Quarterly Report • Feb 4, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 殖 栗 道 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ |
| 【電話番号】 | （025）224局7111番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 中 上 貴 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル 株式会社第四北越銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | （03）3270局4444番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 小 川 忠 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34113 73270 株式会社第四北越フィナンシャルグループ Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E34113-000 2022-02-04 E34113-000 2020-04-01 2020-12-31 E34113-000 2020-04-01 2021-03-31 E34113-000 2021-04-01 2021-12-31 E34113-000 2020-12-31 E34113-000 2021-03-31 E34113-000 2021-12-31 E34113-000 2020-10-01 2020-12-31 E34113-000 2021-10-01 2021-12-31 E34113-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34113-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34113-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E34113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34113-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34113-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2020年度第３四半期
連結累計期間 | 2021年度第３四半期
連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) | (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日) | (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 107,073 | 102,301 | 143,132 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 1 | 2 | 1 |
| 経常利益 | 百万円 | 13,707 | 16,980 | 17,500 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 8,609 | 11,387 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,795 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 35,789 | 8,238 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 52,748 |
| 純資産額 | 百万円 | 436,892 | 454,084 | 453,845 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,566,548 | 10,406,268 | 9,706,533 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 188.48 | 249.66 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 236.28 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 187.46 | 248.84 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 235.00 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.36 | 4.31 | 4.47 |
| 合算信託財産額 | 百万円 | 214 | 333 | 202 |
| 2020年度第３四半期 連結会計期間 |
2021年度第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 39.57 | 83.16 |
(注)１．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当社は、2021年10月１日付で当社の連結子会社である第四リース株式会社、株式会社ホクギン経済研究所の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行からの現物配当及び非支配株主からの株式取得により、当社グループ内の持分比率を100％に引き上げ、当社の完全子会社としております。
また同日付で当社の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行及び第四リース株式会社からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0458747503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、ワクチン接種の普及により新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急減し、各種規制が緩和されるなかで、個人消費や雇用情勢等において持ち直しの動きが見られました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、国内経済と同様に個人消費、設備投資や雇用などにおいて持ち直しの動きが見られました。
一方で、2022年１月以降、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数はオミクロン株の感染拡大を受け急増しており、新潟県でも初の「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、経済情勢の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、本年度からスタートした第二次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた４つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比6,997億円増加し、10兆4,062億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比２億円増加し、4,540億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比646億円増加し、８兆1,780億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比782億円増加し、1,551億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,433億円増加し、５兆808億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,037億円増加し、２兆5,548億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の減少等により前年同期比47億72百万円減少し、1,023億１百万円となりました。経常費用は営業経費の減少等により前年同期比80億46百万円減少し、853億20百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比32億73百万円増加し、169億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27億77百万円増加し、113億87百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比74億42百万円減少し812億67百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比２億53百万円増加し131億36百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比６億90百万円減少し157億５百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億30百万円減少し５億64百万円となりました。「証券業」の経常収益は前年同期比８億42百万円増加し44億56百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比12億38百万円増加し23億20百万円となりました。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比186百万円減益の43,428百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比200百万円減益の2,690百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比386百万円減益の46,119百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,048百万円増益の14,845百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比11百万円増益の71百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比1,059百万円増益の14,917百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比2,415百万円増益の1,734百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比152百万円減益の5,011百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比2,262百万円増益の6,745百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 43,614 | 2,891 | － | 46,505 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 43,428 | 2,690 | － | 46,119 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 44,519 | 4,492 | 18 | 48,992 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 44,163 | 3,689 | 8 | 47,845 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 904 | 1,601 | 18 | 2,487 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 735 | 998 | 8 | 1,726 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 1 | － | － | 1 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2 | － | － | 2 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 13,796 | 60 | － | 13,857 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 14,845 | 71 | － | 14,917 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 20,294 | 151 | － | 20,446 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 21,083 | 141 | － | 21,224 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 6,498 | 90 | － | 6,588 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,237 | 70 | － | 6,307 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | △681 | 5,164 | － | 4,482 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,734 | 5,011 | － | 6,745 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 19,626 | 5,262 | － | 24,889 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 19,902 | 5,458 | － | 25,361 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 20,307 | 98 | － | 20,406 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 18,168 | 447 | － | 18,615 |
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比788百万円増加の21,083百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比９百万円減少の141百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比778百万円増加の21,224百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比260百万円減少の6,237百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比20百万円減少の70百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比280百万円減少の6,307百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 20,294 | 151 | 20,446 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 21,083 | 141 | 21,224 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 6,108 | 3 | 6,111 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,132 | 0 | 6,132 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,091 | 135 | 5,226 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,647 | 132 | 4,780 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,479 | － | 3,479 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,566 | － | 3,566 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 180 | － | 180 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 181 | － | 181 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 92 | － | 92 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 89 | － | 89 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,310 | 9 | 1,320 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,330 | 8 | 1,339 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,498 | 90 | 6,588 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,237 | 70 | 6,307 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,084 | 50 | 1,134 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 860 | 62 | 922 |
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 7,861,367 | 36,716 | 7,898,084 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 8,145,361 | 32,707 | 8,178,069 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,504,347 | － | 5,504,347 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,850,061 | － | 5,850,061 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,332,669 | － | 2,332,669 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,276,935 | － | 2,276,935 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 24,349 | 36,716 | 61,066 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 18,364 | 32,707 | 51,072 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 174,208 | － | 174,208 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 155,151 | － | 155,151 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 8,035,576 | 36,716 | 8,072,292 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 8,300,513 | 32,707 | 8,333,220 |
(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,949,172 | 100.00 | 5,080,838 | 100.00 |
| 製造業 | 510,341 | 10.31 | 497,668 | 9.79 |
| 農業，林業 | 8,309 | 0.17 | 7,419 | 0.15 |
| 漁業 | 2,224 | 0.05 | 2,368 | 0.05 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 5,898 | 0.12 | 4,109 | 0.08 |
| 建設業 | 187,178 | 3.78 | 166,825 | 3.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 127,742 | 2.58 | 130,813 | 2.57 |
| 情報通信業 | 21,445 | 0.43 | 16,423 | 0.32 |
| 運輸業，郵便業 | 141,518 | 2.86 | 135,981 | 2.68 |
| 卸売業，小売業 | 386,855 | 7.82 | 395,705 | 7.79 |
| 金融業，保険業 | 300,906 | 6.08 | 363,917 | 7.16 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 677,891 | 13.70 | 696,029 | 13.70 |
| 各種サービス業 | 346,935 | 7.01 | 334,116 | 6.58 |
| 地方公共団体 | 884,118 | 17.86 | 924,309 | 18.19 |
| その他 | 1,347,808 | 27.23 | 1,405,149 | 27.66 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,949,172 | － | 5,080,838 | － |
(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。
〇 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | ||
| 銀行勘定貸 | 202 | 100.00 | ||
| 合計 | 202 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | ||
| 金銭信託 | 202 | 100.00 | ||
| 合計 | 202 | 100.00 |
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||
| 金銭信託 (百万円) |
貸付信託 （百万円） |
合計 (百万円) |
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
| 銀行勘定貸 | 202 | － | 202 | 333 | － | 333 |
| 資産計 | 202 | － | 202 | 333 | － | 333 |
| 元本 | 202 | － | 202 | 333 | － | 333 |
| 負債計 | 202 | － | 202 | 333 | － | 333 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0458747503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,942,978 | 45,942,978 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,942,978 | 45,942,978 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 45,942 | ― | 30,000 | ― | 7,500 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 140,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 454,518 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 45,451,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 350,978 | |||
| 発行済株式総数 | 45,942,978 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 454,518 | ― |
(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。
２．株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社第四北越 フィナンシャルグループ |
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 | 140,200 | － | 140,200 | 0.30 |
| 計 | ― | 140,200 | － | 140,200 | 0.30 |
(注)１．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,300株（議決権73個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株は、上記「自己株式等」には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0458747503401.htm
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 2,055,703 | 2,484,876 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 13,080 | 12,481 | |||||||||
| 商品有価証券 | 3,234 | 3,048 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 2,451,146 | ※2 2,554,856 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,937,462 | ※1 5,080,838 | |||||||||
| 外国為替 | 16,802 | 16,648 | |||||||||
| その他資産 | 147,069 | 176,884 | |||||||||
| 有形固定資産 | 57,864 | 57,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,246 | 14,584 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,584 | 12,412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,167 | 1,222 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 18,614 | 18,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,443 | △27,288 | |||||||||
| 資産の部合計 | 9,706,533 | 10,406,268 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 8,113,424 | 8,178,069 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 76,876 | 155,151 | |||||||||
| 売現先勘定 | 111,132 | 70,559 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 188,425 | 259,319 | |||||||||
| 借用金 | 663,603 | 1,174,357 | |||||||||
| 外国為替 | 186 | 191 | |||||||||
| 信託勘定借 | 202 | 333 | |||||||||
| その他負債 | 62,599 | 81,129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,682 | 125 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 127 | － | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 503 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 694 | 662 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 32 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,831 | 1,515 | |||||||||
| システム解約損失引当金 | 12 | － | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 1,401 | 1,473 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 15 | 16 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,646 | 5,055 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,169 | 5,163 | |||||||||
| 支払承諾 | 18,614 | 18,522 | |||||||||
| 負債の部合計 | 9,252,687 | 9,952,183 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,665 | 98,865 | |||||||||
| 利益剰余金 | 271,627 | 277,417 | |||||||||
| 自己株式 | △808 | △1,565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 388,485 | 404,717 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,948 | 39,076 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,452 | △5,152 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,266 | 6,252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,426 | 4,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,188 | 44,365 | |||||||||
| 新株予約権 | 692 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,479 | 5,000 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 453,845 | 454,084 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 9,706,533 | 10,406,268 |
0104020_honbun_0458747503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 107,073 | 102,301 | |||||||||
| 資金運用収益 | 48,992 | 47,845 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 34,718 | 34,334 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 13,833 | 12,788 | |||||||||
| 信託報酬 | 1 | 2 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 20,446 | 21,224 | |||||||||
| その他業務収益 | 24,889 | 25,361 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 12,744 | ※1 7,867 | |||||||||
| 経常費用 | 93,366 | 85,320 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,487 | 1,726 | |||||||||
| （うち預金利息） | 592 | 376 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 6,588 | 6,307 | |||||||||
| その他業務費用 | 20,406 | 18,615 | |||||||||
| 営業経費 | 53,835 | 48,998 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 10,049 | ※2 9,672 | |||||||||
| 経常利益 | 13,707 | 16,980 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 418 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 418 | |||||||||
| 特別損失 | 156 | 547 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 136 | 46 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 73 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 1 | |||||||||
| 株式報酬引当金繰入額 | － | 427 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,551 | 16,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,975 | 4,938 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △512 | 208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,462 | 5,146 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,088 | 11,705 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 478 | 317 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,609 | 11,387 |
0104035_honbun_0458747503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,088 | 11,705 | |||||||||
| その他の包括利益 | 26,700 | △3,466 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,426 | △2,530 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,241 | △700 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,032 | △236 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,789 | 8,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,096 | 9,579 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 692 | △1,340 |
0104100_honbun_0458747503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、１株当たり純資産が２円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。 ##### （追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は、オミクロン株の感染拡大の影響をうけ2022年１月以降急増しており、当社グループの主要な営業基盤である新潟県内においても「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、社会経済活動への影響は今後も一定期間継続するものと想定しております。
一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としているほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
（信託を活用した株式報酬制度の導入）
1．取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度の導入は、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、2021年３月に施行された改正会社法の趣旨を踏まえ、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的としています。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの当社株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2．信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 破綻先債権額 | 2,063 | 百万円 | 2,128 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 84,965 | 百万円 | 104,285 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 622 | 百万円 | 1,301 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,568 | 百万円 | 3,419 | 百万円 |
| 合計額 | 91,220 | 百万円 | 111,134 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
| 140,831 | 百万円 | 130,544 | 百万円 |
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
| 金銭信託 | 202百万円 | 333百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 償却債権取立益 | 728 | 百万円 | 326 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 11,123 | 百万円 | 6,575 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 貸出金償却 | 687 | 百万円 | 1,581 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,216 | 百万円 | 3,456 | 百万円 |
| 株式等償却 | 570 | 百万円 | 131 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 3,051 | 百万円 | 3,119 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,503 | 百万円 | 5,287 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,738 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,741 | 60.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円)(注) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,742 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 2,748 | 60.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2021年11月12日取締役会23百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 86,327 | 16,130 | 3,595 | 106,053 | 3,212 | 109,266 | △2,193 | 107,073 |
| セグメント間の内部経常収益 | 2,382 | 266 | 18 | 2,666 | 9,472 | 12,138 | △12,138 | － |
| 計 | 88,710 | 16,396 | 3,614 | 108,720 | 12,685 | 121,405 | △14,332 | 107,073 |
| セグメント利益 | 12,882 | 695 | 1,081 | 14,658 | 7,323 | 21,982 | △8,275 | 13,707 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△2,193百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,170百万円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△8,275百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 79,973 | 15,452 | 4,418 | 99,843 | 3,738 | 103,582 | △1,280 | 102,301 |
| セグメント間の内部経常収益 | 1,294 | 253 | 38 | 1,585 | 10,404 | 11,990 | △11,990 | － |
| 計 | 81,267 | 15,705 | 4,456 | 101,429 | 14,143 | 115,572 | △13,271 | 102,301 |
| セグメント利益 | 13,136 | 564 | 2,320 | 16,021 | 10,217 | 26,238 | △9,257 | 16,980 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△1,280百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,002百万円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△9,257百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 26,003 | 26,100 | 96 |
| 社債 | 1,528 | 1,526 | △2 |
| 合計 | 27,531 | 27,626 | 94 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | － | － | － |
| 社債 | 1,758 | 1,760 | 2 |
| 合計 | 1,758 | 1,760 | 2 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 92,477 | 142,388 | 49,910 |
| 債券 | 1,492,569 | 1,494,738 | 2,168 |
| 国債 | 545,645 | 546,881 | 1,235 |
| 地方債 | 642,019 | 643,316 | 1,297 |
| 社債 | 304,903 | 304,539 | △364 |
| その他 | 770,421 | 777,945 | 7,524 |
| うち外国証券 | 391,649 | 405,297 | 13,647 |
| 合計 | 2,355,467 | 2,415,072 | 59,604 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 94,524 | 137,355 | 42,831 |
| 債券 | 1,547,029 | 1,549,581 | 2,551 |
| 国債 | 543,918 | 544,857 | 938 |
| 地方債 | 724,922 | 726,662 | 1,740 |
| 社債 | 278,189 | 278,061 | △127 |
| その他 | 847,641 | 858,485 | 10,844 |
| うち外国証券 | 400,886 | 410,139 | 9,253 |
| 合計 | 2,489,195 | 2,545,422 | 56,227 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、566百万円（うち株式493百万円、債券73百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、234百万円（うち株式70百万円、債券164百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 211,548 | 1,627 | 1,627 |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 合 計 | ― | 1,627 | 1,627 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 224,584 | 1,725 | 1,725 |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 合 計 | ― | 1,725 | 1,725 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 10,120 | 25 | 25 |
| 為替予約 | 62,615 | △1,464 | △1,464 | |
| 通貨オプション | 647,481 | 3 | 5,118 | |
| 合 計 | ― | △1,435 | 3,679 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 8,516 | △1 | △1 |
| 為替予約 | 74,566 | △42 | △42 | |
| 通貨オプション | 683,801 | △25 | 5,221 | |
| 合 計 | ― | △69 | 5,177 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7)その他
前連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 31,420 | － | － |
| 合 計 | ― | － | － |
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時 価としております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 31,920 | － | － |
| 合 計 | ― | － | － |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年10月１日付で当社の連結子会社である第四リース株式会社、株式会社ホクギン経済研究所の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行からの現物配当及び非支配株主からの株式取得により、当社グループ内の持分比率を100％に引き上げ、当社の完全子会社としております。
また同日付で当社の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行及び第四リース株式会社からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
1．現物配当による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 第四リース株式会社 | リース業 |
| 株式会社ホクギン経済研究所 | 経済・社会に関する調査研究・情報提供業務 |
| だいし経営コンサルティング株式会社 | ベンチャーキャピタル・コンサルティング業務 |
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
| 結合前当事企業の名称 | 結合後当事企業の名称 |
| 第四リース株式会社 | 第四北越リース株式会社 |
| 株式会社ホクギン経済研究所 | 第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| だいし経営コンサルティング株式会社 | 第四北越キャピタルパートナーズ株式会社 |
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
2．当社による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 第四リース株式会社 | リース業 |
| 株式会社ホクギン経済研究所 | 経済・社会に関する調査研究・情報提供業務 |
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
| 結合前当事企業の名称 | 結合後当事企業の名称 |
| 第四リース株式会社 | 第四北越リース株式会社 |
| 株式会社ホクギン経済研究所 | 第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社 |
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①第四リース株式会社
取得の対価 現金預け金 2,309百万円
取得原価 2,309百万円
②株式会社ホクギン経済研究所
取得の対価 現金預け金 42百万円
取得原価 42百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,257百万円 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 188.48 | 249.66 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 8,609 | 11,387 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 8,609 | 11,387 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 45,680 | 45,613 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
円 | 187.46 | 248.84 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 248 | 149 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間においては－千株、当第３四半期連結累計期間においては161千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 2,748 | 百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | 60円00銭 |
（注）中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。
0201010_honbun_0458747503401.htm
該当事項はありません。
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