Major Shareholding Notification • Feb 2, 2022
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Download Source File 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 日本電産株式会社 代表取締役社長執行役員 関 潤 |
| 【住所又は本店所在地】 | 京都府京都市南区久世殿城町338番地 |
| 【報告義務発生日】 | 令和4年2月1日 |
| 【提出日】 | 令和4年2月2日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 該当事項はありません。 |
E01975 65940 日本電産株式会社 NIDEC CORPORATION 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01975 64950 日本電産株式会社 NIDEC CORPORATION E01975-000 2022-02-02 E01975-000 2022-02-02 jplvh010000-lvh_E01975-000:FilerLargeVolumeHolder1Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | OKK株式会社 |
| 証券コード | 6205 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 日本電産株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 京都府京都市南区久世殿城町338番地 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和48年7月23日 |
| 代表者氏名 | 関 潤 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長執行役員 |
| 事業内容 | 精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部長 中川 一夫 |
| 電話番号 | （０７５）９２２－１１１１（代表） |
提出者と発行者のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献すること。
該当事項はありません。
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 15,853,444 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 15,853,444 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 15,853,444 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （令和4年2月1日現在） |
V | 24,000,000 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
66.06 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
0.00 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和4年2月1日 | 株券 | 15,853,444 | 66.06 | 市場外 | 取得 | 345.60 |
提出者は、発行者との間で、2021年11月18日付で資本提携契約書を締結しており、当該契約において、提出者は、取得後3年間は発行者の書面による事前の承諾なく、発行者の株式につき譲渡、担保権の設定その他の処分を行わない旨規定されています。
| 自己資金額（W）（千円） | 5,478,950 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 5,478,950 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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