kainos loboratories,inc

Quarterly Report • Feb 1, 2022

 第３四半期報告書_20220131134409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月１日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社カイノス
【英訳名】	KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上地　史朗
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部本部長　林　司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】	０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部本部長　林　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00977 45560 株式会社カイノス KAINOS Laboratories,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00977-000 2022-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00977-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00977-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00977-000 2022-02-01 E00977-000 2021-12-31 E00977-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220131134409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

累計期間 | 第47期

第３四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2020年

　４月１日

至 2020年

　 12月31日 | 自 2021年

　４月１日

至 2021年

　 12月31日 | 自 2020年

　４月１日

至 2021年

　 ３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,174,891 | 3,468,003 | 4,257,859 |
| 経常利益 | (千円) | 529,565 | 671,601 | 653,622 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 341,311 | 457,791 | 417,405 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 831,413 | 831,413 | 831,413 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,558,860 | 4,558,860 | 4,558,860 |
| 純資産額 | （千円） | 4,568,163 | 4,891,944 | 4,659,510 |
| 総資産額 | （千円） | 6,808,841 | 7,142,052 | 6,962,332 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.97 | 112.65 | 100.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 68.5 | 66.9 |

回次		第46期 第３四半期 会計期間	第47期 第３四半期 会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.92	38.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220131134409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

臨床検査薬業界においては、同感染症による医療機関への外来・入院患者数の減少や、感染予防対策強化に伴うインフルエンザウイルス等の既存感染症検査需要の激減、また訪問規制をはじめとした営業・学術活動の制限等の影響が見受けられた一方で、急激に成長した新型コロナウイルス関連検査市場をはじめ、診断・治療等に欠かせない検査需要に変化はなく、継続して臨床的価値ある検査の供給が求められています。当社におきましては、通常検査に欠かせない生化学試薬や輸血機器・試薬等の開発、製造、拡販に注力しており、業績は堅調に推移しております。

このような状況の中、当社の当第３四半期累計期間は、生化学、免疫血清学検査用試薬等の製品売上が堅調に推移する一方、営業・学術活動等の制限に伴う販売費及び一般管理費の減少から、売上高は、34億６千８百万円（前年同期比9.2％増）となりました。営業利益は、６億６千２百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は、６億７千１百万円（前年同期比26.8％増）、四半期純利益は、４億５千７百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における資産合計は、71億４千２百万円となり、前事業年度末と比べ１億７千９百万円の増加となりました。流動資産は42億８千２百万円となり、前事業年度末と比べ２億２千４百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億２百万円、商品及び製品が１千１百万円減少し、受取手形及び売掛金が２億９千８百万円増加したこと等によります。固定資産は28億５千９百万円となり、前事業年度末と比べ４千５百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により１億１千７千万円増加し、減価償却の進捗により１億１千４百万円、繰延税金資産が３千９百万円減少したこと等によります。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、22億５千万円となり、前事業年度末と比べ５千２百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が６千６百万円、借入金が４千万円増加し、賞与引当金が６千万円、未払法人税等が４千７百万円減少したこと等によります。当第３四半期会計期間末における純資産の額は48億９千１百万円となり、前事業年度末と比べ２億３千２百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の取得により１億５千８百万円、配当金６千５百万円の支払いで減少し、四半期純利益４億５千７百万円を計上したこと等によります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億６百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,558,860	4,558,860	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,558,860	4,558,860	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	4,558,860	－	831,413	－	928,733

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	339,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,217,300	42,173	同上
単元未満株式	普通株式	1,960	－	－
発行済株式総数		4,558,860	－	－
総株主の議決権		－	42,173	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」275,500株（議決権の数2,755個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社カイノス	東京都文京区本郷二丁目38番18号	339,600	－	339,600	7.45
計	－	339,600	－	339,600	7.45

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」275,500株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,243,770	2,140,889
受取手形及び売掛金	1,206,492	※ 1,505,229
商品及び製品	307,489	295,654
仕掛品	75,370	71,168
原材料及び貯蔵品	193,584	242,239
その他	31,149	27,421
流動資産合計	4,057,857	4,282,603
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	596,231	586,041
土地	1,786,539	1,786,539
その他（純額）	148,775	185,025
有形固定資産合計	2,531,546	2,557,606
無形固定資産	97,539	67,210
投資その他の資産	275,389	234,631
固定資産合計	2,904,475	2,859,448
資産合計	6,962,332	7,142,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,275	※ 507,066
短期借入金	600,000	440,000
未払法人税等	126,196	78,826
賞与引当金	122,644	61,700
その他	604,744	563,710
流動負債合計	1,893,860	1,651,304
固定負債
長期借入金	300,000	500,000
株式給付引当金	6,482	6,482
役員株式給付引当金	23,291	31,695
その他	79,187	60,625
固定負債合計	408,961	598,803
負債合計	2,302,822	2,250,108
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	3,219,029	3,611,283
自己株式	△349,950	△508,050
株主資本合計	4,629,226	4,863,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,283	28,564
評価・換算差額等合計	30,283	28,564
純資産合計	4,659,510	4,891,944
負債純資産合計	6,962,332	7,142,052

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,174,891	3,468,003
売上原価	1,438,855	1,616,797
売上総利益	1,736,036	1,851,206
販売費及び一般管理費	1,216,636	1,189,148
営業利益	519,399	662,058
営業外収益
受取利息及び配当金	5,452	5,545
為替差益	7,035	5,520
業務受託料	－	4,926
その他	4,324	1,710
営業外収益合計	16,812	17,703
営業外費用
支払利息	5,887	5,711
その他	759	2,449
営業外費用合計	6,647	8,160
経常利益	529,565	671,601
特別利益
固定資産売却益	296	－
特別利益合計	296	－
特別損失
固定資産除却損	772	1,419
投資有価証券評価損	40,293	－
特別損失合計	41,066	1,419
税引前四半期純利益	488,795	670,182
法人税、住民税及び事業税	111,283	173,990
法人税等調整額	36,200	38,400
法人税等合計	147,483	212,390
四半期純利益	341,311	457,791

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

１．取引の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期会計期間末104,944千円、179,700株、当第３四半期会計期間末104,944千円、179,700株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

１．取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期会計期間末50,007千円、95,800株、当第３四半期会計期間末50,007千円、95,800株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満

期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	19,122千円
支払手形	－千円	701千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	105,613千円	114,167千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	66,858	15.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

(注)2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	65,538	15.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

(注)2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が158,100千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が508,050千円となっております。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	製品	商品	合計
主要な財又はサービスのライン
生化学検査用試薬	1,649,972	66,601	1,716,574
免疫血清検査試薬	1,192,927	411,953	1,604,881
その他	145,445	1,103	146,548
顧客との契約から生じる収益	2,988,344	479,659	3,468,003

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	81円97銭	112円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	341,311	457,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	341,311	457,791
普通株式の期中平均株式数（株）	4,164,104	4,063,704

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間275,500株、当第３四半期累計期間275,500株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220131134409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。