AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2022

 第３四半期報告書_20220131174049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月１日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2021年10月１日  至 2021年12月31日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    乘田　俊明
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03958-000 2022-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03958-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2021-03-31 E03958-000 2020-04-01 2021-03-31 E03958-000 2022-02-01 E03958-000 2021-12-31 E03958-000 2021-10-01 2021-12-31 E03958-000 2021-04-01 2021-12-31 E03958-000 2020-12-31 E03958-000 2020-10-01 2020-12-31 E03958-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220131174049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,136,078 | 17,748,157 | 24,155,122 |
| 経常利益 | （千円） | 3,233,095 | 2,883,190 | 3,617,837 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 1,593,821 | 1,905,030 | △933,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,800,455 | 2,125,390 | △661,663 |
| 純資産額 | （千円） | 57,427,001 | 56,352,903 | 54,964,872 |
| 総資産額 | （千円） | 108,091,714 | 103,790,066 | 100,429,415 |
| １株当たり四半期純利益

又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 31.94 | 38.15 | △18.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 31.82 | 38.02 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 51.7 | 52.1 |

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.44	11.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220131174049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、我が国のワクチン接種状況が進展し、感染者数が比較的抑えられていましたが、変異ウイルスの感染拡大など、依然として不透明の要素もあり、今後当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、21年10月に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された以降は旅行や外食を含む個人消費の改善が続き、企業の景況感にも回復が見られました。我が国航空業界においても、国内線は緊急事態宣言解除後には回復傾向が続き、年末年始の帰省や旅行の需要は前年を上回るなど堅調に推移しました。

その後、新変異型「オミクロン株」が世界中に急拡大し、我が国でも年明け以降感染者数が急増しております。政府においては水際対策を強化しましたが、一方でワクチンの３回目接種や経口薬の普及等に加え、オミクロン株の特性を踏まえた各種対策が進められており、感染拡大抑制と社会経済活動の両立に向けた取り組みが行われております。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって苦境にある航空会社等への対応として第２四半期までに賃料等の減免を実施し、加えて当第３四半期も減免実施見込分を売上から控除したこと等から売上高は17,748百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は3,061百万円（同9.1％減）、経常利益は2,883百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,905百万円（同19.5％増）となりました。

（参考：前年度は、第２四半期に４月から９月分の賃料等債権免除額を特別損失計上する一方、第３四半期は10月から12月分に対する減免実施が未定であったため、当該減免実施見込分の計上は行いませんでした。これらを当年度と同様に売上高から控除し、減免実施見込分も計上した場合の前年度の売上高は17,108百万円、営業利益は2,340百万円、経常利益は2,205百万円となり、この比較においては増収増益となっております。）

その他、当第３四半期において当社は事業領域拡大への取り組みの一つとして、埼玉県越谷市に土地・建物を取得し、カスタマイズカー事業会社への施設提供を開始しました。また海外では、新たに航空機エンジン調達に関する融資を計画中です。当社及び当社グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空港外や海外における事業の更なる拡大を目指してまいります。

サステナビリティ推進関連では、12月に基本方針を定め、本年１月１日付で「サステナビリティ推進会議」を設置しました。中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、重要課題（マテリアリティ）、達成目標（KPI）、環境リスクへの対応・事業機会の創出、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応等の施策検討を行うこととしており、引き続き積極的に取り組んでまいります。

なお、当社は本年４月４日より開始する東京証券取引所による新市場区分においては、「プライム市場」に移行することが確定しております。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免を上期に実施し、下期も当第３四半期の見込分を売上から控除したこと等により、売上高は14,124百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は2,526百万円（同0.2％増）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微減となりましたが、航空会社等への熱料金減免を上期に実施し、下期も当第３四半期の見込分を売上から控除したこと等により、売上高は2,152百万円（同13.9％減）、電気・ガス等原材料費の増加等により、営業利益は532百万円（同44.2％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、空港利用者数が急減した前年同期の対比では給排水使用量はわずかながら増加した他、共用通信におけるネットワークの拡充等があり、売上高は1,470百万円（同6.9％増）、営業利益は2百万円（前年同期は107百万円の営業損失）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建物等の償却は進んでおりますが、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比3,360百万円増加の103,790百万円となりました。

負債は、約定返済により借入金は減少しておりますが、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,972百万円増加の47,437百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,388百万円増加の56,352百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は51.7％と前連結会計年度末に比べ、0.4ポイント減少しました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～   2021年12月31日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,038,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,907,600	499,076	－
単元未満株式	普通株式	33,350	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	499,076	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,038,400	－	3,038,400	5.73
計	－	3,038,400	－	3,038,400	5.73

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,583,181	10,317,729
受取手形及び売掛金	1,373,918	2,820,045
リース債権及びリース投資資産	10,502,602	10,517,338
営業貸付金	3,586,074	3,086,260
原材料及び貯蔵品	15,877	15,875
その他	146,132	1,630,652
流動資産合計	22,207,786	28,387,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,577,715	44,358,218
機械装置及び運搬具（純額）	6,400,593	5,956,168
工具、器具及び備品（純額）	310,636	287,942
土地	13,985,705	14,193,015
建設仮勘定	1,416,281	1,523,927
有形固定資産合計	68,690,931	66,319,271
無形固定資産
ソフトウエア	202,364	543,283
ソフトウエア仮勘定	463,525	－
その他	19,813	19,436
無形固定資産合計	685,702	562,719
投資その他の資産
投資有価証券	7,092,761	6,692,082
長期貸付金	931	631
繰延税金資産	906,445	1,023,943
退職給付に係る資産	228,866	196,916
その他	626,255	616,867
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	8,844,993	8,520,174
固定資産合計	78,221,628	75,402,165
資産合計	100,429,415	103,790,066

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,079,625	544,992
短期借入金	6,325,177	4,539,582
未払金	1,131,097	739,659
未払法人税等	156,069	717,742
未払費用	102,802	4,836,184
前受収益	1,100,926	1,264,689
賞与引当金	129,812	85,255
役員賞与引当金	28,355	37,440
固定資産撤去費用引当金	78,011	－
その他	386,666	1,287,849
流動負債合計	10,518,542	14,053,395
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	22,287,170	20,749,404
長期預り保証金	6,163,216	6,147,826
長期未払金	260,254	249,230
繰延税金負債	22,566	24,514
固定資産撤去費用引当金	112,793	112,793
固定負債合計	34,946,000	33,383,768
負債合計	45,464,542	47,437,163
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,680,850	39,883,432
自己株式	△1,700,228	△1,683,705
株主資本合計	50,789,611	52,008,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,054,158	1,787,928
為替換算調整勘定	△464,980	△98,872
その他の包括利益累計額合計	1,589,177	1,689,055
新株予約権	89,284	76,178
非支配株主持分	2,496,798	2,578,951
純資産合計	54,964,872	56,352,903
負債純資産合計	100,429,415	103,790,066

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	18,136,078	17,748,157
売上原価	13,329,642	13,118,464
売上総利益	4,806,436	4,629,693
販売費及び一般管理費
役員報酬	224,402	199,602
給料及び賞与	467,812	473,335
賞与引当金繰入額	43,125	59,338
役員賞与引当金繰入額	14,177	37,440
役員退職慰労引当金繰入額	348	－
旅費交通費及び通信費	49,355	49,332
減価償却費	20,712	62,012
租税公課	127,304	127,292
その他	490,713	560,234
販売費及び一般管理費合計	1,437,951	1,568,587
営業利益	3,368,484	3,061,106
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	37,770	45,291
受取手数料	11,587	5,911
為替差益	1,154	2,048
固定資産撤去費用引当金戻入益	69,253	－
その他	37,691	32,491
営業外収益合計	157,457	85,744
営業外費用
支払利息	273,145	237,440
固定資産撤去費用	12,865	25,096
その他	6,835	1,123
営業外費用合計	292,846	263,660
経常利益	3,233,095	2,883,190
特別利益
投資有価証券売却益	－	59,580
受取保険金	143,541	－
その他	2,375	4,927
特別利益合計	145,916	64,507
特別損失
固定資産除却損	41,421	2,332
災害による損失	41,819	－
新型感染症対応による損失	684,868	－
特別損失合計	768,109	2,332
税金等調整前四半期純利益	2,610,901	2,945,365
法人税等	837,501	919,853
四半期純利益	1,773,400	2,025,512
非支配株主に帰属する四半期純利益	179,578	120,481
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,593,821	1,905,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,773,400	2,025,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238,273	△266,230
為替換算調整勘定	△211,218	366,108
その他の包括利益合計	27,055	99,878
四半期包括利益	1,800,455	2,125,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,620,877	2,004,908
非支配株主に係る四半期包括利益	179,578	120,481

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108,830千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対して以下の保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
羽田みらい特定目的会社	666,250千円	666,250千円

（注）羽田みらい特定目的会社への保証債務は、当社負担額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	3,194,852千円	3,094,588千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,902	7.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	349,377	7.0	2020年９月30日	2020年11月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	349,377	7.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	349,586	7.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,258,019	2,502,279	1,375,780	18,136,078	－	18,136,078
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	195,054	626,381	192,704	1,014,140	(1,014,140)	－
計	14,453,073	3,128,660	1,568,484	19,150,219	(1,014,140)	18,136,078
セグメント利益又は損失（△）	2,521,121	955,163	△107,799	3,368,484	－	3,368,484

（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,124,986	2,152,304	1,470,866	17,748,157	－	17,748,157
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	192,523	548,626	186,429	927,579	(927,579)	－
計	14,317,510	2,700,930	1,657,295	18,675,736	(927,579)	17,748,157
セグメント利益又は損失（△）	2,526,197	532,233	2,674	3,061,106	－	3,061,106

（注）セグメント利益又は損失は、営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業
顧客との契約から生じる収益	614,210	2,152,304	1,470,866	4,237,381
その他の収益	13,510,776	－	－	13,510,776
外部顧客への売上高	14,124,986	2,152,304	1,470,866	17,748,157

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含

まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	31円94銭	38円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,593,821	1,905,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,593,821	1,905,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,888	49,930
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円82銭	38円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	195	165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・349,586千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20220131174049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。