ABHOTEL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第３四半期報告書_20220204094333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ＡＢホテル株式会社
【英訳名】	ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓名　一樹
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　大出　章喜
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　大出　章喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33638 65650 ＡＢホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E33638-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33638-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2021-12-31 E33638-000 2021-04-01 2021-12-31 E33638-000 2022-02-04 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220204094333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期累計期間 | 第８期

第３四半期累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,508,486 | 4,722,949 | 4,739,254 |
| 経常利益 | （千円） | 67,640 | 626,694 | 26,548 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 44,060 | 364,098 | 10,071 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 953,920 | 953,920 | 953,920 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,176,000 | 14,176,000 | 14,176,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,021,355 | 6,337,160 | 5,987,279 |
| 総資産額 | （千円） | 20,616,906 | 20,229,065 | 20,440,743 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 3.11 | 25.68 | 0.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 31.3 | 29.3 |

回次		第７期 第３四半期会計期間	第８期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.26	19.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益性認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220204094333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。

そのため、当四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４経理の状況１四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。ワクチン接種は相当程度進んでおり、第３四半期会計期間に入り感染症の新規感染者数は収束しつつありましたが、感染力が強い新たな変異種等により感染者が急速に増加するなど、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。

国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和３年10月・第２次速報、令和３年11月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は10月3,157万人泊（前年同月比9.2％減、2019年同月比36.9％減)、11月3,562万人泊（同4.1％減、同28.3％減）と2020年、2019年ともに減少傾向になり引き続き厳しい状況が続いております。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、10月51.7％（前年同月比1.8％増、2019年同月比25.6％減）、11月56.9％（同3.7％増、同23.0％減）と、2019年と同等な稼働状況に回復するのには、まだ時間が掛かる状況であります。

こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策をはじめとして、お客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営を行いました。インターネット等を利用した広告宣伝の強化、長期宿泊者用プランの販売や栄養バランスを考慮したお弁当がついたプラン等の販売に取り組みました。また各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の維持及び向上、経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、前々期までに開業した既存27店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.1％（前年同期比20.0ポイント増）となりました。

当第３四半期累計期間におきましては、2021年４月に千葉県に初出店となる「ＡＢホテル木更津」を出店し、新規開業店舗を含め営業店舗数は32店舗となり、客室数は4,229室となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,722百万円、営業利益667百万円（前年同期比757.0％増）、経常利益626百万円（同826.5％増）、四半期純利益364百万円（同726.4％増）となりました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ211百万円減少の20,229百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が「ＡＢホテル」の新規出店により270百万円増加した一方、減価償却によって569百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債総額は、前事業年度末に比べ561百万円減少の13,891百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が256百万円、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として短期借入金が250百万円増加した一方、長期借入金1,093百万円、長期リース債務が96百万円それぞれ返済により減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ349百万円増加し6,337百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は31.3％（前事業年度末は29.3％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減を継続的に取組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,760,000
計	53,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,176,000	14,176,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,176,000	14,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	14,176,000	－	953,920	－	878,920

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,174,300	141,743	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		14,176,000	－	－
総株主の議決権		－	141,743	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＡＢホテル株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は51株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,981,739	3,143,263
売掛金	277,945	362,801
棚卸資産	20,982	25,880
その他	293,888	80,438
流動資産合計	3,574,556	3,612,384
固定資産
有形固定資産
建物	12,781,859	13,351,402
減価償却累計額	△2,159,165	△2,465,720
建物（純額）	10,622,694	10,885,681
構築物	699,794	726,738
減価償却累計額	△234,592	△267,084
構築物（純額）	465,201	459,653
機械及び装置	50,974	79,974
減価償却累計額	△34,672	△37,904
機械及び装置（純額）	16,301	42,069
工具、器具及び備品	258,231	264,043
減価償却累計額	△176,529	△198,751
工具、器具及び備品（純額）	81,702	65,292
土地	989,154	989,154
リース資産	3,948,823	4,054,940
減価償却累計額	△771,133	△976,502
リース資産（純額）	3,177,689	3,078,438
建設仮勘定	755,534	323,413
有形固定資産合計	16,108,277	15,843,702
無形固定資産	27,728	30,107
投資その他の資産
敷金及び保証金	574,463	583,521
繰延税金資産	132,253	150,982
その他	23,464	8,367
投資その他の資産合計	730,181	742,870
固定資産合計	16,866,187	16,616,681
資産合計	20,440,743	20,229,065

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	250,000
１年内返済予定の長期借入金	1,467,192	1,481,292
リース債務	255,461	260,962
未払金	789,902	683,225
未払法人税等	25,333	281,994
その他	130,007	293,216
流動負債合計	2,667,896	3,250,690
固定負債
長期借入金	7,888,536	6,794,847
リース債務	2,981,456	2,884,784
退職給付引当金	1,338	1,344
役員退職慰労引当金	32,830	32,760
資産除去債務	834,125	877,198
その他	47,280	50,280
固定負債合計	11,785,566	10,641,214
負債合計	14,453,463	13,891,905
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金	1,387,438	1,387,438
利益剰余金	3,646,602	3,996,525
自己株式	△680	△723
株主資本合計	5,987,279	6,337,160
純資産合計	5,987,279	6,337,160
負債純資産合計	20,440,743	20,229,065

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,508,486	4,722,949
売上原価	3,158,438	3,772,318
売上総利益	350,047	950,631
販売費及び一般管理費
役員報酬	47,673	45,275
給料及び賞与	66,880	68,423
支払手数料	54,623	76,143
その他	102,980	93,306
販売費及び一般管理費合計	272,157	283,149
営業利益	77,889	667,481
営業外収益
受取手数料	12,597	16,763
雑収入	42,953	12,072
営業外収益合計	55,551	28,836
営業外費用
支払利息	56,512	58,154
雑損失	9,287	11,468
営業外費用合計	65,800	69,623
経常利益	67,640	626,694
特別利益
解約違約金免除益	16,851	－
特別利益合計	16,851	－
特別損失
建設計画変更損失	－	15,000
特別損失合計	－	15,000
税引前四半期純利益	84,492	611,694
法人税、住民税及び事業税	14,707	266,324
法人税等調整額	25,724	△18,728
法人税等合計	40,432	247,596
四半期純利益	44,060	364,098

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は49,608千円、売上原価は49,708千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は100千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当事業年度におきまして、新たな変異株により一時的に感染者が拡大するなど一定程度その影響は継続するものの、ワクチン接種や治療薬の開発により翌事業年度以降徐々に軽減していくものと仮定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	498,600千円	572,294千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	85,054	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,175	1.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益	4,722,949
その他の収益	－
合計	4,722,949

当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、単一サービス（宿泊サービス）であることから、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	3円11銭	25円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	44,060	364,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	44,060	364,098
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,746	14,175,676
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220204094333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。