Decollte Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第１四半期報告書_20220204133737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社デコルテ・ホールディングス
【英訳名】	Decollte Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　健一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市大桝町１番25号　アクセシオ芦屋３F
【電話番号】	0797(38)3692
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ゼネラル・マネージャー　新井　賢二
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市大桝町１番25号　アクセシオ芦屋３F
【電話番号】	0797(38)3692
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ゼネラル・マネージャー　新井　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36629 73720 株式会社デコルテ・ホールディングス Decollte Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E36629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36629-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36629-000 2020-09-30 E36629-000 2020-10-01 2021-09-30 E36629-000 2021-09-30 E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 E36629-000 2020-12-31 E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 E36629-000 2021-12-31 E36629-000 2022-02-04 E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E36629-000:StudioReportableSegmentMember E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E36629-000:StudioReportableSegmentMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2021-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220204133737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上収益 | （千円） | 1,434,610 | 1,554,405 | 4,592,196 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 464,267 | 448,112 | 735,393 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 357,313 | 301,242 | 574,977 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 357,313 | 301,242 | 574,977 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 3,485,612 | 4,131,350 | 3,827,314 |
| 資産合計 | （千円） | 10,521,641 | 11,214,850 | 11,152,970 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 63.81 | 53.13 | 102.20 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 33.1 | 36.8 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 703,157 | 436,102 | 1,247,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,804 | △45,568 | △356,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △798,665 | △161,353 | △1,189,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,468,807 | 1,517,477 | 1,288,296 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について、第５期および第６期第１四半期連結累計期間において新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

４．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及びその子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220204133737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの国内感染状況がワクチン接種の進捗や活動制限要請等の効果により緩和に向かい、また、2021年９月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたこともあり、厳しい状況の中においても企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きがみられました。しかし、2021年末にかけ海外において変異株による新型コロナウイルス感染者が急増し、日本国内においても変異株の感染者が増加するなど、先行きは不透明な状況にあり、国内経済に与える影響が引き続き懸念されています。

ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では緊急事態宣言等の解除により実施組数が回復しつつあるものの、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移しています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、依然として厳しい状況が続いています。

一方で、コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。

このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズをとらえ環境に合わせた施策を実行してまいりました。

また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国３店舗展開していますが、今後は多店舗展開による事業拡大を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、緊急事態宣言の解除により顧客が行動制限を受けなくなったこと、前連結会計年度において新店舗を出店したこと等の影響により、スタジオ事業、フィットネス事業ともに売上収益が前年同期を上回り、過去最高の四半期売上収益となりました。一方、前年同期において平年の50％程度に抑制していた広告宣伝費を今後の受注活動のため平年並みの水準に戻したこと、また、新規出店の加速と出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化の取組を進めたこと等を主な要因として費用が増加しました。これらの結果、売上収益は1,554百万円（前年同期比8.4％増）となり、前年同期に比べ119百万円増加しました。営業利益は474百万円（同8.1％減）となり、前年同期に比べ41百万円減少しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に計上された非継続事業（2020年11月に事業譲渡した挙式事業）からの四半期利益54百万円の減少も含めて前年同期比56百万円減少し301百万円（同15.7％減）となりました。

セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

スタジオ事業においては、上記のとおり、緊急事態宣言解除により顧客の活動制限要請が緩和された事に加え、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランの提供、コロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は堅調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益1,531百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益476百万円（同8.6％減）となりました。

・フォトウエディングサービス

緊急事態宣言等が解除されたことにより、挙式・披露宴の実施組数は回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと等から、既存店の平均単価は4.2％上昇し、既存店売上高が前期比2.8％増加しました。加えて、前連結会計年度に開店したスタジオAQUA軽井沢店、スタジオAQUA大宮店が期初から収益貢献するなどした結果、売上収益は前年同期に比べ109百万円増加し、1,480百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

アニバーサリーフォトサービスは緊急事態宣言等の解除による顧客の活動制限が緩和された事に加え、前連結会計年度に開店した「HAPISTA TOKYO」が期初から収益貢献した結果、売上収益は9百万円増加し、51百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

＜その他＞

フィットネスジムにおいては新型コロナウイルス感染症への警戒感からコロナ禍以前の水準までの回復には至らず、売上収益及び営業利益は前年同期並みで推移しました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益22百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失１百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が229百万円、売却目的で保有する資産が177百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は9,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。これは主に2021年12月16日付で締結した浅草ビル譲渡契約に伴い、無形資産として計上していた借地権174百万円を売却目的で保有する資産に振り替えたことによるものです。

この結果、資産合計は11,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に未払法人所得税が80百万円減少する一方、契約負債が46百万円、営業債務及びその他の債務が37百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。これは主に賃貸借契約に伴うリース負債が179百万円、借入金の返済により借入金が52百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、負債合計は7,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少しました。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は4,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加しました。これは主に利益剰余金が301百万円増加したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は36.8％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,517百万円となり、前連結会計年度末と比べ229百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比267百万円減少し、436百万円の収入となりました。主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益が448百万円となり、減価償却費及び償却費142百万円、契約負債の増減額46百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額236百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出（前年同期は23百万円の支出）となりました。主な要因は、2022年３月に開店予定のスタジオ新店用の賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が31百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出13百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは161百万円の支出（前年同期は798百万円の支出）となりました。主な要因は、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出102百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返済による支出59百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。

（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等

営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

(単位：千円）

決算年月	国際会計基準
第５期第１四半期 連結累計期間	第６期第１四半期 連結累計期間	第５期
2020年12月	2021年12月	2021年９月
営業利益	516,590	474,824	871,806
（減算）その他の収益	13,496	245	52,507
（加算）その他の費用	204	374	33,639
（加算）本社費	115,281	133,784	483,698
調整後営業利益	618,580	608,738	1,336,636

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、当社の所有するデコルテ浅草ビルを譲渡することを決議するとともに、同日付で譲渡契約を締結しています。

(1) 譲渡の理由

この度譲渡するデコルテ浅草ビルは、当社の前身となる旧株式会社デコルテが2004年に吸収合併した株式会社斎憲より承継し、建物の底地については賃借する形で自社の店舗物件として運用してまいりました。

しかし、当該物件については既に建築後50年以上が経過し、老朽化が進んだ設備については更新のための設備投資を実施しつつ、将来的な建て替えの必要性等についての検討を続けてまいりました。

今般、底地の所有者である株式会社ジェイ・ワン・プランニングより当該物件の購入の打診があり、当社が継続所有し維持管理や建て替え等に多額の投資を行うよりも、新規店舗の出店等の事業投資に振り向けるべきとの判断に至り、当該物件の譲渡を決定いたしました。

(2) 譲渡資産の内容

（単位：百万円）

資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現　況
デコルテ浅草ビル （東京都台東区）	614	177	435	店舗として使用

※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸経費を控除した金額です。

(3) 相手先の概要

①	名称	株式会社ジェイ・ワン・プランニング
②	所在地	東京都千代田区有楽町１丁目１－２ 東京ミッドタウン日比谷３２階
③	代表者の役職・氏名	代表取締役　岡　則広
④	事業内容	不動産売買事業、不動産売買仲介事業
⑤	資本金	30百万円
⑥	設立年月日	2002年３月４日
⑦	純資産	486百万円　※2021年１月末現在
⑧	総資産	3,600百万円　※2021年１月末現在
⑨	大株主及び持株比率	岡　則広（83.3％）
⑩	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当する事項はありません。
人的関係	該当する事項はありません。
取引関係	デコルテ浅草ビルの底地について、当該会社を賃貸人、当社を賃借人とする賃貸借契約を締結しております。
関連当事者への該当状況	該当する事項はありません。

(4) 譲渡の日程

①	取締役会決議日	2021年12月16日
②	契約締結日	2021年12月16日
③	物件引渡期日	2022年１月31日

(5) 今後の見通し

当該物件については、当面は当社が賃借し店舗物件として引き続き使用いたしますが、2023年４月30日を物件明渡期日としており、明渡期日までに新たな賃借物件に店舗を移転する予定です。

(6) 当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、当社及び当社グループは2022年９月期第２四半期連結会計期間に固定資産の譲渡益435百万円を計上する予定です。

 第１四半期報告書_20220204133737

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,670,000	5,670,000	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	5,670,000	5,670,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	5,670,000	－	155,384	－	1,454,884

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,669,200	56,692	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		5,670,000	－	－
総株主の議決権		－	56,692	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220204133737

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,288,296		1,517,477
営業債権及びその他の債権		206,821		238,279
棚卸資産		77,519		48,761
その他の流動資産		57,141		59,741
小計		1,629,779		1,864,259
売却目的で保有する資産	7	－		177,081
流動資産合計		1,629,779		2,041,340
非流動資産
有形固定資産		801,617		779,605
使用権資産		2,568,645		2,375,912
のれん		5,635,785		5,635,785
無形資産		199,846		24,652
その他の金融資産	11	304,041		337,068
繰延税金資産		7,492		14,756
その他の非流動資産		5,761		5,729
非流動資産合計		9,523,191		9,173,509
資産合計		11,152,970		11,214,850

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	11	243,512		246,844
営業債務及びその他の債務		158,316		196,271
リース負債		375,583		370,378
未払法人所得税		238,248		157,477
契約負債		302,755		349,465
その他の流動負債		416,622		404,207
流動負債合計		1,735,037		1,724,646
非流動負債
借入金	11	3,344,842		3,292,818
リース負債		2,005,252		1,825,292
引当金		232,309		232,528
繰延税金負債		8,214		8,214
非流動負債合計		5,590,619		5,358,854
負債合計		7,325,656		7,083,500
資本
資本金		155,384		155,384
資本剰余金		2,754,073		2,754,248
利益剰余金		901,390		1,202,632
その他の資本の構成要素		16,535		19,154
自己株式		△68		△68
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,827,314		4,131,350
資本合計		3,827,314		4,131,350
負債及び資本合計		11,152,970		11,214,850

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
継続事業
売上収益	6,9	1,434,610		1,554,405
売上原価		665,861		764,521
売上総利益		768,749		789,884
販売費及び一般管理費		265,450		314,930
その他の収益		13,495		245
その他の費用		204		374
営業利益		516,590		474,824
金融収益		1,078		1,248
金融費用		53,400		27,960
税引前四半期利益		464,267		448,112
法人所得税費用		161,120		146,870
継続事業からの四半期利益		303,147		301,242
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	7	54,165		－
四半期利益		357,313		301,242
四半期利益の帰属
親会社の所有者		357,313		301,242
四半期利益		357,313		301,242
その他の包括利益		－		－
四半期包括利益		357,313		301,242
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	10	54.13		53.13
非継続事業	10	9.67		－
合計	10	63.81		53.13

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

												（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分												合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の構成要素		自己株式		合計
	注記				新株予約権
2020年10月１日残高		100,000		2,700,000		326,412		－		－		3,126,412		3,126,412
四半期利益		－		－		357,313		－		－		357,313		357,313
その他の包括利益		－		－		－		－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		357,313		－		－		357,313		357,313
新株予約権の発行		－		－		－		1,575		－		1,575		1,575
新株予約権の失効		－		－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		－		－		311		－		311		311
所有者との取引額等合計		－		－		－		1,886		－		1,886		1,886
2020年12月31日残高		100,000		2,700,000		683,725		1,886		－		3,485,612		3,485,612

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

												（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分												合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の構成要素		自己株式		合計
	注記				新株予約権
2021年10月１日残高		155,384		2,754,073		901,390		16,535		△68		3,827,314		3,827,314
四半期利益		－		－		301,242		－		－		301,242		301,242
その他の包括利益		－		－		－		－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		301,242		－		－		301,242		301,242
新株予約権の発行		－		－		－		－		－		－		－
新株予約権の失効	8	－		175		－		△175		－		－		－
株式報酬取引		－		－		－		2,794		－		2,794		2,794
所有者との取引額等合計		－		175		－		2,619		－		2,794		2,794
2021年12月31日残高		155,384		2,754,248		1,202,632		19,154		△68		4,131,350		4,131,350

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益		464,267		448,112
減価償却費及び償却費		120,550		142,369
金融収益		△1,078		△1,248
金融費用		53,400		27,960
有形固定資産除却損		192		373
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△36,783		△32,749
棚卸資産の増減額（△は増加）		27,605		28,758
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		13,137		38,919
契約負債の増減額（△は減少）		28,354		46,710
その他の負債の増減額（△は減少）		70,385		△16,756
その他－純額		636		4,229
小計		740,669		686,680
利息及び配当金の受取額		3		0
利息の支払額		△32,043		△13,915
法人所得税の支払額		△10,007		△236,663
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー	7	4,535		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		703,157		436,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△2,298		△13,755
投資の取得による支出		－		△31,812
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー	7	△21,505		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△23,804		△45,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		△200,000		－
長期借入金の借入による収入		3,287,000		－
長期借入金の返済による支出		△3,670,000		△59,212
リース負債の返済による支出		△88,031		△102,141
新株予約権の発行による収入		1,575		－
融資手数料の支払額		△114,370		－
その他－純額		△3,000		－
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー	7	△11,838		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△798,665		△161,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△119,312		229,180
現金及び現金同等物の期首残高		1,588,120		1,288,296
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,468,807		1,517,477

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。2021年12月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月４日に代表取締役社長小林健一郎及び最高財務責任者新井賢二によって承認されています。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。 

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 

５．事業の季節性

当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。 

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計	要約四半期連結 財務諸表計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	1,412,374	1,412,374	22,236	1,434,610	1,434,610
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,412,374	1,412,374	22,236	1,434,610	1,434,610
セグメント利益又は損失（△）	520,881	520,881	△4,291	516,590	516,590
金融収益	－	－	－	－	1,078
金融費用	－	－	－	－	53,400
税引前四半期利益	－	－	－	－	464,267

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計	要約四半期連結 財務諸表計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	1,531,508	1,531,508	22,897	1,554,405	1,554,405
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,531,508	1,531,508	22,897	1,554,405	1,554,405
セグメント利益又は損失（△）	476,270	476,270	△1,445	474,824	474,824
金融収益	－	－	－	－	1,248
金融費用	－	－	－	－	27,960
税引前四半期利益	－	－	－	－	448,112

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。 

７．売却目的で保有する資産及び非継続事業

当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された事業セグメントを非継続事業に分類しています。

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

当社グループは2020年９月29日に、挙式事業の譲渡を決議し、2020年11月30日に株式会社ベスト―アニバーサリーに事業譲渡しています。そのため、前第１四半期連結累計期間において挙式事業を非継続事業に分類しています。また、2021年12月16日開催の取締役会において、当社の所有するデコルテ浅草ビルを譲渡することを決議し、2022年１月31日に株式会社ジェイ・ワン・プランニングに譲渡を予定しています。そのため、当第１四半期連結会計期間において本売却に関する資産を売却目的で保有する資産に分類しています。

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産	－	2,826
無形資産	－	174,255
合計	－	177,081

(2) 非継続事業

①非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
非継続事業の損益
収益	182,737	－
費用	99,978	－
非継続事業からの税引前四半期利益	82,758	－
法人所得税費用	28,593	－
非継続事業からの四半期利益	54,165	－

②非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,535	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,505	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,838	－
合計	△28,809	－

８．資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式総数
2020年10月１日残高	10,000,000	2,800,000
株式分割（注）２	10,000,000	2,800,000
新株の発行（注）３	－	70,000
2021年９月30日残高	20,000,000	5,670,000
期中増減	－	－
2021年12月31日残高	20,000,000	5,670,000

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

２．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。これにより、授権株式数が10,000,000株増加し20,000,000株、発行済株式総数が2,800,000株増加し5,600,000株となりました。

３．2021年６月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、発行済株式総数が70,000株増加し5,670,000株となりました。

(2) 資本金及び資本剰余金

資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

	資本金	資本剰余金
2020年10月１日残高	100,000	2,700,000
新株の発行（注）	55,384	55,384
新株の発行にかかる直接発行費用	－	△1,310
2021年９月30日残高	155,384	2,754,073
新株予約権の失効	－	175
2021年12月31日残高	155,384	2,754,248

（注）2021年６月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、資本金が55,384千円、資本剰余金が55,384千円増加しています。

(3) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	自己株式
2020年10月１日残高	－
単元未満株式の買取（注）	49
2021年９月30日残高	49
期中増減	－
2021年12月31日残高	49

（注）単元未満株式の買取請求によるものです。

(4) 資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(5) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(6) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。

(7) 資本管理

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。 

９．売上収益

(1）売上収益の分解

当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

（単位：千円）

サービス別	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
フォトウエディング	1,370,598	1,480,038
アニバーサリーフォト	41,775	51,470
スタジオ事業　計	1,412,374	1,531,508
フィットネス	22,236	22,897
その他　計	22,236	22,897
合計	1,434,610	1,554,405

スタジオ事業について、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。 

10．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 継続事業 非継続事業	357,313 303,147 54,165	301,242 301,242 －
加重平均普通株式数（千株）	5,600	5,669
基本的１株当たり四半期利益（円） 継続事業 非継続事業	63.81 54.13 9.67	53.13 53.13 －

（注）当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同一です。 

11．金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金	303,981	303,200	337,008	337,311
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	3,588,354	3,597,177	3,539,662	3,548,413

12．後発事象

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年12月16日開催の取締役会において当社の所有するデコルテ浅草ビルの譲渡を行うことを決議し、同日に譲渡契約を締結し、2022年１月31日付で固定資産を譲渡しました。

１．譲渡の理由

この度譲渡するデコルテ浅草ビルは、当社の前身となる旧株式会社デコルテが2004年に吸収合併した株式会社斎憲より承継し、建物の底地については賃借する形で自社の店舗物件として運用してまいりました。

しかし、当該物件については既に建築後50年以上が経過し、老朽化が進んだ設備については更新のための設備投資を実施しつつ、将来的な建て替えの必要性等についての検討を続けてまいりました。

今般、底地の所有者である株式会社ジェイ・ワン・プランニングより当該物件の購入の打診があり、当社が継続所有し維持管理や建て替え等に多額の投資を行うよりも、新規店舗の出店等の事業投資に振り向けるべきとの判断に至り、当該物件の譲渡を決定いたしました。

２．譲渡資産の概要

所在地　　　　　　　：東京都台東区雷門２丁目15－１

資産の名称及び内容　：デコルテ浅草ビル（借地権付建物）

現況　　　　　　　　：スタジオ事業においてスタジオAQUA浅草店、HAPISTA TOKYOの店舗として使用

３．譲渡先の概要

名称　　　　　　　　：株式会社ジェイ・ワン・プランニング

所在地　　　　　　　：東京都千代田区有楽町１丁目１－２　東京ミッドタウン日比谷32階

代表者　　　　　　　：代表取締役　岡　則広

事業内容　　　　　　：不動産売買事業、不動産仲介事業

資本金　　　　　　　：30,000千円

４．譲渡対価及び売却益の概算額

譲渡対価　　　　　　：614,000千円

売却益の概算額　　　：435,000千円

（自己株式の取得）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識していますが、現在は成長過程にあり、剰余金については事業規模の拡大や収益力の強化に優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と継続的な利益還元につながると考えています。

当社が開示している中期経営計画において、成長投資のための資金は全て事業収益により充足する計画としていますが、このような中で2021年12月16日に決議いたしました当社所有のデコルテ浅草ビルの譲渡により得た事業収益外の剰余金につきましては、当社の財務状況、株価水準、株主還元の重要性等を総合的に勘案した結果、当該剰余金を活用した自己株式の取得を実施することといたしました。取得した自己株式については、将来のM&Aや、役職員向けのインセンティブプラン等、当社のさらなる成長に向けた経営戦略の推進に活用することを予定しています。

なお、当社は、今後も事業計画外の剰余金が生じた際には機動的な株主還元施策の実施を検討してまいります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　：731,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合12.9％）

(3) 株式の取得価額の総額　：600,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　：2022年２月７日（月）～2022年５月20日（金）

(5) 取得の方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220204133737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。