響を及ぼすことが想定されます。

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。

これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続いているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、一部で企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化がみられました。

このような環境の中、当社グループでは引き続き、社員のグループ外出向を推進したほか、各国においてもコスト削減を継続し、政府からの助成金等を最大限に活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。

売上高は前年同期と比較し3,129億45百万円減少し、880億71百万円（前年同期比22.0％）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。

販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより207億30百万円減少し、596億52百万円（前年同期比74.2％）となりました。

損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減少の影響が大きく、営業損失は473億50百万円（前年同期は営業損失167億93百万円）、経常損失は470億13百万円（前年同期は経常損失165億95百万円）となりました。

また、雇用調整助成金等による特別利益を162億61百万円計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失等による特別損失を42億39百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は336億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166億73百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第３四半期連結会計期間における旅行市場は、一部の国と地域においては新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、各国内での旅行に多少の動きが見られたものの、依然、各国において入国制限や渡航制限等の措置が継続されたため、非常に厳しい状況となりました。また、当第３四半期連結累計期間における日本人出国者数は、前年同期比4.8％の30万人、訪日外客数は前年同期比2.9％の26万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

当社の海外旅行事業につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取り扱いは大幅に減少いたしました。

国内旅行事業につきましては、需要回復の兆しが見える中、「スーパーサマーセール2021」を実施し、国内旅行の予約に増加が見られるものの、都市部を中心に緊急事態宣言が再発令され、まん延防止等重点措置も各地域で継続されたことにより、取り扱いは減少いたしました。

このような状況下において、引き続き拠点の縮小を継続するなど、徹底したコスト削減に努めると共に、グローバル拠点を生かした民泊事業や物販事業を新たに展開するなど、コロナ禍に対応したビジネスモデルの構築に注力しました。中でも、世界各国からの留学生が学ぶ「CanadianCollege＆CCEL」や「オンライン体験ツアー」は好調に推移したものの、当第３四半期連結累計期間における売上高は331億24百万円（前年同期比9.6％）、営業損失は288億90百万円（前年同期は営業損失119億59百万円）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業では、ハウステンボスにおいて、長崎県で最も警戒レベルの高い「医療危機事態宣言」が県下全域に発令されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、入場者数は減少いたしました。

また、ラグーナテンボスにおいても、６月からはウォーターパークの営業を行ったものの、愛知県が再び国からの緊急事態宣言に指定された影響を受け、入場者数は減少となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は112億65百万円（前年同期比106.1％）、営業損失は21億21百万円（前年同期は営業損失20億23百万円）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業では、既存ホテルの運営コストを見直し、収益性向上を図ることに努めたものの、国内における緊急事態宣言の再延長に加え、海外のホテルにおいては、各国にて入国制限の措置が継続するなど、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、宿泊者数は減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は41億90百万円（前年同期比56.1％）、営業損失は43億74百万円（前年同期は営業損失21億82百万円）、EBITDAベースでは19億71百万円の損失（前年同期は３億32百万円の利益）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、熊本県独自の感染リスクレベルで最上位の「レベル５(厳戒警報)」の発令及び国のまん延防止等重点措置が発出されたため、バス事業では路線の運休や減便を継続し、飲食物販事業でも時短営業や休業したことに加え、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数も減少するなど、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は124億56百万円（前年同期比80.7％）、営業損失は18億75百万円（前年同期は営業損失９億49百万円）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業では、電力の小売事業において供給量は順調に推移したほか、電力の仕入れに関しては、市場からの調達の割合を調整するなど対応に努めました。また発電事業につきましては、燃料となるパーム油の価格が引き続き高騰したため、バイオマス発電所の稼働は設備維持のための運転にとどまりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は260億97百万円（前年同期比138.2％）、営業損失は79億52百万円（前年同期は営業利益１億89百万円）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ173億円減少し、3,973億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比25億６百万円増）がある一方で、未収入金の減少（同68億８百万円減）、投資有価証券の減少（同36億88百万円減）、旅行前払金の減少（同19億86百万円減）、貸付金の減少（同15億33百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同12億36百万円減）、差入保証金の減少（同11億20百万円減）によるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億46百万円減少し、3,155億36百万円となりました。これは主に、営業未払金の増加（前期末比41億65百万円増）がある一方で、旅行前受金の減少（同40億57百万円減）、リース債務の減少（同７億36百万円減）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ166億54百万円減少し、817億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比335億28百万円減）がある一方で、新株予約権の行使等による資本金及び資本剰余金の増加（同119億26百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同44億63百万円増）によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	75,969,236	75,969,236	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	75,969,236	75,969,236	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日 （注）	1,975,000	75,969,236	1,659	21,048	1,659	13,709

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,922,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,968,600	679,686	－
単元未満株式	普通株式	103,536	－	－
発行済株式総数		73,994,236	－	－
総株主の議決権	－		679,686	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。なお、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は75,969,236株であります。 

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都港区虎ノ門四丁目１－１	5,922,100	－	5,922,100	8.00
計	－	5,922,100	－	5,922,100	8.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、5,922,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.80％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 海外事業戦略本部、関係会社管理本部、オンラインエクスペリエンス本部担当	取締役 常務執行役員 経営企画本部、海外事業戦略本部、関係会社管理本部、連結人事、CS・ES、総務、CSR担当	織田　正幸	2021年４月１日
---	---	---	---
取締役 上席執行役員 連結財務・経理、連結人事・CS/ES、総務、経営企画本部、CSR、法務・内部統制、コンプライアンス担当、 最高財務責任者（CFO）	取締役（非常勤）	矢田　素史	2021年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,234	97,740
受取手形及び売掛金	15,829	14,593
営業未収入金	345	161
旅行前払金	7,253	5,266
前払費用	2,245	1,920
短期貸付金	346	3,444
関係会社短期貸付金	392	279
未収入金	11,938	5,130
その他	7,013	6,484
貸倒引当金	△1,376	△1,825
流動資産合計	139,223	133,195
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	66,045	76,059
工具、器具及び備品（純額）	10,706	10,630
土地	80,282	76,946
リース資産（純額）	13,204	12,690
建設仮勘定	24,274	19,618
その他（純額）	7,698	7,007
有形固定資産合計	202,211	202,952
無形固定資産
のれん	5,227	5,146
その他	16,595	16,727
無形固定資産合計	21,822	21,874
投資その他の資産
投資有価証券	10,594	6,905
関係会社株式	3,348	3,654
関係会社出資金	20	52
長期貸付金	3,300	52
関係会社長期貸付金	2,205	936
退職給付に係る資産	602	574
繰延税金資産	12,986	12,350
差入保証金	10,516	9,395
その他	9,249	5,610
貸倒引当金	△1,905	△650
投資その他の資産合計	50,919	38,882
固定資産合計	274,954	263,709
繰延資産	426	398
資産合計	414,604	397,303

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	9,029	13,194
短期借入金	26,659	26,787
1年内償還予定の社債	※２ 10,000	※２ 10,000
1年内返済予定の長期借入金	1,689	4,590
未払金	5,021	4,904
未払費用	4,172	3,577
未払法人税等	1,159	597
未払消費税等	686	496
旅行前受金	14,021	9,964
リース債務	2,462	2,510
賞与引当金	1,033	1,206
役員賞与引当金	22	41
その他	14,873	15,229
流動負債合計	90,833	93,101
固定負債
社債	※２ 20,000	※２ 20,000
転換社債型新株予約権付社債	※２ 25,072	※２ 25,059
長期借入金	※１ 149,605	※１ 148,931
繰延税金負債	5,038	4,486
退職給付に係る負債	7,981	7,728
役員退職慰労引当金	377	383
リース債務	13,070	12,285
その他	4,203	3,559
固定負債合計	225,349	222,434
負債合計	316,182	315,536
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	21,048
資本剰余金	7,450	13,328
利益剰余金	72,222	38,694
自己株式	△15,204	△15,004
株主資本合計	79,468	58,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	597	656
繰延ヘッジ損益	7	7
為替換算調整勘定	△6,157	△1,694
退職給付に係る調整累計額	32	20
その他の包括利益累計額合計	△5,519	△1,010
新株予約権	178	137
非支配株主持分	24,294	24,573
純資産合計	98,421	81,767
負債純資産合計	414,604	397,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	401,016	88,071
売上原価	337,427	75,768
売上総利益	63,589	12,302
販売費及び一般管理費	80,382	59,652
営業損失（△）	△16,793	△47,350
営業外収益
受取利息	1,032	612
為替差益	－	869
その他	1,384	1,646
営業外収益合計	2,417	3,128
営業外費用
支払利息	829	766
持分法による投資損失	139	365
為替差損	11	－
その他	1,237	1,659
営業外費用合計	2,218	2,791
経常損失（△）	△16,595	△47,013
特別利益
固定資産売却益	－	1,365
投資有価証券売却益	965	808
関係会社株式売却益	－	394
補助金収入	－	752
助成金収入	※１ 4,867	※１ 12,941
特別利益合計	5,832	16,261
特別損失
減損損失	※２ 4,847	573
投資有価証券評価損	－	736
貸倒引当金繰入額	1,396	－
臨時休業による損失	※３ 4,364	※３ 2,929
特別損失合計	10,608	4,239
税金等調整前四半期純損失（△）	△21,371	△34,990
法人税等	△1,321	688
四半期純損失（△）	△20,050	△35,679
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,377	△2,048
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,673	△33,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純損失（△）	△20,050	△35,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△532	58
繰延ヘッジ損益	△83	△0
為替換算調整勘定	△3,885	4,747
退職給付に係る調整額	133	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	62
その他の包括利益合計	△4,370	4,846
四半期包括利益	△24,421	△30,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,845	△29,121
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,575	△1,710

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第３四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は88,071百万円（前年同期比312,945百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。

当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2022年以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2023年10月期通期においては、ほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産441百万円について減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.財務制限条項

（１）シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結 会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
長期借入金	34,500百万円	34,500百万円

※２.その他留意すべき主な債務

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む）	30,000百万円	30,000百万円

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りではない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
転換社債型新株予約権付社債	25,072百万円	25,059百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１.助成金収入

助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※２.減損損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
台湾台北市	－	のれん	1,218
台湾台北市	事業用資産	建物　他	515
英国ロンドン市	事業用資産	リース資産　他	1,589
熊本県阿蘇市他	事業用資産	建設仮勘定　他	1,203

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に測定しております。

また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社である九州産交ツーリズム株式会社において、「阿蘇山ロープウェイ」の再建設を中止したことにより想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）

重要な減損損失はございません。

※３.臨時休業による損失

臨時休業による損失は、新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 　　至  2020年７月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年７月31日）
減価償却費	9,619	百万円	9,147	百万円
のれんの償却額	613		587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,900	33.00	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,048百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が21,048百万円、資本剰余金が13,328百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	345,401	10,064	6,968	15,429	18,789	396,653	4,363	401,016	－	401,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	527	557	495	2	89	1,670	439	2,110	△2,110	－
計	345,928	10,621	7,464	15,432	18,878	398,324	4,802	403,127	△2,110	401,016
セグメント利益 又は損失（△）	△11,959	△2,023	△2,182	△949	189	△16,925	1,362	△15,563	△1,230	△16,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	△11,959	△2,023	△2,182	△949	189	1,362	△15,563
減価償却費 及びのれん償却費	3,850	1,305	2,514	1,458	65	311	9,506
EBITDA（※）	△8,109	△717	332	508	254	1,674	△6,057

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

旅行事業において1,589百万円、ホテル事業において1,733百万円、九州産交グループにおいて1,203百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

ホテル事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は1,218百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,069	10,720	3,959	12,454	26,017	86,219	1,851	88,071	－	88,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	545	231	2	80	914	568	1,482	△1,482	－
計	33,124	11,265	4,190	12,456	26,097	87,134	2,419	89,554	△1,482	88,071
セグメント損失（△）	△28,890	△2,121	△4,374	△1,875	△7,952	△45,214	△625	△45,840	△1,509	△47,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント損失（△）の調整額△1,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	その他	合計
セグメント損失（△）	△28,890	△2,121	△4,374	△1,875	△7,952	△625	△45,840
減価償却費 及びのれん償却費	3,218	1,548	2,403	1,401	370	284	9,226
EBITDA（※）	△25,671	△572	△1,971	△473	△7,582	△341	△36,613

（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　 (自　2019年11月１日 　  至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 　 (自　2020年11月１日 　  至　2021年７月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△290円23銭	△511円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△16,673	△33,630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△16,673	△33,630
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,448	65,755

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第３四半期連結累計期間136千株、当第３四半期連結累計期間19千株）なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）は2021年５月をもって終了しております。  

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡及び賃借）

当社は、2021年６月30日開催の当社取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡及び賃借を決議し、2021年９月１日付で契約を締結いたしました。

１．譲渡及び賃借の理由

当社は、新型コロナウイルスによる当社業績への影響を克服すべく、コスト削減の徹底、保有資産の売却等による手許資金の充実を図り、財務基盤の安定化に向けた努力を継続しております。本取引は、当社本社社屋を用いてセール・アンド・リースバックの手法による資金調達を行い、手元資金の充実を確保することを目的として実施するものです。

なお、本取引にあたっては、SMFLみらいパートナーズ株式会社（以下「相手先」といいます。）に対して本不動産に関わる信託受益権を譲渡した上で、所定の賃料を支払い、信託受託者から賃借することとなります。

２．譲渡及び賃借資産の内容

（１）	資産の名称	東京ワールドゲート　神谷町トラストタワー４階、５階
（２）	所在地	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
（３）	土地面積	16,131.84㎡
（４）	建物	延床面積：198,774.23㎡
（５）	譲渡価額	324億円
（６）	帳簿価額	324億円
（７）	譲渡益	－
（８）	現況	当社本社事務所、他
（９）	リース期間	2021年９月～2041年８月

※リース料総額は締結した契約の守秘義務条項により開示を控えさせていただきます。

３．相手先の概要

（１）	名称	SMFLみらいパートナーズ株式会社
（２）	所在地	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 寺田 達朗
（４）	事業内容	不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、 その他金融サービス事業
（５）	資本金	200百万円
（６）	設立年月日	2018年10月１日
（７）	大株主及び持株比率	三井住友ファイナンス＆リース株式会社 100％　※
（８）	当社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。

※株式会社三井住友フィナンシャルグループが50％、住友商事株式会社が50％出資。

４．本取引の日程

（１）	取締役会決議日	2021年６月30日
（２）	契約締結日	2021年９月１日
（３）	信託受益権譲渡期日	2021年９月１日
（４）	リース開始日	2021年９月１日

５．業績に与える影響

当該固定資産の譲渡による業績への影響は軽微であります。なお、本取引については「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 平成26年11月4日）に基づき、金融取引として会計処理を実施する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第３四半期報告書_20220128132736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。