MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2022

 第３四半期報告書_20220201115535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月２日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　2021年９月21日　至　2021年12月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-21 2021-12-20 Q3 2022-03-20 2020-03-21 2020-12-20 2021-03-20 1 false false false E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2022-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2021-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E02409-000 2021-12-20 E02409-000 2021-09-21 2021-12-20 E02409-000 2021-03-21 2021-12-20 E02409-000 2020-12-20 E02409-000 2020-09-21 2020-12-20 E02409-000 2020-03-21 2020-12-20 E02409-000 2021-03-20 E02409-000 2020-03-21 2021-03-20 E02409-000 2022-02-02 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220201115535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月21日

至2020年12月20日 | 自2021年３月21日

至2021年12月20日 | 自2020年３月21日

至2021年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 19,604,601 | 19,150,089 | 25,633,426 |
| 経常利益 | （千円） | 1,791,157 | 1,220,271 | 1,606,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,124,302 | 740,898 | 521,797 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,261,265 | 834,981 | 734,559 |
| 純資産額 | （千円） | 12,477,057 | 12,686,016 | 11,950,351 |
| 総資産額 | （千円） | 27,289,865 | 27,248,433 | 25,113,350 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.33 | 50.88 | 35.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 46.6 | 47.6 |

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年９月21日 至2020年12月20日	自2021年９月21日 至2021年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.08	20.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220201115535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られるようになりました。一方で、世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされ、またサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰など、厳しい経営環境となっております。

こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。

また、中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、また外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、「美・食・住」を軸とした次の成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は191億５千万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は11億２千３百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益は12億２千万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千万円（前年同期比34.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ＳＳ（サービス・ステーション）向けは、底堅い設備投資意欲に支えられて堅調に推移し、カーディーラー向けでは、新車販売の回復と整備の省力化に伴う需要増により設備投資が活発となり、伸長しました。オイル機器は、エアコンフレッシャーが最需要期の夏場を過ぎて伸びが鈍化したものの、前年同期を上回りました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響が続き、前年並みに推移しました。また、ＳＳ向け価格看板は上期の状況を回復するまでには至らなかったものの、大手顧客向けの大型ビジョンが伸長しました。

その結果、売上高は前年同期比5.4％増の133億７千８百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止や前年度の反動などで低調に推移しました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、前年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移し、もちつき機や保冷米びつは、ベトナム（ホーチミン市）にある海外拠点がロックダウンの影響により生産が制限され、大きく落ち込みました。また、音響関連は、前年同期のような新商品特需がなく、売上げが伸び悩みました。一方、食品加工機は、海外市場では、一部地域で経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年同期を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比17.2％減の44億６千９百万円となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足（いわゆる「ウッドショック」）、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などにより、売上げが減少しました。

その結果、売上高は前年同期比16.9％減の12億７百万円となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続する中、９月末で全国各地に発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて、ビジネス客や観光客の利用が増加しました。また、各種スポーツ大会やイベントが開催されるようになり宿泊需要も回復したことにより、売上げは前年同期を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比57.1％増の９千４百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億３千５百万円増加し272億４千８百万円となりました。流動資産は24億４千９百万円増の166億８千４百万円、固定資産は３億１千４百万円減の105億６千４百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が６億９千６百万円増加したことと、たな卸資産が15億８千７百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千９百万円増加し145億６千２百万円となりました。流動負債は11億１千４百万円増の113億５千６百万円、固定負債は２億８千５百万円増の32億５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億７千９百万円増加したこと、短期借入金が４億２千万円増加したこと、長期借入金が２億３千６百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億３千５百万円増加し、126億８千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億２千４百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は６億９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220201115535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　　（2021年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月21日～2021年12月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,015,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,575,200	145,752	－
単元未満株式	普通株式	4,550	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	145,752	－

②【自己株式等】

				2021年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,015,300	－	1,015,300	6.51
計	－	1,015,300	－	1,015,300	6.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,474,349	3,525,003
受取手形及び売掛金	5,515,664	6,212,464
商品及び製品	1,860,639	2,070,816
仕掛品	1,305,778	1,980,951
原材料及び貯蔵品	1,778,099	2,480,019
その他	315,599	428,342
貸倒引当金	△15,319	△13,438
流動資産合計	14,234,811	16,684,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,737,838	1,770,646
機械装置及び運搬具（純額）	352,025	306,970
土地	3,523,229	3,523,229
その他（純額）	714,574	585,056
有形固定資産合計	6,327,668	6,185,903
無形固定資産
のれん	877,572	711,974
その他	989,075	931,425
無形固定資産合計	1,866,648	1,643,399
投資その他の資産	※１ 2,684,221	※１ 2,734,971
固定資産合計	10,878,538	10,564,274
資産合計	25,113,350	27,248,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,083,477	1,562,835
短期借入金	3,120,000	3,540,000
1年内返済予定の長期借入金	679,613	875,888
未払金	3,742,477	3,790,205
未払法人税等	523,907	108,863
賞与引当金	499,357	285,757
引当金	154,633	154,633
その他	439,077	1,038,392
流動負債合計	10,242,542	11,356,575
固定負債
長期借入金	1,993,911	2,230,384
退職給付に係る負債	175,898	226,747
その他	750,646	748,709
固定負債合計	2,920,455	3,205,841
負債合計	13,162,998	14,562,416
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,947,095	2,945,473
利益剰余金	5,749,370	6,373,950
自己株式	△492,406	△473,782
株主資本合計	11,577,611	12,219,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399,493	370,090
繰延ヘッジ損益	2,119	－
為替換算調整勘定	△89,543	52,349
退職給付に係る調整累計額	60,670	44,381
その他の包括利益累計額合計	372,739	466,821
純資産合計	11,950,351	12,686,016
負債純資産合計	25,113,350	27,248,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年12月20日)
売上高	19,604,601	19,150,089
売上原価	12,939,943	12,828,514
売上総利益	6,664,658	6,321,575
販売費及び一般管理費	4,973,985	5,197,828
営業利益	1,690,672	1,123,747
営業外収益
受取配当金	58,090	44,248
その他	98,810	95,095
営業外収益合計	156,900	139,344
営業外費用
支払利息	38,722	30,686
その他	17,693	12,133
営業外費用合計	56,416	42,820
経常利益	1,791,157	1,220,271
特別利益
固定資産売却益	－	1,361
特別利益合計	－	1,361
特別損失
固定資産除売却損	125	289
投資有価証券評価損	3,283	459
貸倒引当金繰入額	18,040	－
その他	49	－
特別損失合計	21,499	749
税金等調整前四半期純利益	1,769,658	1,220,883
法人税、住民税及び事業税	561,050	385,731
法人税等調整額	84,305	94,253
法人税等合計	645,355	479,984
四半期純利益	1,124,302	740,898
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,124,302	740,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年12月20日)
四半期純利益	1,124,302	740,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	203,622	△29,402
繰延ヘッジ損益	△3,463	△2,119
為替換算調整勘定	△55,352	141,892
退職給付に係る調整額	△7,843	△16,288
その他の包括利益合計	136,963	94,082
四半期包括利益	1,261,265	834,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,261,265	834,981

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月20日）
投資その他の資産	274,588千円	258,197千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月20日）
信濃輸送㈱（借入債務）	1,534千円	－千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月20日）
受取手形割引高	591,723千円	219,294千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月21日 至  2020年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年12月20日）
減価償却費	456,927千円	498,107千円
のれんの償却額	222,244	165,597

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2020年３月20日	2020年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2021年３月20日	2021年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,690,904	5,399,664	1,453,730	60,302	19,604,601	－	19,604,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,002	361,068	924	126,973	491,969	△491,969	－
計	12,693,907	5,760,732	1,454,654	187,275	20,096,571	△491,969	19,604,601
セグメント利益又は損失（△）	2,087,743	598,578	△27,362	△22,602	2,636,357	△945,684	1,690,672

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△945,684千円には、セグメント間取引消去18,686千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,370千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,378,380	4,469,101	1,207,863	94,744	19,150,089	－	19,150,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,811	380,546	311	128,859	511,529	△511,529	－
計	13,380,192	4,849,648	1,208,175	223,603	19,661,619	△511,529	19,150,089
セグメント利益又は損失（△）	2,115,899	206,595	△176,986	27,813	2,173,322	△1,049,574	1,123,747

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049,574千円には、セグメント間取引消去19,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,403千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額	77円33銭	50円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,124,302	740,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,124,302	740,898
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,539	14,562

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式会社を吸収合併（以下「本合併」という）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．本合併の目的

当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年６月にエムケーミクスト株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有しています。今後、組織運営の一体化による技術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）企業結合日

2022年３月21日（予定）

（２）合併方式

当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併

（３）結合当事者企業の名称及び事業の内容

名　　　称	エムケー精工株式会社	エムケーミクスト株式会社
事業の内容	モビリティ＆サービス機器、ライフ＆サポート機器の製造販売	撹拌機の製造及び販売

３．合併後の当社の状況

本合併による当社の商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

４．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220201115535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。