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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月３日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	(0569)29－7311(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　真司
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	(0569)29－7311(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01204-000 2022-02-03 E01204-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2022-02-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2021-12-31 E01204-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01204-000 2021-04-01 2021-12-31 E01204-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期累計期間 | 第55期

第３四半期累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,568,209 | 5,755,206 | 7,290,495 |
| 経常利益 | (千円) | 398,413 | 193,601 | 431,574 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 271,631 | 128,322 | 293,127 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,144,134 | 2,144,134 | 2,144,134 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,767,800 | 7,767,800 | 7,767,800 |
| 純資産額 | (千円) | 11,639,961 | 11,724,805 | 11,691,188 |
| 総資産額 | (千円) | 15,920,904 | 15,945,216 | 15,892,497 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 35.48 | 16.76 | 38.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 5.00 | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 73.5 | 73.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 505,554 | 495,885 | 494,665 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △30,037 | △135,682 | △52,527 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △101,334 | △390,365 | △101,640 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,967,173 | 1,903,325 | 1,933,487 |


回次		第54期第３四半期会計期間	第55期第３四半期会計期間
会計期間		自　2020年10月１日至　2020年12月31日	自　2021年10月１日至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.15	7.90

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が継続し、新たにオミクロン株によって第６波に突入するなど、感染収束の時期は未だ不透明であります。

また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、感染再拡大による経済活動停滞への懸念や、景気・雇用の先行き不安から依然として不安定な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社では今期から、動画配信サイトでの製品PR及び専門家向けWEBセミナーを継続して開催し、また、総合カタログの刷新を行うなど、感染拡大防止の観点から多角的な営業活動を実施しました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比3.4％増の5,755百万円となりました。

一方、損益面につきましては、歩留り・工場稼働率の向上に加え、自助努力を中心とした継続的なコスト削減を行っておりますが、国際的な原油価格の上昇とともに、鋼材等の各種資源高も重なって、エネルギーコストや設備維持にかかるコストが大きく増加しております。これにより、当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.8ポイント増の75.2％となり、売上総利益は前年同四半期比10.3％減の1,426百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、運送費や梱包用資材等の価格上昇がありましたが、各費用の見直しを進めるなどコスト削減の自助努力を継続しております。その一方、WEB上の広告宣伝活動や研究開発活動といった先行投資的な分野は積極的に実施し、前年同四半期比2.9％増の1,280百万円となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,755百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益146百万円（前年同四半期比57.7％減）、経常利益193百万円（前年同四半期比51.4％減）、四半期純利益128百万円（前年同四半期比52.8％減）の増収減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期末の資産につきましては、売上高が増加したことによる売上債権（受取手形及び売掛金）の増加64百万円（前事業年度末比4.0％増）、商品及び製品の増加69百万円（前事業年度末比9.1％増）等により、15,945百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。

負債につきましては、燃料価格の上昇及び当第３四半期末が金融機関の休日であったこと等による電子記録債務の増加530百万円（前事業年度末比85.0％増）により4,220百万円（前事業年度末比0.5％増）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加36百万円（前事業年度末比0.6％増）等により11,724百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、1,903百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、495百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ9百万円の減少）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益193百万円、減価償却費167百万円及び仕入債務の増加額496百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額161百万円、棚卸資産の増加額89百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、135百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ105百万円の増加）。

投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出138百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、390百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ289百万円増加）。

財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額300百万円及び配当金の支払額90百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、229百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000


種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	7,767	―	2,144	―	2,967

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

議決権制限株式(その他)

―

完全議決権株式(自己株式等)


普通株式	112,900

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,653,100

76,531

―

単元未満株式

普通株式

1,800

―

発行済株式総数

7,767,800

―

総株主の議決権

―

76,531

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】


		2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,900	―	112,900	1.45
計	―	112,900	―	112,900	1.45

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】


					(単位：千円)
				前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,945,487	1,915,325
		受取手形及び売掛金		1,620,390	※ 1,685,312
		商品及び製品		767,290	837,028
		仕掛品		44,796	48,024
		原材料及び貯蔵品		141,431	157,802
		その他		20,404	44,818
		貸倒引当金		△8,817	△9,968
		流動資産合計		4,530,982	4,678,343
	固定資産
		有形固定資産
			土地	9,104,672	9,104,672
			その他（純額）	1,478,183	1,422,875
			有形固定資産合計	10,582,855	10,527,548
		無形固定資産		23,568	14,473
		投資その他の資産		755,090	724,850
		固定資産合計		11,361,514	11,266,872
	資産合計			15,892,497	15,945,216


				(単位：千円)
			前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	449,903	※ 398,398
		電子記録債務	624,809	※ 1,155,667
		短期借入金	1,800,000	1,500,000
		未払法人税等	121,123	-
		賞与引当金	157,614	85,251
		その他	474,755	498,942
		流動負債合計	3,628,205	3,638,258
	固定負債
		退職給付引当金	192,152	200,571
		役員退職慰労引当金	312,061	313,189
		その他	68,890	68,390
		固定負債合計	573,103	582,151
	負債合計		4,201,308	4,220,410
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,144,134	2,144,134
		資本剰余金	2,967,191	2,967,191
		利益剰余金	6,407,299	6,443,763
		自己株式	△53,434	△53,434
		株主資本合計	11,465,190	11,501,654
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金	225,998	223,151
		評価・換算差額等合計	225,998	223,151
	純資産合計		11,691,188	11,724,805
負債純資産合計			15,892,497	15,945,216

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】


			(単位：千円)
		前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
売上高		5,568,209	5,755,206
売上原価		3,977,826	4,328,476
売上総利益		1,590,383	1,426,730
販売費及び一般管理費		1,243,974	1,280,039
営業利益		346,408	146,691
営業外収益
	受取利息	16	10
	受取配当金	14,457	15,519
	雇用調整助成金	36,810	25,169
	その他	25,408	30,635
	営業外収益合計	76,693	71,335
営業外費用
	支払利息	4,512	4,160
	工場休止に伴う諸費用	10,455	10,181
	その他	9,719	10,083
	営業外費用合計	24,688	24,424
経常利益		398,413	193,601
税引前四半期純利益		398,413	193,601
法人税、住民税及び事業税		82,355	30,982
法人税等調整額		44,426	34,296
法人税等合計		126,782	65,278
四半期純利益		271,631	128,322

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：千円)
		前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益	398,413	193,601
	減価償却費	167,596	167,207
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,359	1,150
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△122,686	△72,363
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,167	8,419
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,433	1,128
	受取利息及び受取配当金	△14,474	△15,530
	支払利息	4,512	4,160
	雇用調整助成金	△36,810	△25,169
	売上債権の増減額（△は増加）	26,719	△64,922
	棚卸資産の増減額（△は増加）	141,114	△89,337
	仕入債務の増減額（△は減少）	△37,501	496,410
	その他	71,714	20,659
	小計	611,840	625,415
	利息及び配当金の受取額	14,476	15,530
	雇用調整助成金の受取額	26,527	21,514
	利息の支払額	△5,669	△4,766
	法人税等の支払額	△141,620	△161,807
	営業活動によるキャッシュ・フロー	505,554	495,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△30,087	△138,527
	固定資産の売却による収入	250	1,045
	貸付けによる支出	△200	－
	貸付金の回収による収入	－	1,800
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,037	△135,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	－	△300,000
	長期借入金の返済による支出	△50,000	－
	配当金の支払額	△51,334	△90,365
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,334	△390,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		374,183	△30,162
現金及び現金同等物の期首残高		1,592,989	1,933,487
現金及び現金同等物の四半期末残高		※ 1,967,173	※ 1,903,325

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第３四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「建物（純額）」は、資産の総額の100分の10以下であるため、第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」に表示していた954,560千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、資産の総額の100分の10以下であるため、第１四半期会計期間より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた509,779千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」、「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた8,779千円は「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた4,214千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。


	前事業年度 (2021年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	千円	63,787	千円
支払手形	－	千円	23,198	千円
電子記録債務	－	千円	176,135	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
現金及び預金勘定	1,979,173	千円	1,915,325	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000		△12,000
現金及び現金同等物	1,967,173		1,903,325

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	19,137	2.5	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年10月14日取締役会	普通株式	30,619	4.0	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	53,584	7.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月12日取締役会	普通株式	38,274	5.0	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）


	売上高
製品	5,296,840
商品	374,026
工事売上	84,338
顧客との契約から生じる収益	5,755,206
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,755,206

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	35円48銭	16円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	271,631	128,322
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	271,631	128,322
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,654	7,654

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２【その他】

2021年10月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

(イ)　中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,274千円

(ロ)　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】