SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第３四半期報告書_20220203151711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　雅央
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　青木　栄
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　青木　栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01885 69010 澤藤電機株式会社 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01885-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01885-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2020-04-01 2021-03-31 E01885-000 2022-02-04 E01885-000 2021-12-31 E01885-000 2021-10-01 2021-12-31 E01885-000 2021-04-01 2021-12-31 E01885-000 2020-12-31 E01885-000 2020-10-01 2020-12-31 E01885-000 2020-04-01 2020-12-31 E01885-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220203151711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第３四半期

連結累計期間 | 第126期

第３四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,720 | 21,693 | 26,655 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △391 | 432 | 345 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △443 | 289 | 283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △139 | 194 | 1,567 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,898 | 9,691 | 9,605 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,869 | 19,879 | 19,037 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △102.67 | 67.20 | 65.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.4 | 48.0 | 49.6 |

回次		第125期 第３四半期 連結会計期間	第126期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.42	23.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第125期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第125期連結会計年度及び第126期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響つきましては、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）新型コロナウイルス感染症による影響」に記載のとおりであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

2021年４月１日から2021年12月31日までの当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、216億93百万円、営業利益は３億９百万円（前年同四半期は６億41百万円の営業損失）、経常利益は４億32百万円（前年同四半期は３億91百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億89百万円（前年同四半期は４億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億42百万円減少しております。よって、対象となる売上高の対前期増減率は記載しておりません。

セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

電装品事業につきましては、国内、海外向けの販売が復調したことにより、電装品事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は109億61百万円（前年同四半期比19.9%増）、セグメント利益は７億58百万円（前年同四半期比47.1%増）となりました。

発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売増及び受託生産している発電機の北米向けの販売増により、発電機事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は64億67百万円（前年同四半期比23.3%増）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期はセグメント損失２億93百万円）となりました。

冷蔵庫事業につきましては、オーストラリアの現地販売の増加の他、欧州向け等の増加及び為替の影響があったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、冷蔵庫事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は41億37百万円、セグメント利益は６億93百万円（前年同四半期比419.1%増）となりました。

運送事業他を含むその他の当第３四半期連結累計期間の売上高は１億26百万円（前年同四半期比4.5%増）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期はセグメント損失24百万円）となりました。

（２）会社の経営の基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億84百万円であります。

また、その内容に重要な変更はありません。

（６）新型コロナウイルス感染症による影響

日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、現時点においても先行きは不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況が続いております。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響については、足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値等を参考にした上で、当連結会計年度中は続くものと考えております。ただし、今後のワクチン接種の増加や各国の感染防止対策の効果等により、当感染症の流行は、年度末には概ね収束すると仮定し、当社連結グループの業績に与える影響額は限定的であると想定しております。

当社グループとしては、あらゆる施策や経費の見直し等をおこない、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限にとどめ、設定した計画の達成をめざしてまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,322,000	4,322,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	4,322,000	4,322,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	4,322,000	－	1,080	－	117

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,305,600	43,056	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		4,322,000	－	－
総株主の議決権		－	43,056	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町３	7,000	－	7,000	0.16
計	－	7,000	－	7,000	0.16

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,090株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,157	2,167
受取手形及び売掛金	5,924	※１ 5,408
商品及び製品	1,120	1,452
仕掛品	2,727	2,808
原材料及び貯蔵品	381	453
その他	185	215
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,494	12,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,424	1,387
機械装置及び運搬具（純額）	960	787
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	57	194
その他（純額）	245	239
有形固定資産合計	3,698	3,620
無形固定資産	349	351
投資その他の資産
投資有価証券	3,449	3,358
繰延税金資産	24	24
その他	21	20
投資その他の資産合計	3,494	3,403
固定資産合計	7,543	7,375
資産合計	19,037	19,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,480	※１ 5,052
短期借入金	3,102	2,610
１年内返済予定の長期借入金	0	0
未払法人税等	56	95
製品保証引当金	137	126
賞与引当金	412	151
役員賞与引当金	62	－
その他	889	※１ 972
流動負債合計	8,140	9,008
固定負債
長期借入金	0	－
退職給付に係る負債	668	561
長期未払金	31	23
役員退職慰労引当金	150	141
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	245	224
その他	66	97
固定負債合計	1,291	1,178
負債合計	9,431	10,187
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	5,727	5,910
自己株式	△9	△9
株主資本合計	6,916	7,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,151	2,089
為替換算調整勘定	98	94
退職給付に係る調整累計額	282	254
その他の包括利益累計額合計	2,532	2,438
非支配株主持分	156	154
純資産合計	9,605	9,691
負債純資産合計	19,037	19,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	18,720	21,693
売上原価	17,393	19,170
売上総利益	1,327	2,523
販売費及び一般管理費	1,968	2,213
営業利益又は営業損失（△）	△641	309
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	120	－
受取配当金	60	112
固定資産賃貸料	36	36
その他	52	36
営業外収益合計	270	185
営業外費用
支払利息	13	12
為替差損	－	30
固定資産賃貸費用	7	8
その他	－	11
営業外費用合計	20	62
経常利益又は経常損失（△）	△391	432
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△391	432
法人税等	51	137
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△443	294
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△443	289

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△443	294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	334	△62
為替換算調整勘定	△56	△10
退職給付に係る調整額	25	△27
その他の包括利益合計	303	△100
四半期包括利益	△139	194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△126	196
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引により取引先へ支給する部品について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ減少しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ1,142百万円減少しております。なお、この変更による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間期末日満期手形

四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円		24百万円
支払手形	－		76
設備関係支払手形	－		28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	572百万円	524百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	107百万円	25円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	107百万円	25円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	9,140	5,244	4,214	18,599	120	18,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	83	83
計	9,140	5,244	4,214	18,599	204	18,804
セグメント利益又は損失（△）	515	△293	133	355	△24	331

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	355
「その他」の区分の損失（△）	△24
セグメント間取引消去	1
全社費用（注）	△973
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△641

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	10,961	6,467	4,137	21,567	126	21,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	103	103
計	10,961	6,467	4,137	21,567	229	21,797
セグメント利益又は損失（△）	758	△84	693	1,367	22	1,390

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,367
「その他」の区分の利益	22
セグメント間取引消去	△7
全社費用（注）	△1,073
四半期連結損益計算書の営業利益	309

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
電装品	発電機	冷蔵庫	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	10,240	5,400	395	16,036	126	16,162
オセアニア	－	248	3,276	3,525	－	3,525
アジア	713	570	33	1,316	－	1,316
欧州	－	59	306	365	－	365
その他	7	189	125	322	－	322
顧客との契約から生じる収益	10,961	6,467	4,137	21,567	126	21,693
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,961	6,467	4,137	21,567	126	21,693

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△102円67銭	67円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△443	289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△443	289
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,314	4,314

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220203151711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。