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The Toho Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 3, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月3日
【四半期会計期間】 第119期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  佐 藤  稔
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町3番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長  田 辺 直 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目6番1号

株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長  佐 藤 恭 央
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店

 (東京都中央区京橋一丁目6番1号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03550 83460 株式会社 東邦銀行 The Toho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03550-000 2022-02-03 E03550-000 2020-04-01 2020-12-31 E03550-000 2020-04-01 2021-03-31 E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 E03550-000 2020-12-31 E03550-000 2021-03-31 E03550-000 2021-12-31 E03550-000 2020-10-01 2020-12-31 E03550-000 2021-10-01 2021-12-31 E03550-000 2022-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03550-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03550-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03550-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03550-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03550-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03550-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03550-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03550-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:BankingReportableSegmentsMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:CreditGuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03550-000:CreditGuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03550-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03550-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03550-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9422047503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第3四半期

連結累計期間 | 2021年度第3四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自2020年4月1日

至2020年12月31日) | (自2021年4月1日

至2021年12月31日) | (自2020年4月1日

至2021年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 44,019 | 44,838 | 58,275 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 百万円 | 4,335 | 8,371 | △4,087 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,428 | 5,746 | - |
| 親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | 百万円 | - | - | △4,664 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,162 | 6,182 | - |
| 包括利益 | 百万円 | - | - | 1,661 |
| 純資産額 | 百万円 | 195,888 | 195,628 | 191,386 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,577,737 | 6,922,363 | 6,792,337 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 9.63 | 22.80 | - |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | 円 | - | - | △18.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | - | - | - |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | - | - | - |
| 自己資本比率 | % | 2.97 | 2.82 | 2.81 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2,653 | 4,753 | 3,539 |

2020年度第3四半期

連結会計期間
2021年度第3四半期

連結会計期間
(自2020年10月1日

至2020年12月31日)
(自2021年10月1日

至2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 5.99 8.06

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

2 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。    

 0102010_honbun_9422047503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

経常収益は、有価証券利息配当金の増加及びコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などにより、前年同期比8億18百万円増加し448億38百万円となりました。

経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比32億16百万円減少し364億66百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比40億35百万円増加し83億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に伴い前年同期比33億18百万円増加し57億46百万円となりました。

なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、資金利益及び役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革等への取り組みによる経費の圧縮により、前年同期比15億12百万円増加し94億76百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は、有価証券利息配当金の増加及び役務取引等収益の増加などにより、前年同期比5億50百万円増加し386億65百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比40億6百万円増加し75億66百万円となりました。

・証券業

経常収益は、売上高の増加により、前年同期比98百万円増加し12億22百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加に伴い前年同期比1億6百万円増加し4億41百万円となりました。

・リース業

経常収益は、売上金の増加により、前年同期比4億61百万円増加し53億4百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の増加により前年同期比26百万円減少し4億2百万円となりました。

・信用保証業

経常収益は、売上金の増加及び貸倒引当金戻入益の計上などにより、前年同期比1億12百万円増加し14億67百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比3億33百万円増加し13億49百万円となりました。

・その他

経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比45百万円増加し20億58百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少及び経費の減少などにより前年同期比1億円増加し7億30百万円となりました。

(財政状態)

主要勘定の動向

(a)  預金・譲渡性預金等

譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,182億円減少し6兆69億円となりました。

(b)  貸出金

貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、新型コロナ対策資金の一巡等による事業性貸出の減少や公共貸出の減少を主因として、前年度末比1,027億円減少し3兆6,783億円となりました。

(c)  有価証券

有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比216億円減少し4,705億円となりました。

(d)  自己資本比率

自己資本比率は9.61%と引続き十分な水準を維持しております。

(参考)

① 国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で247億48百万円、国際業務部門で4億12百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比4億70百万円増加し251億60百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で73億13百万円、国際業務部門で14百万円、合計では前第3四半期連結累計期間比4億50百万円増加し73億28百万円、その他業務収支は、国内業務部門で18億14百万円、国際業務部門で1億84百万円、合計では前第3四半期累計期間比3億70百万円減少し19億98百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で338億76百万円、国際業務部門で6億11百万円、前第3四半期連結累計期間比5億51百万円増加の344億88百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 24,506 183 24,690
当第3四半期連結累計期間 24,748 412 25,160
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 24,775 210 1
24,984
当第3四半期連結累計期間 24,935 429 1
25,364
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 269 26 1
293
当第3四半期連結累計期間 187 17 1
203
信託報酬 前第3四半期連結累計期間 0 0
当第3四半期連結累計期間 0 0
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 6,864 12 6,877
当第3四半期連結累計期間 7,313 14 7,328
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 10,798 30 10,829
当第3四半期連結累計期間 11,226 34 11,260
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,933 17 3,951
当第3四半期連結累計期間 3,912 19 3,932
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 2,060 309 2,369
当第3四半期連結累計期間 1,814 184 1,998
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 6,429 398 6,828
当第3四半期連結累計期間 6,717 405 7,122
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 4,369 89 4,459
当第3四半期連結累計期間 4,903 220 5,123

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が112億26百万円、国際業務部門が34百万円となり、合計で112億60百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が39億12百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で39億32百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 10,798 30 10,829
当第3四半期連結累計期間 11,226 34 11,260
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 1,669 1,669
当第3四半期連結累計期間 1,707 1,707
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 2,998 29 3,028
当第3四半期連結累計期間 2,780 33 2,814
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 570 570
当第3四半期連結累計期間 631 631
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 193 193
当第3四半期連結累計期間 192 192
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 38 38
当第3四半期連結累計期間 74 74
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 803 0 803
当第3四半期連結累計期間 837 0 838
うち投資信託の

 窓口販売業務
前第3四半期連結累計期間 621 621
当第3四半期連結累計期間 816 816
うち保険関連業務 前第3四半期連結累計期間 750 750
当第3四半期連結累計期間 871 871
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,933 17 3,951
当第3四半期連結累計期間 3,912 19 3,932
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 400 17 417
当第3四半期連結累計期間 323 19 343

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 5,384,809 10,782 5,395,592
当第3四半期連結会計期間 5,547,538 8,444 5,555,983
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 4,191,445 4,191,445
当第3四半期連結会計期間 4,376,218 4,376,218
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,185,112 1,185,112
当第3四半期連結会計期間 1,164,360 1,164,360
うちその他 前第3四半期連結会計期間 8,250 10,782 19,033
当第3四半期連結会計期間 6,960 8,444 15,404
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 518,197 518,197
当第3四半期連結会計期間 450,980 450,980
総合計 前第3四半期連結会計期間 5,903,007 10,782 5,913,789
当第3四半期連結会計期間 5,998,519 8,444 6,006,964

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
3,821,040 100.00 3,678,343 100.00
製造業 232,594 6.09 206,027 5.60
農業,林業 7,394 0.19 6,312 0.17
漁業 1,598 0.04 1,466 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 2,457 0.06 2,212 0.06
建設業 81,058 2.12 83,902 2.28
電気・ガス・熱供給・水道業 252,722 6.61 247,105 6.72
情報通信業 13,441 0.35 11,566 0.31
運輸業,郵便業 65,132 1.70 61,381 1.67
卸売業,小売業 184,399 4.83 172,431 4.69
金融業,保険業 101,123 2.65 93,205 2.53
不動産業,物品賃貸業 413,768 10.83 394,339 10.72
地方公共団体 718,213 18.80 750,288 20.40
個人 788,135 20.63 804,628 21.88
その他 959,000 25.10 843,475 22.93
特別国際金融取引勘定分
合計 3,821,040 3,678,343
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

(a)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目 前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 3,539 100.00 4,753 100.00
合計 3,539 100.00 4,753 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 3,539 100.00 4,753 100.00
合計 3,539 100.00 4,753 100.00

(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度 -百万円 当第3四半期連結会計期間 -百万円

(b)元本保証契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目 前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 3,539 3,539 4,753 4,753
資産計 3,539 3,539 4,753 4,753
元本 3,539 3,539 4,753 4,753
負債計 3,539 3,539 4,753 4,753

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ

ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(8) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 0103010_honbun_9422047503401.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
798,256,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 252,500,000 252,500,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
252,500,000 252,500,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 252,500 23,519 13,653

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―――

議決権制限株式(自己株式等)

―――

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 443,300

―――

完全議決権株式(その他)

普通株式 251,876,000

2,518,760

単元未満株式

普通株式 180,700

―――

発行済株式総数

252,500,000

―――

―――

総株主の議決権

―――

2,518,760

―――

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東邦銀行
福島県福島市大町3番25号 443,300 443,300 0.17
――― 443,300 443,300 0.17

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株(議決権の数10個)あります。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日 至2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,341,116 2,628,860
買入金銭債権 11,964 13,596
商品有価証券 17 27
金銭の信託 10,750 8,950
有価証券 ※1 492,165 ※1 470,525
貸出金 ※2 3,781,132 ※2 3,678,343
外国為替 1,565 1,657
リース債権及びリース投資資産 13,009 12,618
その他資産 107,840 74,663
有形固定資産 34,566 34,064
無形固定資産 6,550 8,434
繰延税金資産 10,706 9,848
支払承諾見返 9,238 9,751
貸倒引当金 △28,286 △28,978
資産の部合計 6,792,337 6,922,363
負債の部
預金 5,784,477 5,555,983
譲渡性預金 340,774 450,980
借用金 423,268 667,149
外国為替 225 161
信託勘定借 3,539 4,753
その他負債 32,518 32,012
退職給付に係る負債 3,058 2,108
睡眠預金払戻損失引当金 538 538
偶発損失引当金 315 329
ポイント引当金 193 218
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 436 459
再評価に係る繰延税金負債 2,365 2,287
支払承諾 9,238 9,751
負債の部合計 6,600,950 6,726,735
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 147,089 151,074
自己株式 △145 △145
株主資本合計 184,116 188,101
その他有価証券評価差額金 8,821 8,942
土地再評価差額金 △119 △298
退職給付に係る調整累計額 △1,431 △1,116
その他の包括利益累計額合計 7,270 7,527
純資産の部合計 191,386 195,628
負債及び純資産の部合計 6,792,337 6,922,363

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
経常収益 44,019 44,838
資金運用収益 24,984 25,364
(うち貸出金利息) 20,881 20,222
(うち有価証券利息配当金) 3,235 3,338
信託報酬 0 0
役務取引等収益 10,829 11,260
その他業務収益 6,828 7,122
その他経常収益 ※1 1,377 ※1 1,090
経常費用 39,683 36,466
資金調達費用 294 203
(うち預金利息) 257 172
役務取引等費用 3,951 3,932
その他業務費用 4,459 5,123
営業経費 26,616 25,321
その他経常費用 ※2 4,362 ※2 1,885
経常利益 4,335 8,371
特別利益 70 67
固定資産処分益 68 67
国庫補助金 1
金融商品取引責任準備金戻入 0
特別損失 857 273
固定資産処分損 97 113
減損損失 757 159
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
固定資産圧縮損 1
税金等調整前四半期純利益 3,548 8,165
法人税、住民税及び事業税 2,020 1,514
法人税等調整額 △899 903
法人税等合計 1,120 2,418
四半期純利益 2,428 5,746
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,428 5,746

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,428 5,746
その他の包括利益 3,734 435
その他有価証券評価差額金 3,217 120
退職給付に係る調整額 517 315
四半期包括利益 6,162 6,182
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,162 6,182

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が234百万円減少、その他負債が338百万円増加、繰延税金資産が103百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定において、当行の信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が446百万円減少、金融派生商品資産が638百万円減少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得価額をもって貸借対照表価額としていた一部のデリバティブについて第1四半期連結会計期間より時価評価を行っておりますが、これによる影響は軽微であります。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第2四半期の四半期報告書における(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
75,088 百万円 68,862 百万円
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
破綻先債権額 4,178 百万円 6,657 百万円
延滞債権額 37,369 百万円 37,760 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 407 百万円 166 百万円
貸出条件緩和債権額 2,929 百万円 6,122 百万円
合計額 44,885 百万円 50,706 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
株式等売却益 397 百万円 195 百万円
償却債権取立益 3 百万円 0 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
貸倒引当金繰入額 2,991 百万円 819 百万円
株式等売却損 168 百万円 272 百万円
株式等償却 501 百万円 243 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
減価償却費 1,897 百万円 1,640 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 504 2.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
2020年11月13日

取締役会
普通株式 756 3.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 504 2.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
2021年11月12日

取締役会
普通株式 756 3.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) 

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 37,106 1,124 4,409 578 847 44,065 △46 44,019
セグメント間の内部経常収益 1,008 △0 434 776 1,165 3,384 △3,384
38,114 1,123 4,843 1,355 2,013 47,450 △3,430 44,019
セグメント利益 3,559 334 429 1,016 630 5,969 △1,633 4,335

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3.外部顧客に対する調整額△46百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

4.セグメント利益の調整額△1,633百万円は、セグメント間取引消去△1,636百万円等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。   2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメント及びその他セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、757百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 37,422 1,224 4,797 673 810 44,928 △90 44,838
セグメント間の内部経常収益 1,243 △2 507 793 1,247 3,790 △3,790
38,665 1,222 5,304 1,467 2,058 48,718 △3,880 44,838
セグメント利益 7,566 441 402 1,349 730 10,491 △2,120 8,371

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3.外部顧客に対する調整額△90百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

4.セグメント利益の調整額△2,120百万円は、セグメント間取引消去△2,119百万円等であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、159百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  3.報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントは「銀行業」及び「信用保証業」としておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「証券業」及び「リース業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

※1. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 22,544 35,115 12,570
債券 321,593 321,439 △153
国債 136,778 136,152 △625
地方債 63,699 63,809 110
社債 121,115 121,476 361
その他 105,498 105,515 17
合計 449,635 462,070 12,434

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 23,317 34,019 10,701
債券 294,041 294,218 177
国債 63,557 63,278 △278
地方債 108,327 108,496 169
社債 122,157 122,443 286
その他 109,284 111,054 1,769
合計 426,643 439,292 12,648

(注) その他有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は786百万円(うち株式450百万円、社債335百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は331百万円(うち株式231百万円、社債99百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第3四半期連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 265,536 2,165 2,165
金利オプション
その他
合計 ―――― 2,165 2,165

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 279,614 1,874 1,874
金利オプション
その他
合計 ―――― 1,874 1,874

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 23,294 26 26
為替予約 67,566 △356 △367
通貨オプション 4,462 10
その他
合計 ―――― 329 △330

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 23,768 23 23
為替予約 73,050 529 529
通貨オプション 4,554 0 9
その他
合計 ―――― 553 563

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  (収益認識関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計
銀行業 証券業 リース業 信用保証業
経常収益 37,422 1,224 4,797 605 789 44,838
役務取引等収益 9,116 519 9,636
預金貸出業務 1,378 1,378
為替業務 2,814 2,814
証券関連業務 111 519 631
代理業務 192 192
保護預り、貸金庫業務 74 74
保証業務
投信業務 816 816
保険関連業務 871 871
その他業務 2,857 2,857
その他経常収益 0 0 2 704 707
顧客との契約から生じる経常収益 9,116 519 0 2 704 10,344
上記以外の経常収益(注2) 28,305 704 4,796 602 84 34,494
貸出業務 20,162 60 20,222
有価証券投資業務 3,300 1 12 23 3,338
その他業務 4,842 704 4,794 590 0 10,932
外部顧客に対する経常収益 37,422 1,224 4,797 605 789 44,838

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

(注2)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引

(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 9.63 22.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益
百万円 2,428 5,746
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

 帰属する四半期純利益
百万円 2,428 5,746
普通株式の期中平均株式数 千株 252,057 252,056

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額 756百万円
1株当たり中間配当金 3.00円
効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日

 0201010_honbun_9422047503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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