FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第３四半期報告書_20220203154145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2020-10-01 2020-12-31 E02488-000 2020-04-01 2020-12-31 E02488-000 2020-04-01 2021-03-31 E02488-000 2022-02-04 E02488-000 2021-12-31 E02488-000 2021-10-01 2021-12-31 E02488-000 2021-04-01 2021-12-31 E02488-000 2020-12-31 E02488-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220203154145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,312 | 16,656 | 26,927 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,472 | △2,435 | 486 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △2,477 | △3,035 | 122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,180 | △3,941 | 1,947 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,705 | 35,771 | 40,833 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,370 | 45,580 | 50,795 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △110.64 | △135.56 | 5.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.0 | 78.5 | 80.4 |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	60.11	△18.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期第３四半期連結累計期間および第57期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第56期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220203154145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、経済活動が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが見られました。

しかしながら、新たな変異株の感染拡大による内外経済への影響や、電子部品の供給面の制約にともなう原材料価格の動向などには十分留意することが必要な状況にあります。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなど、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

遊技機業界におきましては本年１月末の旧規則機の撤去期限に向けた新規則機への入替が最終段階を迎えるなか、パチンコ遊技機では昨年末にかけて新台入替が活発化しましたが、パチスロ遊技機におきましては依然としてパチンコホール様の稼働が低迷していることに加えて、有力タイトルの供給不足などの影響もあり、パチンコ遊技機と比較して新台入替は低調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定した業績の確保と中長期的な成長の実現に向けて、徹底した市場ニーズの調査とお客様目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、新機種の開発に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、10年以上のロングランとなる人気シリーズ機種や、お客様からご好評をいただきました新規大型タイトルのシリーズ第２弾など、当社グループの主力タイトルを市場投入し、販売台数の確保に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高166億56百万円（対前年同期比16.4％増）、営業損失25億24百万円（前年同期は営業損失25億66百万円）、経常損失24億35百万円（前年同期は経常損失24億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億77百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、「Ｐ地獄少女　華」(2021年10月発売)、「Ｐとある科学の超電磁砲（レールガン）」（2021年12月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は46千台（対前年同期比25.8％増）、売上高156億52百万円（同9.4％増）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、「Ｓリング　運命の秒刻」(2021年11月発売)を市場投入し、販売台数は３千台、売上高は10億３百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は304億円となり、前連結会計年度末に比べ25億60百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が25億23百万円、商品及び製品が６億61百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が41億５百万円、現金及び預金が21億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は151億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億54百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が18億76百万円、繰延税金資産が３億75百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は455億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億15百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は80億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少いたしました。固定負債は17億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は98億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は357億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億61百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失30億35百万円および剰余金の配当11億19百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は78.5％となりました。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、56億91百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220203154145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,385,100	223,851	－
単元未満株式	普通株式	10,400	－	－
発行済株式総数		24,395,500	－	－
総株主の議決権		－	223,851	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	2,000,000	－	2,000,000	8.19
計	－	2,000,000	－	2,000,000	8.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220203154145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,687	16,547
受取手形及び売掛金	8,082	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 3,977
商品及び製品	133	794
原材料及び貯蔵品	3,474	5,997
未収還付法人税等	63	304
前渡金	2,292	1,891
その他	389	1,036
貸倒引当金	△162	△150
流動資産合計	32,960	30,400
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,065	2,949
土地	3,152	3,152
その他（純額）	2,324	2,148
有形固定資産合計	8,541	8,250
無形固定資産	330	434
投資その他の資産
投資有価証券	5,105	3,229
長期前払費用	2,663	2,396
繰延税金資産	581	206
その他	1,101	1,151
貸倒引当金	△489	△489
投資その他の資産合計	8,961	6,495
固定資産合計	17,834	15,180
資産合計	50,795	45,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,130	6,481
未払法人税等	572	43
賞与引当金	477	159
その他	2,054	1,376
流動負債合計	8,234	8,061
固定負債
退職給付に係る負債	784	802
その他	943	944
固定負債合計	1,727	1,746
負債合計	9,962	9,808
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	34,310	30,155
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	38,496	34,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,194	1,395
退職給付に係る調整累計額	142	35
その他の包括利益累計額合計	2,336	1,431
純資産合計	40,833	35,771
負債純資産合計	50,795	45,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,312	16,656
売上原価	7,752	8,780
売上総利益	6,560	7,875
販売費及び一般管理費	9,126	10,400
営業損失（△）	△2,566	△2,524
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	41	59
利用分量配当金	11	1
その他	49	36
営業外収益合計	104	99
営業外費用
賃貸収入原価	4	3
シンジケートローン手数料	6	6
その他	0	0
営業外費用合計	10	10
経常損失（△）	△2,472	△2,435
特別利益
固定資産売却益	5	5
投資有価証券売却益	－	139
特別利益合計	5	145
特別損失
投資有価証券評価損	19	－
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	7	1
特別損失合計	30	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,497	△2,291
法人税、住民税及び事業税	178	24
法人税等調整額	△198	719
法人税等合計	△19	744
四半期純損失（△）	△2,477	△3,035
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,477	△3,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△2,477	△3,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,279	△799
退職給付に係る調整額	17	△106
その他の包括利益合計	1,297	△905
四半期包括利益	△1,180	△3,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,180	△3,941

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	取引先  29社	67百万円	取引先  31社	65百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	137百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,460百万円	1,550百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	559	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	559	25	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	559	25	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 自2021年４月１日 至2021年12月31日
パチンコ遊技機	15,652
パチスロ遊技機	1,003
顧客との契約から生じる収益	16,656
その他の収益	－
売上高	16,656

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失	110円64銭	135円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	2,477	3,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	2,477	3,035
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,455	22,395,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220203154145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。