toyo tec co ., ltd

Quarterly Report • Feb 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期 (自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	ＴＯＹＯ  ＴＥＣ  ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  池　田　博　之
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長  斉　藤　達　郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長  斉　藤　達　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社   (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社   (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社   (神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号)

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04857-000 2022-02-04 E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 E04857-000 2020-04-01 2021-03-31 E04857-000 2021-04-01 2021-12-31 E04857-000 2020-12-31 E04857-000 2021-03-31 E04857-000 2021-12-31 E04857-000 2020-10-01 2020-12-31 E04857-000 2021-10-01 2021-12-31 E04857-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04857-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,221,672 | 20,122,116 | 26,000,822 |
| 経常利益 | （千円） | 610,026 | 616,018 | 848,371 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 426,158 | 116,099 | 560,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 707,605 | △44,891 | 1,133,702 |
| 純資産額 | （千円） | 21,315,506 | 21,314,741 | 21,749,531 |
| 総資産額 | （千円） | 32,618,325 | 33,844,316 | 32,133,029 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 40.80 | 11.03 | 53.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 63.0 | 67.7 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	17.10	△9.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域による飲食店への営業時間短縮等の要請解除も行われ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）拡大前の情勢に戻りつつあるものの、変異ウイルスであるオミクロン株の世界的感染拡大による入国制限や石油価格の高騰、継続的な半導体不足もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当警備業界におきましては、新型コロナワクチン接種会場における警備に加え、一部地域による大規模イベントの人数制限解除等もあり、警備ニーズは回復傾向にあります。一方で半導体不足により、機器の調達・販売面で影響を受ける等、引き続き新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）のリスクが残存しています。

このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）において「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っております。

最終年度となる今年度においては、これらに加え今後のアフターコロナ、技術革新の進展による新時代における持続的な成長を見据えた経営基盤強化の年と位置付け、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、ＤＸ推進による高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大に注力しております。また、これらを成し遂げるための経営基盤確立に向け「ＳＤＧｓ経営」・「人財マネジメントの高度化」への取り組みも行っております。

当第３四半期連結累計期間における主なトピックスは以下の通りです。

①新サービス「ＴＥＣ－ＳＭＡＲＴ」の取扱開始

スマートフォンを使って、いつでもどこからでも警備の操作ができる新サービスの取り扱いを開始いたしました。警備の利用が初めての方でも安心して導入できる低価格なパッケージプランを用意し、利用顧客の裾野拡大を推進しています。

②連結子会社間の吸収合併を公表

テックビルサービス株式会社を存続会社とし、共同総合サービス株式会社、森田ビル管理株式会社、株式会社明成を消滅会社とする吸収合併を公表いたしました。合併目的としては、各社が有するスキル、ノウハウ、人的資源を一元管理並びに有効活用し、より付加価値の高いサービスを提供することで、ビル管理事業を一層強化するためです。

③サステナビリティ委員会の設置

サステナビリティに関する取組み（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、脱炭素経営等)を包括的に協議し、全社的な検討・推進を行う目的で、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しました。

第11次中期経営計画《2019年４月１日～2022年３月31日》の第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）第３四半期末現在における進捗状況は以下の通りです。

	2022年3月期 （計画）	2022年3月期 第３四半期（実績）
連結売上高	270億円	201億円
連結経常利益	9億円	6億円
戦略投資額	計画期間中総額 　　90億円	計画期間中総額（累計） 　　31億円
配当方針	還元の拡充	中間15.00円 （予想）期末15.00円 （予想）年間30.00円

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。

新型コロナウィルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）も落ち着きが見られ、年初来続いていた緊急事態宣言・まん延防止重点措置も2021年９月末をもって解除されました。経済活動が回復しつつあるなかで、前年同期比増収増益を継続しております。売上高は、新型コロナワクチン接種会場関連の受注や、工事・機器販売の増加により、20,122百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

利益面においては、営業利益は、542百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益は、616百万円（前年同四半期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、116百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は153百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ153百万円増加しております。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（警備事業）

機械警備業務は４四半期連続で増加、常駐警備業務は新型コロナワクチン接種会場や新規受注、東京オリンピック警備で増加、輸送警備業務・ＡＴＭ管理業務も堅調に推移したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、13,185百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は、149百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は34百万円減少し、営業利益は34百万円減少しております。

（ビル管理事業）

前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、さらなるグループシナジーを発揮することで、ビル管理事業は好調に推移しております。また、前年度は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による商業施設の休業や学校休校で苦戦しましたが、今期は関連会社の業績が大幅に改善したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、6,668百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益は、増収並びにコストコントロールにより、249百万円（前年同四半期81.7％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は187百万円増加し、営業利益は187百万円増加しております。

（不動産事業）

既存の不動産賃貸は堅調に推移しましたが、不動産仲介案件が苦戦し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、267百万円（前年同四半期比33.5％減）、セグメント利益は、93百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、33,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加しました。

流動資産は、15,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加しました。

その主な要因は、現金及び預金が180百万円減少しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が969百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が118百万円、販売用不動産が294百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、18,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加しました。

その主な要因は、有形固定資産が742百万円増加しましたが、一方で、投資その他の資産が300百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、12,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,146百万円増加しました。

流動負債は7,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。

その主な要因は、買掛金が134百万円、未払法人税等が128百万円、賞与引当金が251百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,001百万円それぞれ減少しましたが、一方で、短期借入金が1,100百万円、預り金が1,343百万円、契約負債が196百万円、その他（未払費用等）が189百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、5,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加しました。

その主な要因は、繰延税金負債が138百万円減少しましたが、一方で、社債が1,000百万円、長期借入金が797百万円、長期契約負債が161百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産合計は、21,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少しました。

自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.7ポイント減の63.0％となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が210百万円減少したこと等により純資産が減少しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,800,000
計	20,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	─	11,440,000	─	4,618,000	─	8,310,580

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	785,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,648,400

106,484

―

単元未満株式

普通株式	5,800

―

―

発行済株式総数

11,440,000

―

―

総株主の議決権

―

106,484

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋テック株式会社	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号	785,800	─	785,800	6.87
計	―	785,800	─	785,800	6.87

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社普通株式が97,600株あります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,984,071	5,803,333
		受託現預金								※1 5,271,242	※1 6,240,328
		受取手形及び売掛金								2,251,422	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	2,370,190
		商品								2,792	11,061
		貯蔵品								337,745	329,498
		販売用不動産								－	294,000
		その他								385,320	536,384
		貸倒引当金								△698	△722
		流動資産合計								14,231,897	15,584,074
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,635,173	2,808,956
			機械装置及び運搬具（純額）							1,743,329	1,985,812
			土地							5,843,628	6,195,446
			建設仮勘定							18,625	16,420
			その他（純額）							485,655	461,990
			有形固定資産合計							10,726,411	11,468,626
		無形固定資産
			ソフトウエア							561,822	539,443
			のれん							160,098	88,107
			その他							100,610	112,840
			無形固定資産合計							822,531	740,390
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,141,732	4,841,549
			繰延税金資産							162,129	152,831
			退職給付に係る資産							407,918	432,566
			その他							649,768	634,373
			貸倒引当金							△9,359	△10,094
			投資その他の資産合計							6,352,189	6,051,225
		固定資産合計								17,901,132	18,260,241
	資産合計									32,133,029	33,844,316

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								470,138	335,539
		短期借入金								565,000	1,665,000
		1年内返済予定の長期借入金								2,227,748	226,248
		リース債務								3,150	3,208
		未払法人税等								195,495	67,367
		契約負債								－	196,660
		預り金								672,221	2,015,267
		賞与引当金								508,701	257,319
		役員賞与引当金								36,350	29,340
		その他								2,371,487	2,561,445
		流動負債合計								7,050,294	7,357,395
	固定負債
		社債								－	1,000,000
		長期借入金								1,805,568	2,602,568
		リース債務								18,454	19,476
		長期契約負債								－	161,547
		繰延税金負債								795,272	657,038
		退職給付に係る負債								389,271	405,893
		その他								324,636	325,655
		固定負債合計								3,333,203	5,172,180
	負債合計									10,383,498	12,529,575
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,618,000	4,618,000
		資本剰余金								8,519,701	8,527,404
		利益剰余金								8,550,344	8,199,374
		自己株式								△809,840	△740,371
		株主資本合計								20,878,206	20,604,407
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,204,472	2,042,448
		土地再評価差額金								△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額								28,868	29,901
		その他の包括利益累計額合計								871,325	710,333
	純資産合計									21,749,531	21,314,741
負債純資産合計										32,133,029	33,844,316

 0104020_honbun_0523747503401.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										19,221,672	20,122,116
売上原価										15,287,426	16,183,675
売上総利益										3,934,245	3,938,440
販売費及び一般管理費										3,458,579	3,395,506
営業利益										475,666	542,934
営業外収益
	受取利息									147	142
	受取配当金									99,687	114,018
	その他									79,554	36,615
	営業外収益合計									179,389	150,777
営業外費用
	支払利息									29,816	35,079
	社債発行費									－	30,061
	その他									15,213	12,551
	営業外費用合計									45,030	77,692
経常利益										610,026	616,018
特別利益
	投資有価証券売却益									138,428	73,874
	固定資産売却益									－	766
	特別利益合計									138,428	74,641
特別損失
	減損損失									832	－
	固定資産除却損									29,777	40,817
	投資有価証券売却損									140	－
	解体撤去費用									－	67,076
	和解金									－	※1 330,000
	特別損失合計									30,751	437,893
税金等調整前四半期純利益										717,703	252,765
法人税、住民税及び事業税										150,283	136,726
法人税等調整額										141,260	△60
法人税等合計										291,544	136,665
四半期純利益										426,158	116,099
親会社株主に帰属する四半期純利益										426,158	116,099

 0104035_honbun_0523747503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										426,158	116,099
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									284,928	△162,023
	退職給付に係る調整額									△3,481	1,032
	その他の包括利益合計									281,446	△160,991
四半期包括利益										707,605	△44,891
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									707,605	△44,891
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0523747503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（会計方針の変更）

①「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じております。

（1）機械警備契約に係る収益認識

警備事業に係る機器設置工事については、役務提供完了時点において一時点で収益を認識しておりましたが、機械警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

（2）ビルメンテナンスに係る収益認識

ビルメンテナンスについては、契約ごとに期間に応じて収益を認識しておりましたが、識別された履行義務の充足に従い、収益を認識する方法に変更しております。

（3）工事契約に係る収益認識

建設工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は153,970千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ153,970千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は210,679千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

②「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　　　　　　　　　 134,134千円、 134,000株

当第３四半期連結会計期間　　　　  97,697千円、  97,600株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　　　　 140,140千円

当第３四半期連結会計期間  　　   110,460千円 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。 　２　偶発債務

(1)	当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。 　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(2)	当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決が言い渡されましたが、2021年12月9日、原告が控訴しました。 　当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。 　当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、引続き、訴訟手続きを進めていきます。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　和解金

当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されておりましたが、2021年12月23日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社高陽社に対しての和解金総額330,000千円を和解金として計上しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	645,825	千円	718,151	千円
のれんの償却額	69,615	千円	71,590	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	（注１） 156,688	15.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	(注２） 157,107	15.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	（注１） 159,206	15.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	(注２） 159,814	15.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,767,445	6,051,527	402,699	19,221,672	－	19,221,672
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53,393	569,358	－	622,752	△622,752	－
計	12,820,838	6,620,886	402,699	19,844,424	△622,752	19,221,672
セグメント利益	170,644	137,521	133,101	441,267	34,398	475,666

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,185,652	6,668,726	267,737	20,122,116	－	20,122,116
セグメント間の内部 売上高又は振替高	56,390	656,473	－	712,863	△712,863	－
計	13,242,043	7,325,199	267,737	20,834,980	△712,863	20,122,116
セグメント利益	149,341	249,935	93,819	493,096	49,837	542,934

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「警備事業」の売上高は34,021千円減少、セグメント利益は34,021千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は187,991千円増加、セグメント利益は187,991千円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
警備事業	ビル管理事業	不動産事業
機械警備業務	5,468,021	－	－	5,468,021
輸送警備業務	1,518,068	－	－	1,518,068
常駐警備業務	2,561,875	－	－	2,561,875
ＡＴＭ管理業務	1,224,866	－	－	1,224,866
工事・機器販売業務	886,246	－	－	886,246
ビル管理業務		6,668,726	－	6,668,726
不動産販売・仲介業務		－	16,482	16,482
その他	1,526,573	－	－	1,526,573
顧客との契約から生じる収益	13,185,652	6,668,726	16,482	19,870,861
その他の収益（注）	－	－	251,254	251,254
外部顧客への売上高	13,185,652	6,668,726	267,737	20,122,116

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	40円80銭	11円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	426,158千円	116,099千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額	426,158千円	116,099千円
普通株式の期中平均株式数	10,443,889株	10,525,321株

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間20,600株、当第３四半期連結累計期間115,433株であります。  

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２ 【その他】

第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	159,814千円
②	１株当たりの金額	15円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。