Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第３四半期報告書_20220204141634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経営管理本部長　　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経営管理本部長　　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05648-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05648-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2021-10-01 2021-12-31 E05648-000 2021-04-01 2021-12-31 E05648-000 2020-12-31 E05648-000 2020-10-01 2020-12-31 E05648-000 2020-04-01 2020-12-31 E05648-000 2021-03-31 E05648-000 2020-04-01 2021-03-31 E05648-000 2022-02-04 E05648-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220204141634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,947,784 | 4,117,491 | 5,452,753 |
| 経常利益 | （千円） | 467,426 | 132,511 | 730,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 319,443 | 91,416 | 496,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 319,443 | 91,416 | 496,223 |
| 純資産額 | （千円） | 3,515,590 | 3,315,029 | 3,692,371 |
| 総資産額 | （千円） | 5,624,697 | 5,541,815 | 5,866,229 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.83 | 5.46 | 29.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 58.9 | 62.1 |

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.16	7.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期第１四半期連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第24期第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、影響は軽微です。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社については、第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、リソルライフサポート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20220204141634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。

当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画のコア商品となる「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」フェーズ1.0及び1.5をリリースし、同ＤＸＰを軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を推進いたしました。また、ＢtoＢtoＥ領域への進出に向けて、2021年４月に第三者割当増資引受により持分法適用関連会社となったリソルライフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の健康経営・両立支援サービスとRLS社の総合的福利厚生サービスを一体化したウェルビーイング支援型福利厚生サービスとＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）、ストレスチェックをセットにした当社独自のパッケージサービス「アドバンテッジWellGage（ウェルゲージ）」の販売を開始いたしました。さらに、ＤＸプラットフォーム展開及び資本提携・オープンイノベーションの加速に向けて、2021年９月、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に資本出資を行い、フィジカル領域におけるサービス・顧客基盤の強化、商品・サービスのクロスセル推進、ネットワーク健診システム等のＤＸプラットフォームへのシステム連携等、ウェルビーイング関連の事業領域の一層の拡大に着手いたしました。

（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比では増収となりましたが、上期に発生した新システムへの切り替えに伴う一時的な営業活動の停滞が想定以上に長期化したほか、顧客企業人事部門が新型コロナウイルス感染症への対応を優先した影響、さらには想定外の営業職の退職を起点とする営業活動の停滞により計画を大きく下回る結果となりました。一方、費用面につきましては、今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、またプロモーション強化等の諸施策を実施した結果、経費負担が大幅に増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,117百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は134百万円（前年同期比71.0％減）、経常利益は132百万円（前年同期比71.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比71.4％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加し、本質的な課題を「見える化」すると同時に個と組織をプラスの方向に「変える」、法令化対応ストレスチェックを超えた組織改善ワンストップサービスにバージョンアップした新「アドバンテッジタフネス」をリリースし、顧客企業への旧プログラムからの切り替え対応に注力いたしました。また、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する人事課題解決型ＤＸプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」の提供を開始いたしました。さらに2021年11月には組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の提供を開始いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、健診システムや産業医・保健師サービスが伸長したものの、新「アドバンテッジタフネス」への切り替え負荷が想定以上に発生、長期化し、加えて、営業に従事する従業員の想定外の退職により、ソリューション販売や新サービスの営業活動が停滞し計画を大きく下回ったため、事業全体としては前年同期比微増にとどまりました。費用面につきましては、システム刷新に伴う開発費用及びオペレーション費用の増加、切り替えに伴う一時的な費用の発生、成長に向けた人的投資等により経費負担が増加いたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,106百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は464百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、従来はＧＬＴＤの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新した、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売は堅調に推移したものの、コロナ禍による一部顧客における従業員削減やコスト削減に伴う影響、また新規獲得の期ズレや失注案件の影響で、売上高はほぼ前年並で計画を下回りました。また、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約は、顧客企業人事部門の職域での新型コロナワクチン接種対応優先により営業活動の停滞が新規導入時期の遅れに想定以上の影響を及ぼしたことから、事業全体としては前年同期比ほぼ横ばいにとどまりました。費用面につきましては、成長に向けた人員強化、システム刷新に伴う一時的な費用も含めシステム構築に係る投資を実施した結果、人件費及びIT関連費用が増加いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は777百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益92百万円）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で微減となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は234百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は178百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より324百万円減少し、5,541百万円となりました。流動資産は1,914百万円減少し、2,227百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は1,589百万円増加し、3,314百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、及び無形固定資産の取得によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より52百万円増加し、2,226百万円となりました。流動負債は11百万円減少し、2,085百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で法人税等の中間納付による未払法人税等の減少及び保険料預り金の減少によるものです。固定負債は64百万円増加し、141百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より377百万円減少し、3,315百万円となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当を実施したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は60.9％となります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。

代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（11社）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

ＡＩＧ損害保険株式会社

キャピタル損害保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

ユーラーヘルメス信用保険会社

②　生命保険会社との代理店契約（７社）

アフラック生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

メットライフ生命保険株式会社  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,500,000
計	36,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　　(2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,280,200	17,280,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,280,200	17,280,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	17,280,200	－	365,964	－	327,462

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,976,400	169,764	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		17,280,200	－	－
総株主の議決権		－	169,764	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構所有の当社株式10,000株（議決権100個）、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式310,600株（議決権3,106個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％)
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	300,600	-	300,600	1.74
計	－	300,600	-	300,600	1.74

（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式310,600株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員 コーポレート担当	取締役 専務執行役員 メンタリティマネジメント部門管掌 健康経営事業本部管掌 （兼）オペレーション本部長	森光　威文	2021年10月１日

 第３四半期報告書_20220204141634

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,756,401	1,089,507
売掛金	831,733	732,296
保険代理店勘定	422,378	181,598
その他	131,442	224,146
流動資産合計	4,141,955	2,227,549
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	322,354	322,354
減価償却累計額	△140,700	△156,420
建物附属設備（純額）	181,653	165,934
工具、器具及び備品	207,454	214,730
減価償却累計額	△158,268	△171,958
工具、器具及び備品（純額）	49,186	42,771
有形固定資産合計	230,840	208,706
無形固定資産
のれん	89,102	47,998
ソフトウエア	505,212	1,301,124
ソフトウエア仮勘定	555,252	236,558
その他	4,473	5,875
無形固定資産合計	1,154,041	1,591,556
投資その他の資産
投資有価証券	52,806	1,234,507
敷金及び保証金	187,285	187,201
繰延税金資産	88,337	82,235
その他	10,963	10,059
投資その他の資産合計	339,392	1,514,002
固定資産合計	1,724,274	3,314,265
資産合計	5,866,229	5,541,815

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払金	308,074	288,130
未払法人税等	119,197	－
前受収益	771,395	1,139,212
保険料預り金	422,378	181,598
賞与引当金	171,533	95,047
役員賞与引当金	3,520	－
その他	130,736	211,641
流動負債合計	2,096,834	2,085,630
固定負債
株式給付引当金	－	63,827
資産除去債務	77,023	77,327
固定負債合計	77,023	141,155
負債合計	2,173,858	2,226,786
純資産の部
株主資本
資本金	365,964	365,964
資本剰余金	317,554	317,554
利益剰余金	3,273,619	3,195,239
自己株式	△315,896	△614,858
株主資本合計	3,641,240	3,263,898
新株予約権	51,130	51,130
純資産合計	3,692,371	3,315,029
負債純資産合計	5,866,229	5,541,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,947,784	4,117,491
売上原価	895,422	1,075,330
売上総利益	3,052,362	3,042,160
販売費及び一般管理費	2,589,147	2,907,873
営業利益	463,215	134,287
営業外収益
受取配当金	1,911	2,213
未払配当金除斥益	156	188
助成金収入	2,437	816
その他	424	95
営業外収益合計	4,929	3,313
営業外費用
支払利息	718	710
持分法による投資損失	－	4,379
営業外費用合計	718	5,089
経常利益	467,426	132,511
特別利益
受取補償金	－	25,903
新株予約権戻入益	11,055	－
特別利益合計	11,055	25,903
税金等調整前四半期純利益	478,481	158,414
法人税、住民税及び事業税	121,276	60,896
法人税等調整額	37,761	6,101
法人税等合計	159,037	66,998
四半期純利益	319,443	91,416
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	319,443	91,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	319,443	91,416
四半期包括利益	319,443	91,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	319,443	91,416
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、リソルライフサポート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当該会計方針の変更による影響は軽微です。

なお，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額は298,842千円、株式数は310,000株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	158,391千円	245,752千円
のれんの償却額	41,104	41,104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	186,369	11.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	169,796	10.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことにより、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式310,600株、299,421千円の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が614,858千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,940,141	768,460	239,183	3,947,784
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	2,940,141	768,460	239,183	3,947,784
セグメント利益	607,218	92,154	187,059	886,432

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	886,432 △423,217
四半期連結損益計算書の営業利益	463,215

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,106,311	777,130	234,048	4,117,491
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	3,106,311	777,130	234,048	4,117,491
セグメント利益又は損失（△）	464,621	△15,247	178,281	627,654

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	627,654 △493,367
四半期連結損益計算書の営業利益	134,287

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財またはサービス	1,169,281	729,407	234,048	2,132,737
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,937,030	47,723	－	1,984,753
顧客との契約から生じる収益	3,106,311	777,130	234,048	4,117,491
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,106,311	777,130	234,048	4,117,491

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	18円83銭	5円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千 円）	319,443	91,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（千円）	319,443	91,416
普通株式の期中平均株式数（株）	16,960,757	16,744,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間235,515株、前第３四半期連結累計期間０株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220204141634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。