Quarterly Report • Feb 7, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 小林 敏弘 総務人事部長 福島 弘久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 小林 敏弘 総務人事部長 福島 弘久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 明和産業株式会社大阪支店 (大阪市中央区今橋四丁目４番７号) 明和産業株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅四丁目５番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02563 81030 明和産業株式会社 MEIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02563-000 2022-02-07 E02563-000 2020-04-01 2020-12-31 E02563-000 2020-04-01 2021-03-31 E02563-000 2021-04-01 2021-12-31 E02563-000 2020-12-31 E02563-000 2021-03-31 E02563-000 2021-12-31 E02563-000 2020-10-01 2020-12-31 E02563-000 2021-10-01 2021-12-31 E02563-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02563-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02563-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02563-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02563-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02563-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:AutomobileBusinessBatteryMaterialsBusinessDivisionReportableSegmentMember E02563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:AutomobileBusinessBatteryMaterialsBusinessDivisionReportableSegmentMember E02563-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02563-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第103期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 92,545 | 106,610 | 126,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,543 | 2,554 | 1,794 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,169 | 1,918 | 1,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,568 | 2,545 | 4,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,116 | 34,647 | 34,704 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,921 | 78,679 | 70,047 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.99 | 45.93 | 28.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 43.7 | 49.2 |
| 回次 | 第102期 第３四半期 連結会計期間 |
第103期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.67 | 16.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、欧州において景気は回復傾向となったものの、米国及び中国においては景気の回復が鈍化傾向となり、我が国においては若干の景気持ち直しがみられましたが、依然として新型コロナウイルス感染収束の見通しが立っておらず、極めて先行き不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,066億１千万円と前年同期の15.2％にあたる140億６千５百万円の増収、営業利益は25億６千８百万円と前年同期の51.7％にあたる８億７千５百万円の増益、経常利益は25億５千４百万円と前年同期の65.5％にあたる10億１千万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については19億１千８百万円と前年同期の64.1％にあたる７億４千８百万円の増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は45.93円となりました。
主な要因については、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったことによるものです。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したことにより、自動車・電池材料事業が低調に推移したものの増収となりました。
・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の大幅な増加に加え、政策保有株式の売却による特別利益の発生等により増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業 | 事業内容及び主な取扱商品 |
| 第一事業 | 資源・環境ビジネス事業 樹脂・難燃剤事業 医薬関連開発事業 |
レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 原薬・医薬中間体 |
| 第二事業 | 石油製品事業 石油ビジネス開発事業 |
潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発 |
| 第三事業 | 高機能素材事業 機能建材事業 |
化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品 機能建材 |
| 自動車・電池材料事業 | 自動車事業 電池材料事業 |
自動車部品関連 電池材料 |
売上高は、182億４千５百万円と前年同期の23.5％にあたる34億７千５百万円の増収、セグメント利益は、５億８千９百万円と前年同期の330.6％にあたる４億５千２百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連ともに需要が持ち直し好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連ともに需要が持ち直し好調に推移しました。
売上高は、360億２千８百万円と前年同期の19.9％にあたる59億７千５百万円の増収、セグメント利益は、13億９千３百万円と前年同期の62.4％にあたる５億３千５百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内向け添加剤及び中国向けベースオイルと添加剤は需要が持ち直し好調に推移し、国内の潤滑油は堅調に推移しました。
・中国潤滑油事業は冷凍機油が好調に推移しましたが、建機純正オイルは低調に推移しました。
売上高は、469億８千７百万円と前年同期の9.2％にあたる39億５千７百万円の増収、セグメント利益は、９億１千１百万円と前年同期の4.8％にあたる４千２百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルム、化学品原料、合成樹脂製品ともに好調に推移しました。
・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材・内装材は引き続き建設需要の回復が見られず前年同期並みに推移しました。
売上高は、41億２千２百万円と前年同期の12.2％にあたる５億７千万円の減収、セグメント損失は、３億８千５百万円と前年同期の6.5％にあたる２千３百万円の減益（前年同期は３億６千２百万円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、786億７千９百万円と前年度末の12.3％にあたる86億３千２百万円の増加となりました。また、負債は440億３千２百万円と前年度末の24.6％にあたる86億８千９百万円の増加、純資産については、346億４千７百万円と前年度末の0.2％にあたる５千７百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は43.7％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・流動資産は616億４千６百万円と前年度末の17.1％にあたる90億１千４百万円の増加となっておりますが、これは、主に需要が持ち直して業績が好調に推移したことにより売上債権が増加したことによるものであります。流動負債は、主に仕入債務の増加により前年度末に比べて増加しております。
・固定資産は170億３千３百万円と前年度末の2.2％にあたる３億８千１百万円の減少となっておりますが、これは、主に関連会社に対し持分法による投資損失を計上したことにより投資有価証券が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,780,000 | 41,780,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,780,000 | 41,780,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | ― | 41,780 | ― | 4,024 | ― | 2,761 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 16,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,742,600 |
417,426
―
単元未満株式
| 普通株式 | 20,600 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
41,780,000
―
―
総株主の議決権
―
417,426
―
(注) １.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号 |
16,800 | ― | 16,800 | 0.04 |
| 計 | ― | 16,800 | ― | 16,800 | 0.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,442 | 6,011 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 35,676 | ※1,※4 47,771 | |||||||||
| 商品 | 6,877 | 6,808 | |||||||||
| その他 | 801 | 1,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △207 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,632 | 61,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,312 | 1,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | 273 | 227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,842 | 14,574 | |||||||||
| その他 | 1,028 | 1,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,828 | 15,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,414 | 17,033 | |||||||||
| 資産合計 | 70,047 | 78,679 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,494 | 32,950 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,680 | 4,586 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 215 | 387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 592 | 477 | |||||||||
| その他 | 884 | 957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,917 | 39,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 540 | 590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 998 | 997 | |||||||||
| その他 | 2,886 | 3,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,425 | 4,674 | |||||||||
| 負債合計 | 35,342 | 44,032 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,761 | 2,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,837 | 23,166 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,619 | 29,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,773 | 3,718 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363 | 954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △322 | △262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,812 | 4,418 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 272 | 280 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,704 | 34,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,047 | 78,679 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 92,545 | 106,610 | |||||||||
| 売上原価 | 85,825 | 98,499 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,720 | 8,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,027 | 5,543 | |||||||||
| 営業利益 | 1,692 | 2,568 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 125 | 280 | |||||||||
| その他 | 54 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 174 | 283 | |||||||||
| その他 | 86 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 328 | 415 | |||||||||
| 経常利益 | 1,543 | 2,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 203 | |||||||||
| その他 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 211 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,526 | 2,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 309 | 620 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | 202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 337 | 823 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,189 | 1,938 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,169 | 1,918 |
0104035_honbun_0831847503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,189 | 1,938 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,274 | △25 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 189 | 479 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 68 | 60 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △152 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,379 | 606 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,568 | 2,545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,541 | 2,523 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 21 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表としております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれている変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(3) 前連結会計年度に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,817百万円減少し、売上原価は2,817百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当第３四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 売掛金譲渡額 | 71 | 200 |
| 売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 14 | 40 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||
| 非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等 |
100 | 非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等 |
97 |
| 計 | 100 | 計 | 97 |
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 当座貸越契約の総額 | 4,650 | 4,650 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,650 | 4,650 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 454 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 159 | 199 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 501 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 626 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,962 | 47.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車・ 電池材料事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,769 | 30,052 | 43,029 | 4,693 | 92,545 | － | 92,545 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
63 | 51 | 18 | － | 134 | － | 134 |
| 計 | 14,833 | 30,103 | 43,048 | 4,693 | 92,679 | － | 92,679 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
137 | 858 | 869 | △362 | 1,502 | － | 1,502 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、当事業セグメントは関係会社の清算を結了しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,502 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | － |
| セグメント間取引消去 | △32 |
| 全社費用(注) | 73 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,543 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車・ 電池材料事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 15,063 | 2,851 | 44,374 | 1,642 | 63,931 | 1,227 | 65,159 |
| 中国 | 1,330 | 31,487 | 1,432 | 2,301 | 36,553 | － | 36,553 |
| その他 | 1,850 | 1,688 | 1,180 | 178 | 4,897 | － | 4,897 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
18,245 | 36,028 | 46,987 | 4,122 | 105,383 | 1,227 | 106,610 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,245 | 36,028 | 46,987 | 4,122 | 105,383 | 1,227 | 106,610 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
45 | 65 | 54 | － | 166 | － | 166 |
| 計 | 18,291 | 36,093 | 47,042 | 4,122 | 105,549 | 1,227 | 106,777 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
589 | 1,393 | 911 | △385 | 2,508 | 14 | 2,523 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,508 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 14 |
| セグメント間取引消去 | △53 |
| 全社費用(注) | 85 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,554 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 27円99銭 | 45円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,169 | 1,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,169 | 1,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,763 | 41,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 1,962百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 47円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2021年12月２日 |
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該当事項はありません。
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