Quarterly Report • Feb 4, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02076-000 2022-02-04 E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 E02076-000 2020-04-01 2021-03-31 E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 E02076-000 2020-12-31 E02076-000 2021-03-31 E02076-000 2021-12-31 E02076-000 2020-10-01 2020-12-31 E02076-000 2021-10-01 2021-12-31 E02076-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02076-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,865,213 | 5,611,829 | 8,079,675 |
| 経常利益 | (千円) | 443,887 | 109,205 | 630,243 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 266,137 | 61,873 | 391,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 361,079 | 171,383 | 504,739 |
| 純資産額 | (千円) | 12,877,857 | 13,070,567 | 13,021,516 |
| 総資産額 | (千円) | 15,110,084 | 15,984,111 | 15,040,773 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.69 | 3.41 | 21.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 81.8 | 86.6 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.23 | 4.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、経済活動は回復基調にあるものの、世界的な半導体不足、米中の通商問題の長期化など不安材料も多く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、56億11百万円（前年同期は58億65百万円）となり、営業利益は64百万円（前年同期は営業利益３億70百万円）、経常利益は１億９百万円（前年同期は経常利益４億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億66百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
①ランプ事業
一般照明用ランプについては、概ね想定した出荷数で推移したものの、産業用ランプの主力製品である、露光装置用光源ユニット用ランプの出荷数は、新型コロナ感染拡大による営業活動の制限や一部で他社製品が使われるなどの影響により、想定した数量を出荷できなかったことで、計画を下回って推移しました。
また、産業用ＬＥＤについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源としての活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の柱となる事業とすべく全社を挙げて取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は17億61百万円（前年同期は21億23百万円）、セグメント利益は、28百万円（前年同期はセグメント利益１億99百万円）となりました。
②製造装置事業
配向膜印刷装置は、計画された立上作業の時期が顧客の都合により翌四半期に遅れたほか、各顧客が研究・試作または量産向けに検討されたインクジェット印刷装置の導入時期を延期するなど、想定した出荷数には至らず、計画を下回って推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は38億63百万円（前年同期は37億49百万円）、セグメント利益は３億10百万円（前年同期はセグメント利益４億86百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加し、131億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億９百万円、電子記録債権が１億98百万円、仕掛品が４億21百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10億５百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、27億85百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が１億57百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が34百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が37百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が21百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億43百万円増加(6.3％増)し、159億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円増加し、26億51百万円となりました。その主な要因は、契約負債が11億14百万円増加した一方、未払法人税等が２億５百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、２億61百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が９百万円、リース債務が８百万円増加した一方、長期借入金が６百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加(44.3％増)し、29億13百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加(0.4％増)し、130億70百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が61百万円、その他有価証券評価差額金の増加額１億９百万円があった一方、剰余金の配当が１億26百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、81.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億90百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 4,674,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 181,244 | ― |
| 18,124,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,100 | |||
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 181,244 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 | 4,674,400 | ― | 4,674,400 | 20.49 |
| 計 | ― | 4,674,400 | ― | 4,674,400 | 20.49 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 事業企画開発室室長 兼統括管理部部長 |
常務取締役 事業企画開発室室長 |
秋葉 泰 | 2021年11月５日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,453,163 | 7,663,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,814,195 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 1,808,846 | |||||||||
| 電子記録債権 | 286,765 | ※１ 484,905 | |||||||||
| 商品及び製品 | 264,410 | 198,708 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,507,938 | 1,929,630 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 824,499 | 802,985 | |||||||||
| 前渡金 | 38,406 | 102,325 | |||||||||
| その他 | 102,711 | 208,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,291,943 | 13,198,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 775,290 | 740,807 | |||||||||
| 土地 | 722,733 | 722,733 | |||||||||
| その他（純額） | 552,259 | 492,648 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,050,283 | 1,956,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,529 | 17,074 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,529 | 17,074 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 722,438 | 856,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,421 | △44,314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 678,017 | 812,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,748,830 | 2,785,383 | |||||||||
| 資産合計 | 15,040,773 | 15,984,111 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 462,501 | 372,690 | |||||||||
| 電子記録債務 | 73,254 | ※１ 207,392 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113,416 | 40,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,776 | 1,857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151,071 | 72,065 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,245 | 19,109 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,280 | － | |||||||||
| 前受金 | 146,197 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,260,944 | |||||||||
| その他 | 471,554 | ※１ 676,876 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,769,297 | 2,651,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,566 | 181,104 | |||||||||
| その他 | 62,393 | 80,546 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,959 | 261,650 | |||||||||
| 負債合計 | 2,019,256 | 2,913,544 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,568,397 | 2,569,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,277,183 | 9,212,224 | |||||||||
| 自己株式 | △1,173,730 | △1,170,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,805,027 | 12,744,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,489 | 325,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 216,489 | 325,998 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,021,516 | 13,070,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,040,773 | 15,984,111 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,865,213 | 5,611,829 | |||||||||
| 売上原価 | 3,841,003 | 3,763,279 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,024,210 | 1,848,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,653,544 | 1,783,809 | |||||||||
| 営業利益 | 370,666 | 64,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,952 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,508 | 20,558 | |||||||||
| 助成金収入 | 52,578 | 33,886 | |||||||||
| 雑収入 | 14,282 | 5,461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,320 | 59,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,441 | 2,182 | |||||||||
| 為替差損 | 6,389 | 7,601 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 4,418 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,183 | 1,183 | |||||||||
| 雑損失 | 84 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,098 | 15,452 | |||||||||
| 経常利益 | 443,887 | 109,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 318 | 163 | |||||||||
| 特別利益合計 | 318 | 163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 72,110 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,296 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73,407 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 370,798 | 109,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,803 | 65,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,142 | △17,775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,661 | 47,493 | |||||||||
| 四半期純利益 | 266,137 | 61,873 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 266,137 | 61,873 |
0104035_honbun_0724747503401.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 266,137 | 61,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,942 | 109,509 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94,942 | 109,509 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 361,079 | 171,383 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 361,079 | 171,383 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。 (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客先に据付け動作を確認した時に収益を認識していた製造装置の販売に関して、動作確認後の顧客先での調整及び立会業務については別個の履行義務として収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は117,648千円減少し、売上原価は67,649千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,998千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っており、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 4,294 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 1,405 | 〃 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 37,598 | 〃 |
| 流動負債「その他」 (設備関係支払手形・ 設備関係電子記録債務) |
－ | 〃 | 19,580 | 〃 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日） |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 162,326 | 千円 | 157,799 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,645 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,832 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 2,115,386 | 3,749,827 | 5,865,213 | － | 5,865,213 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,220 | － | 8,220 | △8,220 | － |
| 計 | 2,123,606 | 3,749,827 | 5,873,434 | △8,220 | 5,865,213 |
| セグメント利益 | 199,876 | 486,818 | 686,695 | △316,029 | 370,666 |
（注）１ セグメント利益の調整額△316,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 888,294 | 1,477,834 | 2,366,128 | － | 2,366,128 |
| 中国 | 461,523 | 1,160,543 | 1,622,067 | － | 1,622,067 |
| アジア（中国を除く） | 376,840 | 1,195,580 | 1,572,420 | － | 1,572,420 |
| その他 | 21,927 | 29,285 | 51,212 | － | 51,212 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,748,586 | 3,863,243 | 5,611,829 | － | 5,611,829 |
| 外部顧客への売上高 | 1,748,586 | 3,863,243 | 5,611,829 | － | 5,611,829 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,842 | 580 | 13,422 | △13,422 | － |
| 計 | 1,761,428 | 3,863,823 | 5,625,252 | △13,422 | 5,611,829 |
| セグメント利益 | 28,964 | 310,791 | 339,756 | △275,015 | 64,740 |
（注）１ セグメント利益の調整額△275,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「製造装置事業」の売上高は117,648千円減少、セグメント利益は49,998千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 14円69銭 | 3円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 266,137 | 61,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
266,137 | 61,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,114,308 | 18,127,069 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0724747503401.htm
該当事項はありません。
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