e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 3, 2022

 第３四半期報告書_20220202155345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月３日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番５号
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30124-000 2022-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-02-03 E30124-000 2021-12-31 E30124-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220202155345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期累計期間 | 第33期

第３四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,309,081 | 18,540,808 | 20,269,065 |
| 経常利益 | （千円） | 974,012 | 1,998,105 | 1,335,561 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 685,184 | 1,381,139 | 934,821 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 836,528 | 836,528 | 836,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,379,100 | 6,379,100 | 6,379,100 |
| 純資産額 | （千円） | 7,852,140 | 9,134,562 | 8,101,778 |
| 総資産額 | （千円） | 20,265,880 | 24,536,528 | 20,558,596 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 108.64 | 217.97 | 148.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 107.17 | 215.21 | 146.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | 19.00 | 34.00 | 39.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 37.1 | 39.2 |

回次		第32期 第３四半期会計期間	第33期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.34	61.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220202155345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が解除されたことにより経済活動の回復が期待されるものの、その一方で変異株ウイルスの感染拡大、原油や木材等原材料の高騰、電子部品の供給不足等の広がりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏の中古マンションの2021年12月度の成約件数は2,881件（前年同月比13.7％上昇）となり、６ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。しかしながら市場に流通する在庫件数は、徐々に回復しているものの依然として品薄感が否めない状況が続いております。また価格面については、2021年12月度の成約㎡単価は前年同月比11.6％上昇となり20ヶ月連続、成約価格は前年同月比10.1％上昇となり19ヶ月連続で前年同月を上回りました。

当社の中古住宅再生事業における仕入活動につきましては、当第３四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は、市場に流通する在庫の品薄感が続く中、緊急事態宣言の影響を受けた前年同四半期累計期間の541件から737件（前年同四半期比36.2％増）と増加しております。

販売活動につきましては、コロナ禍における中古住宅に対する旺盛な需要により首都圏の販売件数が順調に推移し、当第３四半期累計期間における居住用物件の販売件数は前年同四半期累計期間の649件から722件（前年同四半期比11.2％増）となりました。利益面では、販売価格の上昇により当第３四半期累計期間における売上総利益率は前事業年度の17.3％から21.0％となり、引き続き高い水準を維持しております。

また、居住用物件のほか収益用物件として一棟マンション７棟等を販売いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は18,540百万円（前年同四半期比21.1％増）、営業利益は2,188百万円（同104.4％増）、経常利益は1,998百万円（同105.1％増）、四半期純利益は1,381百万円（同101.6％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上高は、居住用物件が16,091百万円、収益用物件が2,088百万円、計18,180百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は148百万円となりました。その結果、当第３四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は18,370百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第３四半期累計期間における売上高は170百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期会計期間末における流動資産は、21,254百万円となり、前事業年度末の17,561百万円から3,692百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,190百万円、販売用不動産が976百万円、仕掛販売用不動産が417百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第３四半期会計期間末における固定資産は、3,282百万円となり、前事業年度末の2,997百万円から284百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が175百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第３四半期会計期間末における流動負債は、8,731百万円となり、前事業年度末の8,288百万円から442百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,340百万円、未払法人税等が210百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が1,010百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第３四半期会計期間末における固定負債は、6,670百万円となり、前事業年度末の4,167百万円から2,502百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が2,493百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、9,134百万円となり、前事業年度末の8,101百万円から1,032百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,038百万円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,379,100	6,379,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	6,379,100	6,379,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,379,100	－	836,528	－	811,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,356,300	63,563	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		6,379,100	－	－
総株主の議決権		－	63,563	－

（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年12月31日現在の自己株式の総数は54,069株となっております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	18,800	－	18,800	0.29
計	－	18,800	－	18,800	0.29

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2021年12月31日現在の自己株式の総数は54,069株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,539,982	7,730,812
販売用不動産	7,970,759	8,947,646
仕掛販売用不動産	3,654,983	4,072,841
貯蔵品	919	998
その他	394,559	502,328
貸倒引当金	△23	△480
流動資産合計	17,561,181	21,254,146
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	2,763,828	2,939,776
有形固定資産合計	2,763,828	2,939,776
無形固定資産	3,297	1,825
投資その他の資産
その他	230,652	341,162
貸倒引当金	△364	△382
投資その他の資産合計	230,288	340,779
固定資産合計	2,997,415	3,282,382
資産合計	20,558,596	24,536,528
負債の部
流動負債
買掛金	421,046	420,287
短期借入金	5,375,127	6,715,620
１年内償還予定の社債	1,020,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	725,258	714,721
未払法人税等	228,897	439,293
賞与引当金	-	97,523
完成工事補償引当金	17,319	12,220
その他	501,239	321,442
流動負債合計	8,288,889	8,731,108
固定負債
長期借入金	4,060,966	6,554,258
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	49,213	58,851
固定負債合計	4,167,929	6,670,858
負債合計	12,456,818	15,401,966

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	817,451	832,990
利益剰余金	6,456,028	7,494,673
自己株式	△46,042	△67,443
株主資本合計	8,063,965	9,096,749
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	8,101,778	9,134,562
負債純資産合計	20,558,596	24,536,528

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	15,309,081	18,540,808
売上原価	12,705,333	14,654,086
売上総利益	2,603,748	3,886,722
販売費及び一般管理費	1,533,007	1,698,408
営業利益	1,070,741	2,188,313
営業外収益
受取利息	58	312
受取配当金	1,151	751
契約収入	4,800	1,500
受取保険金	194	-
助成金収入	27,800	2,892
その他	873	1,273
営業外収益合計	34,877	6,729
営業外費用
支払利息	95,882	108,281
支払手数料	35,461	88,396
その他	262	259
営業外費用合計	131,606	196,937
経常利益	974,012	1,998,105
特別利益
固定資産売却益	15,461	-
特別利益合計	15,461	-
税引前四半期純利益	989,474	1,998,105
法人税、住民税及び事業税	274,774	619,399
法人税等調整額	29,515	△2,433
法人税等合計	304,290	616,965
四半期純利益	685,184	1,381,139

【注記事項】

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高へ与える影響はありません。

また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	45,100千円	43,584千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	119,933	19	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	126,246	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年９月10日 取締役会	普通株式	216,248	34	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	16,091,420	2,088,887	18,180,307	－	18,180,307
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	16,091,420	2,088,887	18,180,307	－	18,180,307
その他の収益	38,466	151,738	190,205	170,295	360,501
外部顧客への売上高	16,129,887	2,240,625	18,370,513	170,295	18,540,808

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	108円64銭	217円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	685,184	1,381,139
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	685,184	1,381,139
普通株式の期中平均株式数（株）	6,306,952	6,336,309
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	107円17銭	215円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	86,771	81,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220202155345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。