MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2022

 第３四半期報告書_20220201104929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月２日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2021年９月21日　至　2021年12月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中島　靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　中島　靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-21 2021-12-20 Q3 2022-03-20 2020-03-21 2020-12-20 2021-03-20 1 false false false E02002-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2020-03-21 2020-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2021-03-21 2021-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2022-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02002-000 2021-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E02002-000 2021-12-20 E02002-000 2021-09-21 2021-12-20 E02002-000 2021-03-21 2021-12-20 E02002-000 2020-12-20 E02002-000 2020-09-21 2020-12-20 E02002-000 2020-03-21 2020-12-20 E02002-000 2021-03-20 E02002-000 2020-03-21 2021-03-20 E02002-000 2022-02-02 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220201104929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期連結

累計期間 | 第57期

第３四半期連結

累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2020年

３月21日

至2020年

12月20日 | 自2021年

３月21日

至2021年

12月20日 | 自2020年

３月21日

至2021年

３月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,497 | 28,413 | 36,069 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,146 | 3,303 | 4,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,016 | 2,223 | 2,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,270 | 2,078 | 3,738 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,737 | 47,493 | 46,208 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,121 | 60,646 | 58,785 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 117.45 | 129.37 | 164.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 77.5 | 77.9 |

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ９月21日 至2020年 12月20日	自2021年 ９月21日 至2021年 12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	58.76	54.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220201104929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により断続的に緊急事態宣言等が発出され、経済活動の抑制などの影響がありました。秋季には感染状況にも改善傾向が見られ、企業収益や設備投資、個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、足元では感染力の強い変異株により急速に感染が拡大しており予断を許さない状況が続いております。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みの影響を受けた前年に比べ、持ち直しの動きが見られたことなどから、売上高は増収となりました。利益につきましては、増収効果等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（売上高）

当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて増加したことにより、28,413百万円と前年同四半期に比べ915百万円(3.3％)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したことに加え、地中埋設管「ミラレックスＦ」と施工性に優れた附属品が増加したことや耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」とその附属品等が増加しました。その結果、売上高が21,693百万円と前年同四半期に比べ857百万円(4.1％)の増収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートでの本格的な回復には至っていないものの、ハウスメーカーに持ち直しの動きが見られたこと等により、売上高が4,639百万円と前年同四半期に比べ121百万円(2.7％)の増収となりました。

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が2,079百万円と前年同四半期に比べ63百万円(3.0％)の減収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、増収効果等により3,370百万円と前年同四半期に比べ180百万円(5.6％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は、増収効果等により2,914百万円と前年同四半期に比べ216百万円(8.0％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は、人件費や減価償却費の増加等により360百万円と前年同四半期に比べ97百万円(21.2％)の減益となりました。

その他の営業利益は、575百万円と前年同四半期に比べ32百万円(5.3％)の減益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,303百万円と前年同四半期に比べ156百万円(5.0％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は2,223百万円と前年同四半期に比べ206百万円(10.2％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,860百万円増加し、60,646百万円となりました。その主な要因は、内部留保の積み増しにより現金及び預金が1,651百万円増加、売上高の季節的変動要因により電子記録債権が318百万円増加、有価証券の増加などにより流動資産のその他が615百万円増加した一方で、有形固定資産が504百万円減少、投資有価証券が212百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し、13,152百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が465百万円、電子記録債務が258百万円増加、短期借入金が139百万円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が344百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円増加し、47,493百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,422百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が173百万円減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、229百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,607,086	25,607,086	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年９月21日～ 2021年12月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2021年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,603,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,975,200	179,752	(注)
単元未満株式	普通株式	28,286	－	－
発行済株式総数		25,607,086	－	－
総株主の議決権		－	179,752	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式816,200株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月20日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１	7,603,600	－	7,603,600	29.69
計	－	7,603,600	－	7,603,600	29.69

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式816,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220201104929

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,064	20,715
受取手形及び売掛金	7,907	7,899
電子記録債権	3,023	3,342
商品及び製品	3,783	3,858
原材料及び貯蔵品	1,140	1,285
その他	807	1,422
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	35,713	38,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,936	5,639
機械装置及び運搬具（純額）	3,111	2,918
土地	4,753	4,708
建設仮勘定	496	487
その他（純額）	707	745
有形固定資産合計	15,004	14,500
無形固定資産	286	191
投資その他の資産
投資有価証券	1,257	1,045
繰延税金資産	1,079	960
退職給付に係る資産	1,024	1,084
長期預金	4,000	4,000
その他	595	519
貸倒引当金	△176	△167
投資その他の資産合計	7,781	7,442
固定資産合計	23,072	22,134
資産合計	58,785	60,646
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,533	2,999
電子記録債務	3,399	3,657
短期借入金	65	204
1年内返済予定の長期借入金	295	216
未払法人税等	655	311
賞与引当金	－	428
その他	3,349	2,854
流動負債合計	10,297	10,672
固定負債
長期借入金	160	147
再評価に係る繰延税金負債	64	60
株式付与引当金	949	1,026
役員退職慰労引当金	113	113
退職給付に係る負債	659	680
その他	331	451
固定負債合計	2,279	2,480
負債合計	12,577	13,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	45,124	46,546
自己株式	△15,935	△15,918
株主資本合計	45,796	47,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	95
土地再評価差額金	△591	△600
退職給付に係る調整累計額	312	281
その他の包括利益累計額合計	△9	△223
非支配株主持分	422	481
純資産合計	46,208	47,493
負債純資産合計	58,785	60,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年12月20日)
売上高	27,497	28,413
売上原価	16,861	17,548
売上総利益	10,636	10,864
販売費及び一般管理費
運賃	1,748	1,768
貸倒引当金繰入額	4	△0
役員報酬	218	212
給料及び手当	2,501	2,527
賞与引当金繰入額	147	144
退職給付費用	108	82
株式付与引当金繰入額	45	44
役員退職慰労引当金繰入額	11	10
その他	2,660	2,702
販売費及び一般管理費合計	7,445	7,493
営業利益	3,190	3,370
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	30	27
保険事務手数料	4	4
作業くず売却益	8	18
その他	76	35
営業外収益合計	129	96
営業外費用
支払利息	4	3
売上割引	133	135
その他	34	24
営業外費用合計	172	162
経常利益	3,146	3,303
特別利益
圧縮未決算特別勘定戻入額	62	－
特別利益合計	62	－
特別損失
減損損失	76	－
固定資産圧縮損	62	－
特別損失合計	139	－
税金等調整前四半期純利益	3,069	3,303
法人税、住民税及び事業税	822	851
法人税等調整額	176	169
法人税等合計	999	1,021
四半期純利益	2,070	2,282
非支配株主に帰属する四半期純利益	53	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,016	2,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年12月20日)
四半期純利益	2,070	2,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187	△173
退職給付に係る調整額	12	△30
その他の包括利益合計	200	△204
四半期包括利益	2,270	2,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,216	2,019
非支配株主に係る四半期包括利益	53	59

【注記事項】

(追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,225百万円、823千株、当第３四半期連結会計期間1,207百万円、811千株であります。

（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月21日 至  2020年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年12月20日）
減価償却費	1,668百万円	1,772百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	360	20	2020年３月20日	2020年６月１日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	360	20	2020年９月20日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）１　2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2020年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	360	20	2021年３月20日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月26日 取締役会	普通株式	450	25	2021年９月20日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）１　2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2021年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,835	4,517	25,353	2,143	27,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	150	－	150	3,308	3,458
計	20,986	4,517	25,503	5,451	30,955
セグメント利益	2,697	457	3,155	607	3,763

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,155
「その他」の区分の利益	607
セグメント間取引消去	6
全社費用（注）	△499
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△78
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,190

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	21,693	4,639	26,333	2,079	28,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	－	161	2,933	3,095
計	21,855	4,639	26,495	5,013	31,508
セグメント利益	2,914	360	3,275	575	3,850

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,275
「その他」の区分の利益	575
セグメント間取引消去	15
全社費用（注）	△489
棚卸資産の調整額	0
有形固定資産の調整額	△6
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,370

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年12月20日）
１株当たり四半期純利益	117円45銭	129円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,016	2,223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,016	2,223
普通株式の期中平均株式数（株）	17,173,314	17,185,687

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間830,727株　当第３四半期連結累計期間817,916株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・450百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年11月29日

（注）2021年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220201104929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。