MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 28, 2022

 第３四半期報告書_20220128102551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月28日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社メディアリンクス
【英訳名】	MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅原　司
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01875-000 2022-01-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2022-01-28 E01875-000 2021-12-31 E01875-000 2021-10-01 2021-12-31 E01875-000 2021-04-01 2021-12-31 E01875-000 2020-12-31 E01875-000 2020-10-01 2020-12-31 E01875-000 2020-04-01 2020-12-31 E01875-000 2021-03-31 E01875-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220128102551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	1,316,399	1,588,576	2,484,301
経常損失（△）	(千円)	△502,290	△654,226	△189,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△512,698	△661,883	△218,883
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△527,720	△617,050	△147,909
純資産額	(千円)	1,037,348	802,305	1,418,367
総資産額	(千円)	2,854,044	2,310,294	3,278,322
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△90.90	△117.31	△38.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	34.9	32.9	42.0

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△48.33	△39.17

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220128102551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているもの

の、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回

復傾向にありました。しかし、世界的には新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足等の影響によ

り、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、韓国において放送局向けのプロジェクトの売上を計上したことによるものです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、大手通信事業者より、新たな設備投資案件を受注し、その一部の売上を計上したことによります。オーストラリア市場は、大手通信事業者に対してメンテナンスサポートサービスを提供し、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期と比べ増収となりました。これは、ロシアの大手放送局に対して、上期に設備拡張プロジェクトの売上を計上したためであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,589百万円（前年同期比20.7％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,100百万円（同26.5％増）、その他が489百万円（同9.4％増）となりました。海外売上高比率は、前期の79.1％から76.8％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は53.4％となり、売上総利益は848百万円（同3.7％増）となりました。

経費面では、販売費及び一般管理費は、1,485百万円（同13.6％増）となりました。これは、成長を図るための研究開発費を前倒ししたことや新型コロナウイルス感染縮小による経済活動の再開により、主要な展示会が開催されたことや、出張費が増加したことなどによるものです。なお、研究開発費は555百万円（同22.8％増）となりました。

損益面では、営業損失は637百万円（前年同期は営業損失490百万円）、経常損失は654百万円（前年同期は経常損失502百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は662百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円）となりました。

なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、2,310百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少397百万円、受取手形及び売掛金の減少790百万円によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、1,508百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少186百万円、短期借入金の減少90百万円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ616百万円減少し、802百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失662百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、555百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第３四半期報告書_20220128102551

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 発行済株式

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,675,300	5,675,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２
計	5,675,300	5,675,300	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	5,675,300	－	1,681,923	－	116,264

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,674,000	56,740	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		5,675,300	－	－
総株主の議決権		－	56,740	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式32,800株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式      32,800株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	943,576	546,771
受取手形及び売掛金	1,116,708	326,825
商品及び製品	643,466	856,953
仕掛品	694	1,870
原材料及び貯蔵品	298,943	274,701
その他	150,125	165,548
流動資産合計	3,153,512	2,172,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,051	969
工具、器具及び備品（純額）	36,813	41,899
有形固定資産合計	37,864	42,868
無形固定資産
ソフトウエア	1,895	5,957
その他	1,652	931
無形固定資産合計	3,548	6,888
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	51,790	56,539
その他	31,608	31,330
投資その他の資産合計	83,398	87,869
固定資産合計	124,810	137,625
資産合計	3,278,322	2,310,294
負債の部
流動負債
買掛金	320,350	265,385
短期借入金	※ 180,000	※ 90,000
１年内返済予定の長期借入金	405,702	220,083
未払法人税等	9,061	2,934
前受金	51,803	38,439
その他	138,996	128,762
流動負債合計	1,105,913	745,602
固定負債
長期借入金	706,664	712,799
リース債務	8,048	5,843
株式給付引当金	8,960	7,873
長期未払金	5,740	5,740
その他	24,631	30,132
固定負債合計	754,043	762,387
負債合計	1,859,955	1,507,989

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,923	1,681,923
資本剰余金	116,264	116,264
利益剰余金	△411,471	△1,073,354
自己株式	△37,043	△36,055
株主資本合計	1,349,672	688,777
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	27,345	72,178
その他の包括利益累計額合計	27,345	72,178
新株予約権	41,350	41,350
純資産合計	1,418,367	802,305
負債純資産合計	3,278,322	2,310,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,316,399	1,588,576
売上原価	498,947	740,670
売上総利益	817,452	847,906
販売費及び一般管理費
役員報酬	102,367	103,831
給料及び手当	386,779	431,332
研究開発費	451,933	555,130
その他	366,616	394,852
販売費及び一般管理費合計	1,307,695	1,485,144
営業損失（△）	△490,243	△637,238
営業外収益
受取利息	53	4
助成金収入	1,495	1,703
その他	40	58
営業外収益合計	1,589	1,765
営業外費用
支払利息	10,554	11,542
為替差損	1,911	6,532
その他	1,170	678
営業外費用合計	13,635	18,752
経常損失（△）	△502,290	△654,226
税金等調整前四半期純損失（△）	△502,290	△654,226
法人税、住民税及び事業税	7,194	5,191
法人税等調整額	3,215	2,467
法人税等合計	10,408	7,657
四半期純損失（△）	△512,698	△661,883
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△512,698	△661,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△512,698	△661,883
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△15,022	44,833
その他の包括利益合計	△15,022	44,833
四半期包括利益	△527,720	△617,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△527,720	△617,050
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」と

いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりま

すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要

な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	180,000	90,000
差引額	320,000	410,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
減価償却費	13,206千円	14,049千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△90円90銭	△117円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△512,698	△661,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△512,698	△661,883
普通株式の期中平均株式数（株）	5,640,363	5,642,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第３四半期連結累計期間34,856株、当第３四半期連結累計期間32,856株）。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による第14回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行）

当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

本新株予約権の概要

（１）割当日	2022年２月14日
（２）発行新株予約権数	14,000個（本新株予約権の目的となる株式の数は100株）
（３）発行価額	新株予約権１個につき240円（総額3,360,000円）
（４）当該発行による潜在株式数	1,400,000株
（５）資金調達の額（差引手取概算額）	①払込金額の総額　　　　　　　　　　　340,760,000円 （内訳） 　本新株予約権の発行による調達額　　　　3,360,000円 　新株予約権の行使の際して払い込むべき金額の合計額                             　　　　　337,400,000円 ②発行諸費用の概算額　　　　　　　　　 12,222,000円 ③差引手取概算額　　　　　　　　　　　328,538,000円 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が本新株予約権を取得し、又は買い取った場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
（６）当該発行による潜在株式数	1,400,000株（新株予約権１個につき100株） 下限行使価額は下記（８）に記載のとおりですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,400,000株です。
（７）募集又は割当方法 　　　（割当予定先）	三田証券株式会社に対する第三者割当によっております。
（８）行使価額及び行使価額の修正条件	当初241円 行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。 ただし、当該修正後の価額が121円（以下、「下限行使価額」といいいます。）を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
（９）資金の使途	新製品開発資金

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220128102551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。