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The Hyakugo Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月4日
【四半期会計期間】 第207期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 百五銀行
【英訳名】 The Hyakugo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  伊 藤 歳 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市岩田21番27号
【電話番号】 059(227)2151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  浦 田 康 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目2番6号

株式会社 百五銀行東京事務所
【電話番号】 03(3275)0361
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  大 杉 佳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社百五銀行東京営業部

 (東京都中央区日本橋一丁目2番6号)

株式会社百五銀行名古屋支店

 (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)

E03574 83680 株式会社 百五銀行 The Hyakugo Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03574-000 2022-02-04 E03574-000 2020-04-01 2020-12-31 E03574-000 2020-04-01 2021-03-31 E03574-000 2021-04-01 2021-12-31 E03574-000 2020-12-31 E03574-000 2021-03-31 E03574-000 2021-12-31 E03574-000 2020-10-01 2020-12-31 E03574-000 2021-10-01 2021-12-31 E03574-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03574-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03574-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:BankingReportableSegmentsMember E03574-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03574-000:LeasingReportableSegmentsMember E03574-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03574-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03574-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03574-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03574-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0718847503401.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第3四半期

連結累計期間 | 2021年度

第3四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自2020年4月1日

 至2020年12月31日) | (自2021年4月1日

 至2021年12月31日) | (自2020年4月1日

 至2021年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 65,210 | 67,595 | 93,573 |
| 経常利益 | 百万円 | 13,087 | 15,401 | 18,541 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 9,250 | 10,752 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 12,965 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 49,761 | 17,082 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 65,117 |
| 純資産額 | 百万円 | 379,320 | 408,857 | 394,676 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,191,984 | 8,069,626 | 7,452,803 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 36.42 | 42.36 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 51.05 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 36.37 | 42.32 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 50.98 |
| 自己資本比率 | % | 5.27 | 5.06 | 5.29 |

2020年度

第3四半期

連結会計期間
2021年度

第3四半期

連結会計期間
(自2020年10月1日

 至2020年12月31日)
(自2021年10月1日

 至2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 12.95 15.45

(注)  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0718847503401.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状態が続きました。内外経済は2020年4-6月期をボトムに改善基調にあり、外需に牽引されて輸出や生産は堅調ですが、対面型サービス消費を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強まりました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。

先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等(譲渡性預金含む)は個人預金が増加したことなどから、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ2,511億円増加し、5兆7,824億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,696億円増加し、4兆1,407億円となりました。

また、有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ712億円増加し、1兆7,709億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は投資信託手数料や住宅ローン取扱手数料などの増加により役務取引等収益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ23億84百万円増加し、675億95百万円となりました。

一方、経常費用はリース子会社の売上原価の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間に比べ70百万円増加し、521億94百万円となりました。

この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ23億14百万円増加し、154億1百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に比べ15億2百万円増加し、107億52百万円となりました。

なお、四半期包括利益は前第3四半期連結累計期間に比べ326億78百万円減少し、170億82百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ8億12百万円増加して553億9百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ24億77百万円増加して147億30百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ14億36百万円増加して98億29百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ79百万円減少して3億69百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ5億42百万円増加して48億21百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ2億52百万円増加して11億34百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比12億48百万円増加して311億76百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比3億27百万円減少して42億82百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比9億20百万円増加して354億58百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比16億99百万円増加して111億13百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比4百万円減少して42百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比16億94百万円増加して111億55百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比14億55百万円増加して14億91百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比23億95百万円減少して△7億18百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比9億40百万円減少して7億73百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 29,927 4,610 34,537
当第3四半期連結累計期間 31,176 4,282 35,458
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 31,324 5,818 37 37,105
当第3四半期連結累計期間 32,279 5,027 22 37,283
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,396 1,208 37 2,567
当第3四半期連結累計期間 1,102 744 22 1,824
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 9,414 46 9,460
当第3四半期連結累計期間 11,113 42 11,155
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 12,588 96 12,684
当第3四半期連結累計期間 14,472 85 14,558
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 3,174 49 3,223
当第3四半期連結累計期間 3,359 42 3,402
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 36 1,677 1,713
当第3四半期連結累計期間 1,491 △718 773
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 9,187 2,347 132 11,402
当第3四半期連結累計期間 10,978 1,415 12,393
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 9,150 670 132 9,688
当第3四半期連結累計期間 9,486 2,133 11,620

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比18億73百万円増加して145億58百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第3四半期連結累計期間比18億84百万円増加して144億72百万円、国際業務部門においては、前第3四半期連結累計期間比11百万円減少して85百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比1億85百万円増加して33億59百万円、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比6百万円減少して42百万円、合計で前第3四半期連結累計期間比1億78百万円増加して34億2百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 12,588 96 12,684
当第3四半期連結累計期間 14,472 85 14,558
うち預金・

   貸出業務
前第3四半期連結累計期間 4,410 4,410
当第3四半期連結累計期間 5,159 5,159
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 2,409 90 2,499
当第3四半期連結累計期間 2,376 80 2,456
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 1,415 1,415
当第3四半期連結累計期間 2,125 2,125
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 200 200
当第3四半期連結累計期間 201 201
うち保護預り・

   貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 140 140
当第3四半期連結累計期間 104 104
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 251 6 257
当第3四半期連結累計期間 246 4 251
うち保険販売業務 前第3四半期連結累計期間 613 613
当第3四半期連結累計期間 726 726
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,174 49 3,223
当第3四半期連結累計期間 3,359 42 3,402
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 404 34 439
当第3四半期連結累計期間 332 26 358

(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 5,343,165 23,442 5,366,607
当第3四半期連結会計期間 5,586,515 20,543 5,607,059
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 3,316,419 3,316,419
当第3四半期連結会計期間 3,596,035 3,596,035
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,018,441 2,018,441
当第3四半期連結会計期間 1,982,093 1,982,093
うちその他 前第3四半期連結会計期間 8,304 23,442 31,746
当第3四半期連結会計期間 8,386 20,543 28,930
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 159,589 159,589
当第3四半期連結会計期間 175,421 175,421
総合計 前第3四半期連結会計期間 5,502,754 23,442 5,526,197
当第3四半期連結会計期間 5,761,937 20,543 5,782,480

(注) 1 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金

貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,874,866 100.00 4,140,759 100.00
製造業 414,419 10.70 409,896 9.90
農業,林業 8,688 0.22 8,288 0.20
漁業 3,154 0.08 2,392 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 11,204 0.29 10,753 0.26
建設業 130,590 3.37 135,908 3.28
電気・ガス・熱供給・水道業 102,744 2.65 111,219 2.69
情報通信業 14,881 0.38 14,103 0.34
運輸業,郵便業 137,892 3.56 137,291 3.31
卸売業,小売業 288,179 7.44 298,221 7.20
金融業,保険業 296,191 7.64 288,387 6.96
不動産業,物品賃貸業 463,718 11.97 485,159 11.72
学術研究,専門・技術サービス業 17,767 0.46 20,602 0.50
宿泊業 15,985 0.41 16,323 0.39
飲食業 23,918 0.62 22,558 0.54
生活関連サービス業,娯楽業 29,563 0.76 29,720 0.72
教育,学習支援業 9,005 0.23 9,506 0.23
医療・福祉 139,462 3.60 147,782 3.57
その他のサービス 46,368 1.20 46,819 1.13
国・地方公共団体 197,487 5.10 192,372 4.65
その他 1,523,642 39.32 1,753,451 42.35
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 3,874,866 4,140,759

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。

なお、研究開発活動については、該当ありません。

(3) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名 店舗名

その他
所在地 区分 セグメントの名称 設備の

内容
敷地面積

(㎡)
建物延面積

(㎡)
完了年月
当行 内宮前支店 三重県

伊勢市
新築 銀行業 店舗 317 240 2021年5月

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0718847503401.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 396,000,000
396,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年2月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 254,119,000 254,119,000 名古屋証券取引所

(市場第1部)

東京証券取引所

(市場第1部)
単元株式数は100株であります。
254,119,000 254,119,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年12月31日 254,119 20,000 7,557

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年9月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 535,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 253,445,500 2,534,455
単元未満株式 普通株式 137,600 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 254,119,000
総株主の議決権 2,534,455

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社百五銀行
三重県津市岩田21番27号 535,900 535,900 0.21
535,900 535,900 0.21

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日 至2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,569,749 1,947,893
コールローン及び買入手形 9,268 1,121
買入金銭債権 18,465 15,574
商品有価証券 15 31
金銭の信託 2,017 2,013
有価証券 1,699,643 1,770,910
貸出金 ※1 3,971,146 ※1 4,140,759
外国為替 7,521 5,654
リース債権及びリース投資資産 ※1 25,850 ※1 28,854
その他資産 ※1 73,405 ※1 79,042
有形固定資産 46,025 45,002
無形固定資産 4,073 3,462
退職給付に係る資産 28,779 30,000
繰延税金資産 781 749
支払承諾見返 15,458 18,711
貸倒引当金 △19,399 △20,156
資産の部合計 7,452,803 8,069,626
負債の部
預金 5,381,099 5,607,059
譲渡性預金 150,205 175,421
コールマネー及び売渡手形 200,000 420,000
債券貸借取引受入担保金 487,998 499,538
借用金 700,784 836,785
外国為替 363 211
その他負債 68,277 46,116
賞与引当金 247 124
退職給付に係る負債 422 451
役員退職慰労引当金 103 115
睡眠預金払戻損失引当金 1,602 1,634
ポイント引当金 515 540
偶発損失引当金 326 302
特別法上の引当金 1 2
繰延税金負債 48,223 51,261
再評価に係る繰延税金負債 2,495 2,491
支払承諾 15,458 18,711
負債の部合計 7,058,126 7,660,769
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 10,386 10,385
利益剰余金 252,070 260,071
自己株式 △40 △173
株主資本合計 282,416 290,284
その他有価証券評価差額金 106,918 112,870
繰延ヘッジ損益 △3,447 △2,542
土地再評価差額金 4,133 4,125
退職給付に係る調整累計額 4,558 4,031
その他の包括利益累計額合計 112,162 118,485
新株予約権 97 87
純資産の部合計 394,676 408,857
負債及び純資産の部合計 7,452,803 8,069,626

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
経常収益 65,210 67,595
資金運用収益 37,105 37,283
(うち貸出金利息) 24,757 25,110
(うち有価証券利息配当金) 12,025 11,193
役務取引等収益 12,684 14,558
その他業務収益 11,402 12,393
その他経常収益 ※1 4,018 ※1 3,359
経常費用 52,123 52,194
資金調達費用 2,567 1,825
(うち預金利息) 488 270
役務取引等費用 3,223 3,402
その他業務費用 9,688 11,620
営業経費 33,608 31,911
その他経常費用 ※2 3,034 ※2 3,435
経常利益 13,087 15,401
特別利益 0 12
固定資産処分益 0 12
退職給付制度改定益 0
特別損失 202 338
固定資産処分損 73 279
減損損失 128 58
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
その他の特別損失 0
税金等調整前四半期純利益 12,884 15,074
法人税、住民税及び事業税 3,365 3,956
法人税等調整額 269 365
法人税等合計 3,634 4,322
四半期純利益 9,250 10,752
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,250 10,752

 0104035_honbun_0718847503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
四半期純利益 9,250 10,752
その他の包括利益 40,510 6,329
その他有価証券評価差額金 39,795 5,951
繰延ヘッジ損益 634 904
退職給付に係る調整額 80 △526
四半期包括利益 49,761 17,082
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 49,761 17,082

 0104100_honbun_0718847503401.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードに係る年会費等について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益が70百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は93百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の金融商品の時価算定方法を変更しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の発生状況については、変異株の動向など不確実な要因もありますが、ワクチンの普及などにより今後徐々に緩和していくものと想定しております。取引先の法的破綻や信用状態の悪化、元金又は利息の支払の遅延などの事象の発生についても、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響が見込まれるものの、その後段階的に減少していくという仮定をおいて、貸倒引当金の計上や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の発生状況などが変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)
破綻先債権額

延滞債権額

3カ月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額

合計額
1,745百万円

49,835百万円

160百万円

8,928百万円

60,669百万円
904百万円

52,492百万円

1百万円

12,017百万円

65,416百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
株式等売却益 3,542百万円 2,991百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
貸倒引当金繰入額 946百万円 2,385百万円
株式等売却損 1,424百万円 343百万円
株式等償却 361百万円 332百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
減価償却費 3,172百万円 3,208百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,142 4.50 2020年3月31日 2020年6月24日 その他

利益剰余金
2020年11月9日

取締役会
普通株式 1,270 5.00 2020年9月30日 2020年12月10日 その他

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,270 5.00 2021年3月31日 2021年6月24日 その他

利益剰余金
2021年11月9日

取締役会
普通株式 1,394 5.50 2021年9月30日 2021年12月10日 その他

利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 53,766 8,121 61,887 3,322 65,210 65,210
セグメント間の内部経常収益 730 270 1,001 956 1,958 △1,958
54,497 8,392 62,889 4,279 67,168 △1,958 65,210
セグメント利益 12,252 449 12,702 881 13,584 △497 13,087

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 54,087 9,548 63,635 3,959 67,595 67,595
セグメント間の内部経常収益 1,221 280 1,502 861 2,364 △2,364
55,309 9,829 65,138 4,821 69,960 △2,364 67,595
セグメント利益 14,730 369 15,099 1,134 16,233 △832 15,401

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△832百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、銀行業セグメントにおいて48百万円、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて31百万円減少し、セグメント利益は、銀行業セグメントにおいて43百万円、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて31百万円減少しております。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

1 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2 その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 55,274 188,539 133,265
債券 929,611 937,341 7,730
国債 287,823 292,439 4,615
地方債 433,332 435,742 2,409
短期社債
社債 208,455 209,159 704
その他 567,941 579,683 11,741
合計 1,552,826 1,705,563 152,736

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 55,692 199,013 143,321
債券 987,018 993,861 6,843
国債 312,912 316,472 3,559
地方債 468,529 470,851 2,321
短期社債
社債 205,576 206,537 961
その他 568,485 579,638 11,152
合計 1,611,197 1,772,514 161,317

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、225百万円(うち、株式130百万円、社債95百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、341百万円(うち、株式316百万円、社債25百万円)であります。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が30%以上50%未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 29,450 259 259
金利オプション
その他
合   計 259 259

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 31,280 278 278
金利オプション
その他
合   計 278 278

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 200,774 579 579
為替予約 131,546 △5,819 △5,819
通貨オプション
その他
合   計 △5,239 △5,239

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 191,786 148 148
為替予約 140,431 △2,717 △2,717
通貨オプション 8,988 49
その他
合   計 △2,569 △2,520

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 1,298 △10 △10
その他
合   計 △10 △10

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 4,760 △0
合   計 △0

(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 1,850 △0
合   計 △0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 ##### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業
役務取引等収益
預金業務 1,337 1,337 155 1,493
貸出業務 3,096 3,096 3,096
為替業務 2,456 2,456 2,456
証券関連業務 1,190 1,190 731 1,921
代理業務 201 201 201
保護預り・貸金庫業務 104 104 104
保険販売業務 726 726 726
その他 2,370 2,370 1,161 3,532
顧客との契約から生じる経常収益 11,484 11,484 2,048 13,533
上記以外の経常収益 42,602 9,548 52,150 1,911 54,062
外部顧客に対する経常収益 54,087 9,548 63,635 3,959 67,595

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 

 0104110_honbun_0718847503401.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 36.42 42.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,250 10,752
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 9,250 10,752
普通株式の期中平均株式数 千株 253,960 253,789
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期

純利益
36.37 42.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 315 257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――― ―――

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

中間配当

2021年11月9日開催の取締役会において、第207期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 1,394百万円
1株当たりの中間配当金 5円50銭

 0201010_honbun_0718847503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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